「あさひ国際会計株式会社」の専門家コラム一覧

譲れます。ただし買い手は、その製品を作れる人が残るか、売り先が続くかを特に気にします。機械の古さや赤字の額だけで、話が決まるわけではありません。 この二つを説明できれば、赤字や債務超過でも話を進めやすくなります。反対に、段取りを知っているのは社長だけで、主な売り先とも口約束しかない、という状態のままでは、買い手は判断の材料を持てません。 当社が仲介する譲渡案件について、2026年1〜10月に買...

買い手からいちばん多く聞かれるのは、従業員が残るかどうかです。決算の中身、引き継ぐ資産、取引が続くかについての質問もこれに続きます。借入についての質問は、それらより少なくなっています。 当社は、仲介する譲渡案件44件について、2026年1月〜10月に買い手企業からメールや面談で受けた質問を分類しました。別案件の紹介依頼などを除くと999問になります。いちばん多かったのは「従業員が残るか・雇用の条...

創業のときに親族や知人に出資してもらった。先代から株を相続して、兄弟で分けて持っている。辞めた役員が、今も株を持ったままになっている。中小企業では、社長のほかにも株主がいる会社は珍しくありません。 赤字や借入の重さから会社を譲ることを考え始めると、株主のことは後回しになりがちです。けれども、どの形で譲るかによっては、株主の同意や株主総会の手続きが欠かせなくなります。 話がまとまりかけたところで...

当社は飲食店の譲渡も多く手がけています。株式譲渡、事業譲渡、そして赤字・債務超過の会社の再生型M&A、いずれの形も扱ってきました。 飲食店の買い手が見ているのは、いまの損益だけではありません。立地、店舗の内装や設備、常連客、料理をつくれる人、仕入れ先との関係。新しく店を出すには、物件探しから内装工事、人の採用まで、大きなお金と時間がかかります。それらがそろった店を引き継げることに、買い手は値打ち...

資金繰りが苦しくなると、税金や社会保険料の支払いが遅れがちになります。「滞納がある会社なんて、誰も買わないだろう」と考える社長もいます。 たしかに、滞納は買い手にとって気になる点です。けれども、滞納の額と、事業に残っている値打ち（取引先、従業員、許認可、設備）を比べたうえで、譲渡が成り立つことはあります。大事なのは、滞納を隠さず、どう整理するかまで含めて譲渡の形を組み立てることです。

取引先はついている。従業員もいる。毎月の売上もある。それなのに、過去の借入の返済が重く、会社としては立ち行かない。赤字・債務超過の会社のご相談では、こうした状況がよくあります。 このとき検討されるのが「第二会社方式」です。中小M&Aガイドライン（第3版）は、事業再生の局面では、別会社（第二会社）に事業を移し、第二会社で事業の再建を目指す方式が選ばれることが多いと説明しています。

会社の借入に連帯保証をしている社長にとって、会社が立ち行かなくなったときにいちばん重いのは、個人に残る保証債務です。 この悩みに対して、全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする研究会が定めたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。2013年12月に制定され、2014年2月から運用されています。法律ではありませんが、金融機関はこのガイドラインを踏まえて対応することになっています。

会社を譲ろうと考え始めた社長から、「株式譲渡と事業譲渡は何が違うのか」と聞かれることがよくあります。どちらも事業を次の担い手に引き継ぐ方法ですが、何が買い手に移り、何が手元に残るのかが大きく違います。 赤字や債務超過の会社では、借入をどう扱うか、社長の連帯保証をどうするかで、選ぶ形が変わってきます。形を決めないまま買い手探しを始めると、話が進んだところで前提が崩れることもあります。 買い手を探...

検査で病気が見つかった。入院が決まって、しばらく会社に出られそうにない。そうなってから、会社を譲ることを考え始める社長もいらっしゃいます。 小さな会社では、銀行との交渉も、取引先との値決めも、従業員の給与の段取りも、社長ひとりに集まっていることが珍しくありません。社長が動けなくなったとき、ほかに判断できる人が限られる会社も少なくないはずです。 社長が出られない日が続けば、銀行への説明は後回しに...

長く付き合ってきた大口の取引先が、突然倒産した。納品した分の売掛金が入ってこない。取引先の倒産をきっかけに、資金繰りが苦しくなる会社は少なくありません。 困るのは、帳簿の上では利益が出ていても、手元のお金が先に尽きてしまうことです。仕入れ先への支払い、従業員の給料、借入の返済は、入金が止まっても待ってくれません。 売上の多くをその一社に頼っていた会社ほど、穴は大きくなります。入らなくなった売掛...

会社を譲ると決めたあと、次に迷うのが「どこに頼めばいいのか」です。インターネットで調べると、M&Aの仲介会社はいくつも出てきます。どこも同じように見えて、選び方が分からないという声をよく聞きます。 赤字や債務超過の会社では、仲介会社を選ぶことがとくに重くなります。借入をどう扱うか、社長の連帯保証がどうなるか、買い手にきちんと支払う力があるか。こうした点の詰め方しだいで、譲ったあとの社長の生活まで...

会社を譲る話を進めるときは、借入や連帯保証、従業員のことに目が向きます。その一方で後回しになりやすいのが、店舗や事務所、工場、倉庫といった「借りている場所」の契約です。 小さな会社ほど、事業は借りた場所の上で成り立っています。駅前の店舗、取引先に近い倉庫、設備を据え付けた工場。買い手がその事業を欲しいと考える理由が、場所そのものにあることも少なくありません。 その場所を譲ったあとも使い続けられ...

「子どもは別の仕事に就いている」「社内に任せられる人がいない」。後継者の話になると、こう打ち明けてくださる社長は少なくありません。 中小企業白書では、2023年時点の後継者不在率が54.5%（2024年版・原データは帝国データバンク）、2024年時点の経営者の平均年齢が60.7歳（2025年版）と示されています。後継者の決まっていない会社は、どこにでもあると言ってよい状況です。 難しくなるのは...

取引銀行から「追加の融資は難しい」と言われた。あるいは、返済が厳しくなって返済条件の変更をお願いしている最中で、新しい借入は望めない。社長からこうしたご相談をいただくことは、赤字や債務超過の会社では珍しくありません。 銀行が融資を断る理由は、赤字が続いていること、債務超過であること、返済の見通しが立たないことなど、財務の数字によるものがほとんどです。つまり、同じ銀行に何度お願いしても、数字が変わ...

顧問の税理士や、相談した弁護士から「自己破産を考えたほうがいい」と言われた。そう聞いて、頭が真っ白になった社長もいらっしゃると思います。 まず申し上げたいのは、その助言を否定するつもりはまったくない、ということです。借入の額、会社の資産、事業の見通しを見たうえでの判断であれば、法的整理が最善の場合は実際にあります。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意な分野が違...

会社を譲ろうと思っても、何を用意して、誰に話して、どれくらいの期間がかかるのか、見当がつかない。そう感じるのは当然のことです。赤字や債務超過の会社だと、なおさら不安でしょう。 ここでは、当社にご相談いただいた場合の、おおまかな流れをお伝えします。会社の状況によって前後することはありますが、全体像をつかむ参考にしてください。 はじめにお伝えしたいのは、相談したからといって、会社を譲らなければなら...

売上が数千万円の会社でも、M&Aで譲れます。ただし条件があります。従業員・取引先・設備や許認可など、買い手が引き継ぐものを書類と言葉で示せることです。 当社が支援して成約した案件は、売上3,800万円規模から6億円台まで、従業員3名から26名ほどの会社が中心です。製造業で売上1億円規模・従業員数名の会社も、売上4,000万円規模の小規模な会社も成約しています。 当社には、ほかの仲介会社に断られ...

「たためば楽になる」と考える社長は少なくありません。けれども、借入の多い会社を廃業しても、借金は消えません。 会社を解散して清算するには、株主総会の特別決議が要ります（会社法471条・309条）。解散後は、債権者に申し出を求める官報公告と個別の催告をし、2か月以上の申出期間を置かなければなりません（同法499条）。資産を売っても借入を返しきれなければ、普通の清算では終わりません。債務超過の疑いが...

会社の借入に、社長個人が連帯保証をしている。中小企業ではごく普通の形です。そして「会社を売れば保証も外れる」と考えている社長は少なくありません。 けれども、保証は金融機関と社長個人との間の契約です。M&Aの売り手と買い手がいくら合意しても、金融機関が応じなければ保証は残ります。中小M&Aガイドライン（第3版）も、経営者保証の解除や移行は最終的に金融機関の判断によるもので、正式な手続きはクロージン...

「赤字続きで、債務超過。こんな会社を買う人はいないでしょう」。ご相談の最初に、多くの社長がこうおっしゃいます。すでに別のM&A仲介会社に相談して、「この財務内容では難しい」と断られた方も少なくありません。 一般的なM&A仲介は、譲渡価格や会社の資産額をもとに報酬を計算する形が多く、価格がつきにくい会社や規模の小さな会社は、引き受けてもらえないことがあります。けれども、それは「買い手がいない」とい...