合併とは、吸収合併や新設合併などによって複数の企業を1つに統合する手法を指します。買収とは、株式譲渡（会社譲渡）、第三者割当増資、株式交換、株式移転などによって企業の経営権を買い取る、または企業が運営する事業や資産の一部譲渡、全部譲渡などによって事業を買い取る手法を指します。この合併と買収を総称して、「M&A」と呼びます。
また、広義には株式の持ち合い、合弁会社の設立などの経営戦略としての資本提携もM&Aに含まれる場合があります。

一方で、「事業承継」という言葉もあります。この言葉自体の意味としては、会社の経営を後継者へ引き継ぐことを意味しています。事業承継の方法として、以下の3つが考えられます。

1.親族内承継（親族への引継ぎ）
2.社内承継（社内の従業員への引継ぎ）
3.第三者承継（第三者への引継ぎ）

この中で、近年注目を浴びているのが第三者承継です。第三者に引き継いでもらう（買い取ってもらう）ということで、M&Aを活用した事業承継となります。これまでは、後継者は親族か社内から探すというのが主流でしたが、仮にこれらの中に後継者候補がいなくても、第三者に引き継いでもらうことで、会社/事業を存続させることができます。 2025年には後継者不在の企業が127万社にもなると言われている中、第三者承継(M&A)のニーズは今後ますます増えていきます。また、国も2030年までに60万者のM&Aを実現するという政策目標を発表しています。

買い手にとってのM&A・事業承継のメリット

会社や事業を譲り受けることで、売り手企業の経営資源を手に入れることができます。従業員、顧客、技術力など様々な経営資源が一気に手に入ります。これにより売上や市場シェアの拡大、新規事業の展開、経営のスピードアップなどを実現することができます。当然ですが、0から事業を立ち上げるとなると軌道に乗るまでに長い年月がかかります。M&Aをすることで、すでに軌道に乗っている状態で引き継ぐことも可能になりますので、「時間を買う」といった戦略として注目されています。

M&A・事業承継の手法（スキーム）

中小・零細企業のM&Aの代表的なスキームとして、主に株式譲渡（会社譲渡）と事業譲渡が用いられます。
M&Aでは、買い手が親族であるか、従業員であるか、第三者であるか、スキームが株式譲渡か事業譲渡かによって適用される税金が異なってきます。課税される税金の種類として贈与税、相続税、法人税、消費税、登録免許税、不動産取得税などがあります。売り手にとっても買い手にとってもM&Aによる手取り額、支払い総額が変わってくるため、スキーム設計についてはM&A専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

株式譲渡

売り手の会社全体をそのまま譲り受けるのが株式譲渡です。売買対象は事業ではなく株式ということになります。株式譲渡におけるメリット・デメリットは以下の通りです。

【デメリット】
・不要な資産や事業も引き継ぐ
・簿外債務などのリスクも引き継ぐ
・他の再編に比べ買収資金が多額になる場合がある

【メリット】
・手続きが簡便
・対象法人自体はそのままの状態
・株主の手取りを最大化できる場合が多い

事業譲渡

売り手の事業に着目して、事業だけを譲り受けるのが事業譲渡です。売り手の会社は、売り手の元に残ります。事業譲渡におけるメリット・デメリットは以下の通りです。

【デメリット】
・資産・負債・権利義務の承継手続きが煩雑
・従業員の承継には個別同意が必要
・許認可を引き継げない

【メリット】
・事業の全部又は一部を譲渡・承継できる
・株式譲渡と比べ買収資金を抑えることができる場合も多い
・簿外債務などの承継リスクを分離

バトンズのM&Aの特徴

M&Aマッチングプラットフォームというと、小規模・零細企業の売買といったイメージがあるかもしれません。バトンズでは、小規模・零細企業に限らず中小企業の案件も多く掲載されており、個人・個人事業主・法人すべての属性の方に利用して頂いています。また、単にマッチングの場だけを提供するのではなく、M&A総合支援プラットフォームであるバトンズだから実現できるM&Aがあります。

バトンズでは、士業やコンサルをはじめとした1,800社を超える支援専門家と提携をしています。売り手・買い手の方であれば、M&A仲介会社に依頼する手数料の1/5～1/10水準の料金で、成約までフルサポートを受けることができます。日本M&Aセンターグループとして培ってきたM&A業界歴30年のノウハウを活かし、これら支援専門家の業務支援・育成も行っています。

買い手にとってM&Aは、「時間を買う（0から立ち上げるよりリスクが低い）」といった大きなメリットがある一方、予期せぬトラブルリスクも高くなります。
リスクヘッジをする手法としてDD（デューデリジェンス）があります。DDでは財務諸表の正確性、資産・負債の網羅性や実在性を調査するなど、事前にリスクを洗い出します。一方、DDを依頼すると200万円程度の費用が必要になることが一般的でした。
そのため小規模M&AではDDをスキップすることも多く、トラブルが散見されていました。

バトンズでは「バトンズDD」という中小M&Aのリスクに特化した調査パッケージを開発し、39万8千円（税込437,800円）で提供しています。
さらに、バトンズDDを実施すると、追加費用なしで中小M&A保険「M&A Batonz」が付帯されます。この保険は東京海上日動火災保険株式会社が提供しており、バトンズDDで発見できなかったリスクが顕在化した際、300万円まで補償されます。買い手のニーズに応じて任意保険として補償額を増やすこともできます。
多くの支援専門家との提携、バトンズDD・中小M&A保険の提供など、バトンズではトラブルの無いM&A、「安心・安全」を最も重視した運営をしています。

安心・安全を大前提としつつ、ネットでのスピードマッチング、M&A交渉の一部にITを活用することで、従来のM&Aで成約まで平均11か月程度かかるところ、平均3か月と、圧倒的なスピードでの成約も実現しています。

このように、バトンズであれば、誰でも、安心で、安価で、スピーディーにM&Aをすることが出来るのが大きな特徴となります。