| 公開日 | 2026/10/26 |
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| 記載者 | あさひ国際会計株式会社 |
事業再生
取引先が倒産して資金繰りが苦しい。社長は何から考えるべきか
赤字・債務超過の会社の再生型M&A。成約は年間60件以上、最多は運送・物流。経営者の連帯保証の解除まで見すえて進めます。成功報酬のみ・相談無料
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
ＰＭＩ
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日本全国対応可能
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取引先が倒産すると、黒字の会社でもお金が足りなくなる
長く付き合ってきた大口の取引先が、突然倒産した。納品した分の売掛金が入ってこない。取引先の倒産をきっかけに、資金繰りが苦しくなる会社は少なくありません。
困るのは、帳簿の上では利益が出ていても、手元のお金が先に尽きてしまうことです。仕入れ先への支払い、従業員の給料、借入の返済は、入金が止まっても待ってくれません。
売上の多くをその一社に頼っていた会社ほど、穴は大きくなります。入らなくなった売掛金だけでなく、来月以降の売上の見通しまで一緒に失うからです。まずは、いつ、いくら足りなくなるのかを、月ごとに書き出すところから始めてください。
支払いの約束が守れるかを、先に確かめる
最初に確かめたいのは、近いうちに期日が来る支払いです。とくに手形を振り出している会社は、注意が必要です。
全国銀行協会が運営する電子交換所の取引停止処分制度では、6か月間に2回、手形や小切手の不渡りを起こすと、その後2年間、参加銀行との当座預金取引と貸出取引ができなくなります。こうなると、事業を続けること自体が難しくなります。
期日が迫っていて資金のめどが立たないときは、その前にご相談ください。税金についても、事情によっては猶予を申請できる制度がありますが、使えるかどうかは個別に確認が必要です。
取引先を一社失っても、事業の価値まで消えるわけではない
大きな取引先を失うと、「もう会社は終わりだ」と感じる社長もいます。ただ、残っているものを数えてみると、思っているより多いことがあります。たとえば、従業員の技術や、ほかの取引先との関係です。
当社が支援して成約した案件にも、売上1億円規模、従業員数名の小さな製造業の会社があります。規模の大小や、いまの売上の落ち込みだけで、譲れるかどうかが決まるわけではありません。
立て直すか、借入を整理するか、譲るか
取引先の倒産をきっかけに考えられる道は、大きく三つです。自力で立て直すか、公的な窓口で借入の整理を含む再生計画を作るか、事業を引き継いでくれる会社を探すかです。
立て直しを選べるかどうかは、新しい取引先で売上の穴が埋まる見込みがあるか、そしてそれまで資金が持つかにかかっています。最初に書き出した月ごとの資金の見通しが、ここでの判断材料になります。
借入の返済が重いときは、中小企業活性化協議会に相談する方法もあります。47都道府県すべてに設置された公的機関で、相談は無料、秘密厳守、事前予約制です。収益力の改善から再生計画づくり、保証債務の整理を含む再チャレンジの支援まで、段階に応じて相談できます。
社長ご自身が高齢で後継者がいない、売上の回復を待つだけの体力がない、といった事情があるなら、譲渡が現実的な選択肢になります。当社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社があります。譲渡の形によって借入の扱いも変わり、株式譲渡なら会社の借入はそのまま会社に残り、事業譲渡なら引き継ぐ財産を選べます。債務や保証がどうなるかは、個別に確認します。
あさひ国際会計なら、こう進めます
あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&Aと、経営者の連帯保証の解除を専門にしています。取引先の倒産で急に資金繰りが厳しくなったときも、ご相談ください。
最初に、資金がいつまで持つかを社長と一緒に確かめます。そのうえで、間に合うかどうかも含めて、率直にお伝えします。一般的なM&Aは半年以上かかると言われますが、赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約まで進むことが多く、相談した月のうちに成約することがほとんどです。相談から最短5日でクロージングした例もあります。
譲渡にあたっては、連帯保証の解除を見据えたスキームを設計し、ご提案します。成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし、解除には金融機関の同意が必要で、すべての会社で同じ結果になると言い切れるものではありません。
法的な手続きは、ご依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。報酬は成功報酬のみで、成約時に譲渡代金の中から精算するため、手元からの持ち出しはありません。自己破産では、弁護士費用や裁判所への費用を自分で用意する必要があります。
取引先の倒産で資金繰りに困っている会社は、一度ご相談ください
他社に断られた会社、赤字が続いている会社、借入が多い会社でも、かまいません。平日の営業時間内のご連絡には、最短で当日に対応します。
なお、状況によっては、破産や清算などの法的整理のほうが適切な場合もあります。その場合も、どの道がよいかを一緒に整理します。
支払いが止まりそうなときに先に確かめておきたいことは、資料にまとめています。
払えないかもしれない、と思ったら（https://asahi-int.com/download/shiharai-tomarisou/）
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