農林水産業の特徴農林水産業は、数十年にわたって業界の縮小が続き、食糧需給率は主要先進国で最低水準、国内材シェアは約3割で推移しています。就労者の高齢化も深刻で、就農者の6割超が高齢者という状況です。一方で明るい兆しとして、食の安全性への意識の高まりから国産への回帰、日本食ブームを背景に高級産品の輸出は増加基調、伐採期を迎えた森林資源も豊富、農地法改正による法人参入などがあります。また、農漁村地域における六次産業化の動きも活発で、隣接業種との連携、資本を活かした大規模化など、M&Aでは注目の業界です。

採石・砂利採掘・砕石・鉱業

採石・砂利採掘・砕石・鉱業の特徴当業界が扱う素材に共通している点は、重く、かさばり、単価が安いと言う点です。鉱業を除き、このことが結果として国内に残る要因となっています。理由は主たる需要先は建設業と言うことになり、重量があり、嵩もあるので中を需要家の近くに存在していないとコスト面で競争にならないと言うことが特筆すべき特徴です。また鉱業は、国際価格との競争が激しく、露天掘りの適地が国内には少なく、危険性の高い業種でもあるので、石灰石や希少金属など一部の鉱山を除き存続が難しい業種といえます。当業界で売り案件が出てきた場合、やはり同業者間でのマッチングが多くなっています。

林業・製材

林業・木材・製材業の特徴世界屈指の森林国である日本ですが、林業の国内自給率は3割程度と、輸入材のシェアが大きくなっています。足元では、海外の天然資源保護の取組み強化などを背景に自給率は上昇傾向にあります。木材の需要者は主に建設関連業であり、この業界の動向で需給が大きく変わってきます。また、林業従事者は長期的に減少し続けており、高齢化率も高いため、M&A後の労働者確保も重要となります。組合でも就労者の確保に努めており、若年層への給付金の支給や、現場技能者として段階的・体系的に育成するプログラムなどが実施されています。

原木加工・木材卸売（プレカット除く）

原木加工・木材卸売の特徴当業界は最上流に林業があり、製材、流通、加工、販売、施工まで長い商流があり、多くの企業が関与しています。木材は永く自給できる重要な建築資源でしたが、上流工程は安い輸入材に押されているほか人手不足、後継者問題などの課題を抱えています。製材業は、旺盛な住宅需要を背景に成長をしていますが、木材産出国の付加価値向上の動きや建築現場での人で不足を背景にハウスメーカーが施工を簡単にするために木材部材の自社工業化を進めており、商流の流れに変化が訪れています。当業界に属する企業がM&Aの売り案件として出てきた場合には、周辺業者を取り込みたいというニーズがあるほか、関与する企業の数も多いので多少時間はかかりますがコンスタントに成約に至っています。

農業

農業の特徴農業は、農地法改正により新規参入の障壁が低くなり、異業種や個人からの新規参入が見られるようになりました。例えば、飲食店が自社のバリューチェーン強化を目的として参入する事例も多くなります。今後は、単に生産者としての農業だけでなく、加工・流通・販売まで幅広く手掛ける六次産業化による事業成長を目指す動きが活発になってきます。各自治体でも六次産業化推進にあたっての補助金などが用意されていることも多く、これらを有効活用して事業資金にすることもできます。

漁業

漁業の特徴当業界は、かっては世界一の漁獲量を誇っていましたが、各国の資源意識の高まり、200カイリ規制導入、過酷な労働環境から若者に敬遠され就労者が不足、従事者の高齢化など様々な問題が取り巻いています。特に近年深刻なのが、就労者の不足であり、外国人労働者抜きで成り立たない産業となっています。またこの影響は徐々に関与する業界全体に及んでいて、例えば漁船の補修、エンジン整備、資材の販売、油の販売など多方面に影響が出ています。直接漁業に従事している企業がM&Aの売りで出てくるケースは少ないですが、漁業周辺分野、例えば漁船メンテナンスや魚介類の加工業等関連業種のMAの案件は相応に存在しています。

農水産業関連品製造・卸売

水産業の特徴水産業は、資源管理・保護を目的とした漁獲量の規制があります。規制対象となる魚種が追加されたり、規制が強化されれば漁獲量減に繋がるため、これらの情報収集は欠かせません。また、規制や外交など様々な要因で水産物の価格が変動することに注意が必要です。養殖業は日本では伸び悩んでいますが、養殖業に必要な漁業権の規制緩和も進んでいます。これによって参入障壁が下がり、日本でも養殖業シフトが加速する可能性があります。