M&A
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2026/10/26

売上数千万円の小さな会社でも、M&Aで譲れるのか

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「うちは小さすぎる」とあきらめていませんか
「売上が数千万円しかない会社なんて、M&Aの対象にならないでしょう」。小さな会社の社長から、よくこう言われます。実際に、規模が小さいことを理由にM&A仲介会社に断られた方もいます。 けれども、当社が支援して成約した会社には、売上3,800万円規模の会社も、従業員が数名の製造業の会社もあります。従業員3名ほどの会社も珍しくありません。規模の大小だけで、譲れるかどうかは決まりません。
小さな会社が断られやすい理由
小さな会社がM&Aで断られやすい理由の一つは、仲介する側の報酬のしくみにあります。一般的なM&A仲介は、譲渡価格や会社の資産額をもとに報酬を計算する形が多く、最低報酬額を設けているところもあります。譲渡価格が小さい会社では、仲介する側の採算が合いにくく、引き受けてもらえないことがあるのです。 これは会社の値打ちの問題ではなく、仲介の側の事情です。小さな会社を専門に扱う相談先や、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口を選べば、話が進むことがあります。
小さな会社を買いたい人は、少なくありません
小さな会社を買いたい人には、次のような人たちがいます。 ・同じ地域、同じ業種で事業を広げたい会社 ・取引先や仕入れ先を増やしたい会社 ・人手が足りず、従業員ごと引き継ぎたい会社 ・許認可や設備を持つ会社を手に入れて、新しい事業を始めたい会社や個人 小さな会社は、買い手にとって買いやすい規模でもあります。取引先、従業員、許認可、設備。その会社にしかないものを整理して示せば、買い手は見つかることがあります。
あさひ国際会計なら、こう進めます
あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&Aと、経営者の連帯保証の解除を専門にしています。売上が数千万円規模の小さな会社、一般的なM&Aで断られた会社のご相談も受けています。 当社は、会社の何が引き継げるかを整理し、買い手に伝わる形にまとめたうえで、株式譲渡か事業譲渡かを組み立てます。借入がある会社では、譲渡の対価で借入をどう整理し、社長の連帯保証をどう外すかまで、譲渡の条件に組み込みます。 報酬は成功報酬のみで着手金はなく、成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しはありません。赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約まで進むことが多く、相談した月のうちに成約することがほとんどです。
小さな会社の社長へ
規模が小さいことを理由に断られた会社、赤字の会社、借入が多い会社のご相談をお待ちしています。平日の営業時間内のご連絡には、最短で当日に対応します。 なお、状況によっては、破産や清算などの法的整理のほうが適切な場合もあります。その場合も、どの道がよいかを一緒に整理します。 断られたあとに何を確かめればよいかは、資料にまとめています。 他社に断られた会社のための相談ガイド(https://asahi-int.com/download/kotowarare-guide/)
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