建築・建設・土木・工事のM&Aなら
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バトンズ
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※M＆Aプラットフォーム市場における累計成約件数・総登録案件数・成約件数2021～2023年度（見込値を含む）No.1
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年発刊「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」 (mic-r.co.jp)
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年発刊「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」 (mic-r.co.jp)
建築・建設・土木・工事のM&A・事業承継 - 売却案件一覧
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建築・建設・土木・工事のM&Aでチェックすべきポイント
建築・建設・土木・工事業界の特徴
建築・建設・土木・工事業は、1990年代に基幹産業として日本経済を支えましたが、インフラ整備の成熟、公共事業の減少等により規模は縮小傾向にあります。また、多重下請構造を背景に収益性が低い企業が多く、就業者の高齢化も進んでいます。一方で東日本大震災以降、M&Aは活発に行われており、新設工事以外に更新工事も発生する電気工事・管工事・空調工事や、インフラ老朽化に伴い橋梁・トンネル等の修繕が得意な企業は非常に人気があります。近年では、人材不足が顕著であることから、人材調達目的の買収ニーズも強くなっています。
土木設計
土木設計業の特徴
土木設計事務所は、主に公共工事のインフラ設計のため設計を行う業務と民間の宅地造成等の業務を行っています。主に公共事業の土木設計が多く、そういった意味では公共事業依存型のビジネスといえます。企業規模は数人で運営している小規模事務所から中堅規模まで、土木事務所や地方公共団体に出入りしているため、各地に存在しています。業績は、公共事業依存型であり、景気変動の波は比較的受けづらいですが、大規模な災害があった時など特需が発生することもあります。M&A的に当業界を見た場合、他の建設業界の例にもれず人手不足が叫ばれており、比較的短期間でお相手が見つかる傾向にあります。
建設工事・ゼネコン
建設工事・ゼネコン業界の特徴
建設工事業は、許認可を受けている事業者数が15万社に及びます。建設業界の中では土木業に次いで事業者数が多くなります。当業界は民間の設備投資需要、民間住宅着工件数に大きく依存しており、景気変動の波を受けやすいほか、オリンピック特需に代表される一時的な需給の波が大きい業界でもあります。工事量が多い時には発注価格が高騰し、末端まで利益は回ってきますが、景気低迷時には不採算工事でも請けざるを得ないこともあります。M&Aで買収する目的は人材確保と都市圏への進出が多くなっています。
土木工事
土木工事業の特徴
土木工事業は、許認可を受けている事業者数は17万社弱となっています。建設業界の中では最も事業者数が多い業界で、公共事業の受注が多くを占めています。バブル以降は減少傾向でしたが、東日本大震災以降は徐々に回復傾向にあります。公共工事では、経営事項審査の評点など外形基準で参加できる入札のランクが変わってきます。M&Aの観点では、当業界も人材不足が顕著で、人材調達目的のM&Aニーズが旺盛です。なお今後は、建機のIT化、リモート操作、ドローン活用など先進技術の活用も重要になってくると言われています。
水道管工事
管工事業の特徴
当業界は、建設業界の中では非常にM&Aニーズの高い業種です。理由は、水道・ガス等の工事は新築工事に限らず、経年劣化に伴う取り替え工事が必ず発生するので、景気変動にあまり大きな影響を受けないと言う点が人気の理由になっています。また買い手側から見た場合、リフォーム、管工事、電気工事、不動産賃貸管理、ビルメンテナンス業は業務の親和性が非常に高く、それぞれがそれぞれを欲しがると言う傾向にあります。ただし、公共事業事業の上水道、下水道工事に依存している企業の場合、大都市を除いて予算制約から工事が減少しており、経営が苦しくなってきている企業も見受けられますので、注意が必要です。
電気工事
電気工事業の特徴
電気工事業は、許認可を受けている事業者数は1.5万社弱と他の工事業に比較して少なくなります。一方で、IT普及による建物内の電気・通信工事の需要増、再生可能エネルギー増に伴う給配電工事の需要増、一定期間毎のリニューアル工事需要など、近年需要が大幅な増加傾向にあります。ただ、他の工事業と同様に就労者の減少と高齢化が進み、需要に対して人材不足が常態化しています。M&Aでも電気工事業は人気業種であり、市場性への期待のほか、他工事種別業やビルメンテナンス業など周辺業種がM&Aによる取り込みを狙っています。
通信工事
通信工事業の特徴
当業界は、屋内通信工事と携帯基地局等電波工事に大きく分けられます。屋内通信工事は、企業のOA化が始まった直後には、特需に沸いたものの、無線LANの普及により需要が一段落しています。一方で携帯基地局工事もモバイル通信の需要の高まりに応じて基地局建設ラッシュが続きましたが、近年では基地局自体の設置は一段落（適地がない）している様子です。しかしながら、当業界の技術の進展は他の業界よりも速く、通信容量の増大、高速規格への切り替え、周波数帯の変更等大規模な工事にはならないものの、常に工事需要が発生している業界とも言えます。
プラント設計（含む技術者派遣）
建築設計業の特徴
建築設計事務所は、大手から独立個人まで規模の大小問わず事業を行っている業界です。特に個人及び中小の設計事務所では、メインとなる一級建築士を核に、数人で運営している設計事務所が多く、個人の住宅からデザイン性の高い中小規模のビルまで手掛けています。
業界動向としては、これまで都市部を中心とした旺盛な民間需要を背景に活況を呈してきましたが、今後は新規新規建築件数が低下した際に、今後競争が激化していく業界と思われます。M&Aで設計建築事務所の案件を検討する企業は、得意分野がそれぞれあるので業務範囲の拡充、地域拡充を狙った商談が多く見受けられます。人手不足が叫ばれる建設業界の中にあって、ご多分にもれず当業界もM&A案件として出てきた場合には、人材確保を目的に比較的短期間で買い手がつく状況となっています。
地盤調査・地盤改良
地盤調査・地盤改良業の特徴
地質調査、その結果に基づく地盤改良工事は近年自然災害の増加により注目を集めている業界になります。地震や水害などで建物に危険を及ぼす危険性がないかチェックが必要です。軟弱と判断された土地の場合、地質改良工事を行うことになりますが、土壌を入れ替えたり、支柱を地下まで入れたりして地面の強度を上げる作業が地質改良になります。前述の通り近年の多発する自然災害に対して施主の関心が高まっているほか、建物瑕疵担保保険の要件にもなっていることから、業界は安定して推移しています。M&Aで案件が出た場合、他の建設関連業界が守備範囲を広げる目的で取得したがるので、比較的人気の高い業種となっています。
生コン、コンクリート2次製品製造
生コン、コンクリート2次製品製造業の特徴
生コンクリート事業者は全国に点在しています。各地に生コン協同組合が設置されており価格統制を行うなど特殊な業界となっています。一方、組合とは一定の距離を置いたアウトサイダーと言われる業者もあり、どちらに属しているのかよって案件の対応が変わってくることになります。一方で、コンクリート二次製品製造業は、広大な敷地が必要であり、比較的地方に多く存在しています。ただし重量物かつ嵩が張る製品なので、運搬距離もコスト的に限られてくることから全国各地に点在する形態となっています。業界的にはマンション工事など民間需要もありますが基本的には公共事業依存体質にあり、公共事業発注額次第で業績が変動します。
建機等レンタルリース
建機・建設設備・材料の販売・リース業の特徴
当業界は日本の産業で大きなシェアを持つ建設業界に対し、材料や工事に必要な資材を流通させる重要なセクターです。その性質上、工事現場の近くに存在している必要があることから、全国各地に小規模な業者が点在し、業者数も非常に多いものとなっています。そのため業界構造は多層的で、下流に行けば行くほど企業規模は小さくなっていく傾向があります。M&Aで当業界が出てきた場合、他地域への進出を考える同業者からの買いニーズが比較的強いので、短期間で成約するケースが目立ちます。
建造物やエレベーターなど附帯設備の検査・点検
附帯設備の検査・点検事業の特徴
当業界は、高度成長期以降、大規模なビルが増えるに従って、営繕工事や機器の設備点検などを外注で請け負う業者が発生し成立してきた比較的若い業種です。その守備範囲は幅広く、建物の設備点検、各種施設の営繕工事など建物を良好な状態で長く使用できるためのメンテナンス業務で、関連する業界も管工事業、空調工事業、電気通信工事業など幅広い分野にまたがっています。このことから当業界がM&Aの売り案件として出てきた場合、上述のようなビルメンテナンス関連業界からの買い希望が集まりやすく、比較的短期間で成約するケースが多いです。
鉄筋加工・工事
鉄骨・鉄筋の加工・工事業の特徴
当業界は、コンクリート製の新設工事には必要不可欠な業界です。鉄骨の工事は、屋内の工場でパーツを溶断溶・溶接等で組み立て、最終的に現場に運びボルトや溶接で固定をし組み上げていく工事になります。また鉄筋工事は、コンクリートの打ち込みに際し、鉄筋を針金で編んでいくという人的な依存が強い工事になります。双方とも作業環境が厳しく、特に夏場は工場内が40度を超え、施工現場でも炎天下での作業が強いられます。そのことから、若年労働者の定着が悪く、外国人労働者(技能研修生)に依存している企業も多数見受けられます。業界の動向は、景気変動や、公共事業の財政支出に大きく左右されます。
防水工事・屋根工事・外構工事
防水工事・屋根工事・外構工事業の特徴
当業界は建物を長持ちさせるための営繕補修に必要不可欠な業界です。新設工事だけではなく、数年に1度、建物を長持ちさせるために防水工事や屋根の塗装、屋根の吹き替え等の工事が必要で、景気変動にかかわらず仕事が発生する点が大きな特徴です。その点を捉え、建設業界のM&Aの中では比較的人気のある業界となっています。ただし、実際の仕事は厳しいものがあり、天候に左右される(雨が降ると工事ができない)、真夏は炎天下の工事で非常に厳しい環境での作業となります。そのような環境であるので、人材の確保は難しく、特に若手の確保はどの企業も大変な努力をしています。
内装工事
内装工事・内装リフォーム業の特徴
当業界は、新築であれば工事の最終段階を受け持っている工事業です。小規模で運営している企業が多く、多重下請け体質にあり、おしなべて収益性は厳しい企業が多いです。また、前の段階の工事の遅れのしわ寄せを拭う段階の工事で、深夜に及ぶ作業での突貫工事を要求されたり、手直し等も発生しやすいことから労務環境は厳しいものがあります。リフォーム業は、比較的収益性は高いものの、住民が住みながらのリフォームの場合、工事の進行、資材の搬入等段取りの能力が施工期間に影響してくるので、周到なノウハウが求められます。M&A的には、以前はリフォーム業は非常に人気がありましたが現状は少し落ち着き、内装工事業も確率論的に案件として出てくる業種で、長い時間をかけずに成約に繋がっています。
ガラス・サッシ加工設置
ガラス・サッシ加工設置業の特徴
ガラス、サッシ加工設置業は広い意味では住宅設備業界に属しています。業務の内容としては設計・製作・取付までをカバーしています。大手メーカーの製品を適用し現場で施工する小規模事業者が全国に多数存在しています。当業界は住宅着工件数に業績が大きく影響を受けますが、一般住宅のリフォームで断熱性能を高めるために樹脂製やペアガラスを用いたサッシを導入するリフォーム工事の需要もあります。M&A的には他の工事業種(内装工事業など)など近接分野からの取り込みが散見されます。M&Aの案件として出た場合、比較的短い時間でお相手が見つかるケースも多いです。