旅行・娯楽・レジャーのM&A・事業承継 - 売却案件一覧

ホテル・旅館業の特徴 ホテル・旅館業は、ビジネス出張客をターゲットとしたビジネスホテル、観光客をターゲットとしたホテル、旅館、民宿のことを指します。リゾートホテルのような比較的大きい施設から、民泊やペンションのような小規模な施設まで様々な形態があります。M&Aの検討においては、人泊数（部屋数×回転率）×人泊単価のうち、どのパラメーターを改善できるか、施設・設備など固定資産が大きくなるため、維持・修繕費等のランニングコストをどう最適化していけるかを検討することがポイントとなっています。

旅行業の特徴 旅行業界は、グローバル観光戦略や観光立国推進計画などの国策により、海外からのインバウンド旅行者を含め、旅行者数全体は増加しているものの、旅行会社の総取扱高は減少傾向にあります。これは、これまで旅行会社は店頭販売中心でしたが、インターネットによる取引が拡大し、海外のインターネット販売専門会社やOTA（Online Travel Agent）の影響があります。旅行業者代理業者数は、大手旅行業者を補完する役割であり、国内全体の46％が地方営業であるため、人口減少の影響を受けやすくなっています。

観光バス事業の特徴 観光バスは、一般貸切旅客自動車運送業（貸切バス）のうち、会社、団体や旅行代理店などからの企画・依頼で観光客を輸送することをいい、地方運輸局長の許可が必要です。路線バスの廃止地域では、行政からの依頼等により、観光バス会社が運航しているケースがあります。2000年から2015年の間で、貸切バスの事業者数は約1.6倍、車両数で約1.4倍と増加しているものの、輸送人員は約1.2倍、稼働率は約0.8倍となっており、競争が激しくなっています。そのため、古い車両を使い続けたり、人件費の削減を目的とした長時間労働など、運転手の職場環境は悪化している場合もあります。2016年4月より、観光バス事業は更新制となり、国が4年ごとに事業者をチェックし、免許継続の可否を審査することになりました。

ゴルフ場・練習場事業の特徴 ゴルフ場は、日本国内に約2200存在し、その約1/3が民事再生法を中心とする法的整理を経ており、預託金問題を抱えていることが多くなります。そのためM&Aでは、預託金を中心とする債務の確認が不可欠となります。また、収入源は年会費、コース利用料、キャディフィー、レストラン利用料などがありますが、それらのほとんどは利用者数×単価に分けられます。それぞれの収益源の値決めの方法や利用者数の推移を把握する中で、特に重要なのは利用者数や回転率を上げるための経営努力がポイントとなっています。

日帰り温泉の特徴 日帰り温泉とは、宿泊設備を持たない（あっても小規模で簡易的なもの）、日帰り客を中心にとした温泉施設・サービスを提供する施設を指します。設備・修繕費用がかかる装置産業のため、小規模事業者は経営が苦しくなっている施設もあります。一方、日本人の温泉好きと昨今の健康ブームもあり、静養しながら体調を整える保養施設になっており、業界では安定した利用者数を確保しています。日帰り温泉は、気軽で安価に楽しめるため、多種多様な特徴をもつ施設ができており、今後は独自の魅力を打ち出していけるかがポイントになります。

パチンコ店事業の特徴 当業界は1990年代に30兆円産業と言われ、栄華を極めました。その後、規制強化やアミューズメントの多様化、若者のパチンコ離れ、ヘビーユーザーであった消費者金融ユーザーが貸金規制強化から資金不足に陥ったこと、24時間扱える金融商品の台頭、高齢化による顧客の脱落などにより、業界全体としては衰退の傾向にあります。一方で業界上位の大手が攻勢を強めており、中小規模のホールは厳しい経営を強いられているといえます。当業界でM&Aの売り案件が出てきた場合、前述のように大手が攻勢を強めていることから買いニーズはあるものの、立地、規模に左右されることからマッチングには時間を要することが多いです。

スポーツ・レジャー施設業界の特徴 国内のスポーツ・レジャー施設需要は、バブル期の施設乱立、投機的なゴルフ場開発などが相次いだ後、バブル崩壊とともに一転し、厳しい時代を迎えました。しかしながら、この10年ほどは、モノ消費からコト消費への転換、アウトバウンド需要の取り込み等により復活を遂げてきました。ただし、少子高齢化などを背景に国内需要だけでは成長が頭打ちにあること、カジノ施設の解禁など業界を大きく動かす要素が数多くあり、今後の業界動向が気になる業種です。当業界の中からM&Aの売り案件が出てきた場合、お相手探しには比較的長めの時間が必要です。要因としては、設備産業であり買収価格が比較的大型になりがちであり、買い手の数に限りがある点が挙げられます。

娯楽・遊技場事業の特徴 当業界は、昭和40年代から成長し始め、昭和50年代のインベーダーゲームなどで一世を風靡しましたが、ファミリーコンピュータなど家庭用ゲーム機の伸長、近年ではスマホゲームの著しい伸びによりピークアウトした業界といえます。一方で、郊外のショッピングセンターなど、空き店舗が目立つスペースに、大手ゲームメーカーが出店し攻勢を強めていることも並行して進行しています。今後、大手メーカー直営の施設が中心となっていくものと思われ、中小規模のゲームセンターは厳しい時代を迎えていくものと推察されます。

イベント・興業の特徴 イベント・興業は、ネット上でのバーチャル体験が急速に普及する中、一方で非日常への消費者ニーズの高まりを受けて、市場規模が右肩上がりで伸び続けています。イベント市場規模は16兆円を超えるまでに成長しています。競技会、イベント、フェスティバル、催事、展示会、展覧会など、大規模から小規模まで、芸能から法人・個人まで幅広いニーズがあり、企画～運営を受託する事業者が多くなります。景気動向の影響も大きく受けるため、企画力の差別化と安定顧客の存在がポイントとなっています。

ゲーム・エンタメ系事業の特徴 当業界は、他のIT産業以上に移り変わりが激しい業界です。当初、プレイステーションなど専門機のシェアを侵食する形でスマートフォンを用いたゲームが攻勢を強めていましたが、ここにきて一転して成長が鈍化しています。これは、作品に恵まれなかったと言う側面もあるもの、ユーザの嗜好の移り変わりが激しいといった当業界の特徴を如実に表したものと思われます。現状、スマホゲームから、一歩進めたクラウドゲームの成長が著しく高まっており、大手が積極的な侵攻を深めています。今後は、eスポーツなど新しいジャンルのエンターテイメントとの融合が加速していくものと思われ、ユーザーの嗜好に左右されながらも大きく成長していくビジネス分野だと思われます。

プロスポーツ事業の特徴 日本におけるプロスポーツ事業は、野球、サッカー、バスケットボールの3つが主要競技となっています。市場規模は野球で1500億から2000億、サッカーで1000億強、新興のバスケットボールでは200億円ほどとなっています。これらの数値はスポーツ大国であるアメリカに比べて圧倒的に少ない数字となっており、政府もスポーツ産業を成長産業の一環に取り込もうと力を入れている業種でもあります。また今後、e-スポーツなど新興の競技がプロ化していく動きもあり、今後の成長余地も大いにある業界です。