資金調達
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2026/10/26

銀行に融資を断られた会社、返済条件の変更中の会社が次に考えること

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融資を断られたとき、まず何が起きているのか
取引銀行から「追加の融資は難しい」と言われた。あるいは、返済が厳しくなって返済条件の変更をお願いしている最中で、新しい借入は望めない。社長からこうしたご相談をいただくことは、赤字や債務超過の会社では珍しくありません。 銀行が融資を断る理由は、赤字が続いていること、債務超過であること、返済の見通しが立たないことなど、財務の数字によるものがほとんどです。つまり、同じ銀行に何度お願いしても、数字が変わらない限り答えは変わりにくい、ということです。 ここで大切なのは、断られたことと、事業に価値がないことは別の話だという点です。取引先も従業員もいて、毎月の売上がある会社には、買い手から見れば引き継ぐ価値のある事業があるかもしれません。
返済条件の変更を続けても、出口が見えないとき
返済条件の変更は、資金繰りを一時的に楽にしてくれます。ただ、元本の返済を先送りしているだけの状態が何年も続くと、借入の総額は変わらないまま、会社の体力だけが削られていきます。 次の一手として考えられる道は、大きく三つあります。 1.自力で立て直す(コスト削減、値上げ、不採算部門の整理など) 2.公的な窓口に相談して、借入の整理を含む再生計画を作る(中小企業活性化協議会は、産業競争力強化法に基づき47都道府県すべてに設置されている公的機関で、相談は無料です) 3.事業を引き継いでくれる会社を探す(M&A) どれが合うかは、数字と事業の中身で決まります。1と2で足りるなら、それが一番です。ただ、社長ご自身が高齢で後継者がいない、設備投資の体力がない、といった事情があるときは、3が現実的な選択肢になります。 私たちがよくお聞きするのは、「あと半年がんばれば何とかなる」という社長の言葉です。その半年の間に、取引先への支払いが遅れたり、従業員が辞めたりして、選べる道が狭まってしまう会社を、これまで何度も見てきました。早めに外の目を入れておくだけで、打てる手は大きく変わります。
借入が多い会社でも、事業を譲ることはできる
「借入が多い会社を買う人などいない」と思われる社長は多いのですが、買い手が見ているのは借入の額だけではありません。取引先との関係、従業員、許認可、設備、顧客といった、事業そのものです。 当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。借入残高が売上を上回る運送業の会社が、成約に至った例もあります。ただし、買い手に事業を引き継いでもらうには、借入をどう扱うか、金融機関にどう説明するかを、早い段階で設計しておく必要があります。金融機関の理解が得られなければ、話は前に進みません。 事業を譲るというと、会社を手放して終わり、というイメージを持たれがちです。しかし実際には、従業員と取引先を次の担い手に託し、社長ご自身は重い連帯保証から離れる、という形で再出発される方が多くいらっしゃいます。
あさひ国際会計なら、こう進めます
あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&Aと、経営者の連帯保証の解除を専門にしています。一般的なM&Aの仲介会社に断られやすい会社こそ、当社がもっとも力を入れている分野です。 当社は、連帯保証の解除を前提に、そこから逆算して譲渡の形を組み立てます。成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし、保証の解除には金融機関の同意が必要で、すべての会社で同じ結果になると言い切れるものではありません。法的な手続きが必要な場面では、弁護士と連携して進めます。 赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約まで進むことが多く、相談した月のうちに成約することがほとんどです。報酬は成功報酬のみで、成約時に譲渡代金の中から精算しますので、手元から費用を持ち出す必要はありません。
融資を断られた会社は、一度ご相談ください
他社に断られた会社、赤字が続いている会社、借入が多い会社でも、かまいません。平日の営業時間内のご連絡には、最短で当日に対応します。 なお、状況によっては、破産や清算などの法的整理のほうが適切な場合もあります。その場合も、どの道がよいかを一緒に整理します。 銀行に融資を止められたあとの動き方は、資料にまとめています。 銀行に融資を止められたら(https://asahi-int.com/download/yushi-tomerareta/)
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