| 公開日 | 2026/10/26 |
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| 記載者 | あさひ国際会計株式会社 |
M&A
社長が病気で入院することになったら、会社は譲れますか
赤字・債務超過の会社の再生型M&A。成約は年間60件以上、最多は運送・物流。経営者の連帯保証の解除まで見すえて進めます。成功報酬のみ・相談無料
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
ＰＭＩ
海外対応
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
社長が倒れると、会社では何が止まるのか
検査で病気が見つかった。入院が決まって、しばらく会社に出られそうにない。そうなってから、会社を譲ることを考え始める社長もいらっしゃいます。
小さな会社では、銀行との交渉も、取引先との値決めも、従業員の給与の段取りも、社長ひとりに集まっていることが珍しくありません。社長が動けなくなったとき、ほかに判断できる人が限られる会社も少なくないはずです。
社長が出られない日が続けば、銀行への説明は後回しになり、取引先への返事も遅れがちになります。従業員も、この先どうなるのか分からないまま働くことになるでしょう。
しかも、会社の借入に付けた連帯保証は、社長個人に残ったままです。会社の借入が返せなくなれば、保証を付けた社長ご自身にも請求が及びます。
最初に確かめたい三つのこと
譲る話を進める前に、まず手元で確かめておきたいことが三つあります。
一つ目は、会社の株を誰が持っているか。社長おひとりなのか、ご家族や昔の役員にも分かれているのか。ここが分かると、誰と話を進めるかが見えてきます。
二つ目は、借入と連帯保証の一覧です。どの銀行から、いくら借りていて、どれに社長の保証が付いているか。保証契約は書面でしなければ効力を生じないと法律で決まっていますので、契約書の写しを集めておくと、その後の話が早くなります。
三つ目は、社長がいなくても現場を回せる人が誰か。番頭役の社員や、取引先とのやりとりを任せられる人がいるかどうかで、買い手が事業を引き継げるかの見通しも変わってきます。
判断できるうちに、譲る形を決めておく
会社を譲る形には、株を買い手に渡す株式譲渡と、事業を買い手の会社に移す事業譲渡があります。株式譲渡は、売る株主それぞれが株を渡すことで進みます。事業譲渡は、事業の全部や重要な一部を移す場合、株主総会での承認が必要です。
株式譲渡では会社そのものが買い手に移るので、借入や取引先との契約は会社に残ったまま引き継がれます。事業譲渡は引き継ぐものを選べる一方、許認可を取り直したり、従業員一人ひとりの同意を得たりする手間がかかります。
どちらの形でも、社長の保証をどう扱うかは最終の契約で取り決めることになります。どの形が合うか、誰の同意が要るかは、株主構成や定款、借入の状況で変わりますので、そこは個別に確認します。
病気の経過は、誰にも読めません。体調のよいうちに、誰に、どの形で譲るかの骨組みだけでも決めておくと、選べる道が狭まらずにすみます。ご家族に一度、会社の状況を話しておくことも大切です。
赤字や借入があっても、引き継ぐ会社はある
「病気で、しかも赤字の会社など、誰も欲しがらない」とおっしゃる社長もいます。ただ、取引先や従業員、許認可、設備といった事業の中身が評価される場合があります。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。従業員数名の小さな製造業の会社や、売上4,000万円規模の会社も成約しています。規模の大小で、譲れるかどうかが決まるわけではないのです。
一般的なM&Aは半年以上かかると言われます。治療と並行して長い交渉を続けるのは、社長にとって大きな負担でしょう。だからこそ、進め方の速さも相談先を選ぶときの大事な点になります。
あさひ国際会計なら、こう進めます
あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&Aと、経営者の連帯保証の解除を専門にしています。
ご相談をいただいたら、まず株の持ち主と、借入・保証の状況を一緒に整理します。そのうえで連帯保証の解除を見据えて譲る形を設計してご提案し、買い手を探して、価格や引き継ぎの条件を調整しながら成約まで進めます。
成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし、解除には金融機関の同意が必要で、すべての会社で同じ結果になると言い切れるものではありません。法的な手続きは、ご本人が委任する弁護士等の専門家が担います。必要なら、その進め方も一緒に整理します。
赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約まで進むことが多く、最短5日でクロージングした例もあります。報酬は成功報酬のみで、成約時に譲渡代金の中から精算しますので、手元から費用を持ち出す必要はありません。
病気を抱えながら会社の行く末に迷う社長は、一度ご相談ください
他社に断られた会社、赤字が続いている会社、借入が多い会社でも、かまいません。平日の営業時間内のご連絡には、最短で当日に対応します。
なお、状況によっては、破産や清算などの法的整理のほうが適切な場合もあります。その場合も、社長ご自身の保証のことを含めて、どの道がよいかを一緒に整理します。
相談から事業の引き継ぎまでの流れは、資料にまとめています。
相談してから、事業が引き継がれるまで（https://asahi-int.com/download/soudan-kara-hikitsugi/）
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