エネルギー業の特徴エネルギー業は、変化のインパクトが大きく、政策レベルの方針変更の影響も大きい業界です。日本はエネルギー資源が乏しいため、エネルギー政策は最重要課題で、政策が直に事業者の業績に影響を与えています。エネルギー源の変化も速く、木炭からガス・電気、ガソリンから電気・水素へと技術の進歩が大きな影響を与えてきました。また、太陽光を除いて、原油価格・為替相場の変動影響が大きく、収益に直結しています。業界の動きが激しいため、元売りの業界再編に加え、小売の業界再編などM&Aでは注目の業界の1つと言えます。

LPガス

LPガス事業の特徴 LPガスは、導管の通らない地域にガスボンベを設置してガスを供給する事業者です。日本のガス市場は「都市ガス」「LPガス」に分かれ、都市ガスが全体の8割以上を占め、残りが地方や大口需要家向けのLPガスです。地方が中心のため、人口・世帯減少の影響が大きくなります。今後は需要家が自らガス会社を選ぶ動きが広がり、顧客争奪競争が激しくなると予想されます。M&Aでは、もともと都市ガスが延伸した際、補償金により事実上顧客の事業譲渡が行われてきた歴史があります。現状は買いニーズが多く、売り案件は市場に出にくい状況です。

ガソリンスタンド・燃料販売

ガソリンスタンド・ガソリン販売業の特徴ガソリンスタンド・ガソリン販売業は、大手元売り系列のスタンドが大多数のため、ここ20年間で大きな再編の波にのまれた業界です。大手元売りが合従連衡を繰り返し、現在5社程度に集約されています。車の保有台数が伸び悩み、ハイブリッド車や低燃費車の普及により販売量が激減したため、全国で廃業が続いています。そのため、大手企業への集約化が進み、大手もコンビニやコインランドリー経営など副業の併設が進んでいます。M&Aでは、買いニーズは一定規模ありますが、スタンドの立地や面積で判断されるケースが多くなっています。

太陽光発電（売電）

太陽光発電（売電）事業の特徴当業界は2011年の東日本大震災の原発事故、そして京都議定書による温暖化排出ガス抑制を背景に、電源構成の再生可能エネルギーの比率を高めるべく様々な施策が打たれ、大きく伸びてきた業界です。大量生産による太陽光パネルの価格低下もあり、他の再生可能エネルギー（水力、風力、地熱など）に比べコスト競争力もあり、今後とも伸長していく業界と思われます。ただし、太陽光パネル設置の適地が乏しくなってきていること、買い上げ価格の低下が続いていること、系統電力への給電規制の発動の可能性など、業界を取り巻く環境は手放しで喜べる状況ではありません。高価な買取価格が前提にあった業界ゆえ、「芳しくない業者」も存在しているのも事実なので、相手先の見極めは極めて重要と思われます。

太陽光発電設備の販売・設置工事

太陽光発電設備の販売・設置工事業の特徴当業界は、東日本大震災以降の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を背景に急速に成長してきた業種で、比較的若い産業といえます。固定価格買い取り制度の結果、多くの事業者が参入してきたことで、強引な販売など社会問題も引き起こしたことも記憶に新しいところです。今後再生可能エネルギーの比重は長い目では高まっていきますが、目の前の問題として、買い取りの価格の低下、太陽光発電に適した立地が少なくなってきている、系統電力への接続制限といった問題がクローズアップされてきています。当業界の企業でM&A売り案件はコンスタントに出てきます。案件が出てきた場合、関連業者間での売買が多く、比較的短期間で成約する傾向にあります。