「中小ＰＭＩ支援センター株式会社」の専門家コラム一覧

　「SDGs」。この言葉は最近耳にすることが増えたのではないかと思います。ジャケットの襟にSGDsのバッチをつけているサラリーマンの方もよく見かけるようになり、かなり浸透していることを実感します。ただ、実は今2030年に達成を目指す各目標に届かなさそうだということはご存じでしょうか。例えば、国民の貧困率を2030年までに2015年と比較して半減できる国は、3分の1にとどまる見通しです。SDGsの取...

　債務超過や赤字の企業であっても、取引先を含めた地域の産業や雇用を守るため、あるいは経営者が借入れの連帯保証債務の負担から可能な限り解放されるため、売り手として事業の引継ぎを試みることは珍しくありません。しかしながら、債務超過や赤字の企業だと、買い手からすれば、負債の返済が重い、あるいは利益が見込めないという理由で、Ｍ＆Ａ、特に株式譲渡は敬遠しがちです。 　では、このような企業でもＭ＆Ａを実現する...

　後継者がいない会社の事業承継の方法として第三者への会社譲渡（第三者事業承継）が中小企業でも増えています。売り手がいるということは一方で、M&Aによる事業拡大を狙っている買い手会社も増えているということになります。本稿では、M&Aの買い手会社にとっての戦略目的と留意点について、解説します。

　東京都は中小企業支援策が充実しており、他の都市と比較しても非常に手厚いサポートを受けることができます。東京都中小企業振興公社をはじめとする公的機関が、資金調達や経営相談、技術革新、人材育成など、多岐にわたる支援プログラムを提供しており、中小企業が直面するさまざまな課題に対して適切なサポートを行なっています。大企業と比べて中小企業は人、モノ、金で経営基盤が脆弱だと言われますが、東京都の中小企業にお...

　各都道府県労働局より「雇用調整助成金の不正受給に係る事業所名等の公表」が続いています。公表のない月はない、未だそのような状況です。 　雇用調整助成金の受給が長期に渡っていた場合、受給額は大きくなります。よって、不正な受給額が数千万円ということも決して珍しくはなく、億を超えるケースも散見されます。不正を行った事業主に対しては、不正な受給額に加え、違約金・延滞金の返還（支払い）も国から求められます...

　近年、シェアリングエコノミーの拡大に伴い、レンタルスペースや小規模店舗などの物件需要が高まり、その結果、これらの物件の取引が活発化しています。特に都市部では土地の供給が限られており、小規模物件の取引が市場で重要な役割を果たしています。 　一方で小規模物件の譲渡取引において、従来の不動産業ではなく、M&Aプラットフォームを活用するケースが増えています。昨今、社会人による副業、退職後の第二のキャリア...

　M&A（Mergers and Acquisitions）の成功とは、単に取引が成立することではありません。M&Aの成功とは、「M&Aの目的を実現すること」にあります。 　では、その目的を達成するために不可欠な要素とは何でしょうか。それがPMI（Post-Merger Integration、M&A後の統合プロセス）です。本稿では、M&Aを成功に導くためのPMIについて詳しく解説していきます。...

　循環型経済（サーキュラーエコノミー、以下ＣＥ）について、環境省は「令和5年版　環境・循環型社会・生物多様性白書」で、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会様式から、競争条件への影響も踏まえ、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体の在り方」と定義しています。 　また、経産省は「成長志向型の資源自律経済戦略」で、「バリューチェー...

　事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針によると「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。」となっています...

　近年、日本社会は人口減少と労働力不足という深刻な課題に直面しており、中小企業にとっても例外ではありません。2030年には644万人の人手不足が予測されており、この課題解決のためには、従業員一人当たりの労働生産性の向上が必須となっています。 　生産性向上とは、従業員一人当たりの付加価値額を高めることを意味します。具体的には、「付加価値の向上」と「効率の向上」という二つの側面からの取り組みが考えられ...

　生成ＡＩサービスは、 経営者層であれば、事業等のアイデア出しや情報収集など経営判断の支援ツールとして、 従業員では、業務効率化や営業強化のツールとして有効活用することができます。 　以下に記す「生成ＡＩを利用する場合の注意事項」を理解したうえで活用すれば、中小企業の抱える経営課題解決の一助となる有力なツールとなり得ます。同時に、生成ＡＩが社会に与える影響は大きく、企業経営の在り方や事業・雇用環境...

　自ら創業をしたオーナー社長が自身の会社を売却することは非常に大きな決断です。その会社のために投じたオーナーの時間や労力が売却の金額として表れてしまう、という見方もあります。当然、売却金額の最大化を図ることは自然な流れです。 　一方で、売却後に会社に残らざるを得ない期間の長さや、売却後に起こる大小のトラブルに対して、負うべき保証・弁済する補償の範囲がどの程度になるか、なども重要な論点となります。複...

　前回の私のコラム（2月24日投稿）では、「文書『情報』管理」による自社の磨き上げについて説明させていただきました。 今回は、その具体的な手法やそのベースとなる考えについてお伝えできればと思います。 　製造業の現場で「５Ｓ」という言葉を聞きます。「整理・整頓・清掃・清潔・躾」、頭文字のＳをとって「５Ｓ」となります。生産性の向上を究極まで突き詰め、製造原価の低減に日々取り組まれている製造業で働く方も...

「デジタル化って何をすればいいの？」 「ITを導入する予算がない」 「本当に投資対効果があるの？」 　中小企業ではデジタル化に関してこのような疑問や悩みがあるのではないでしょうか。 　デジタル化は、業務効率化、売り上げ向上、現状分析＆意思決定の迅速化など、経営に大きなメリットをもたらす一方で、進める上でのハードルもあります。今回は、中小企業のデジタル化のメリットと課題、そして、デジタル化に取り...

　経済産業省によると、人的資本経営とは、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」です。今まで資本というと、機械や原材料、ノウハウなどが挙げられていましたが、この考え方では「人の持つ能力」を新たな資本として捉えます。 　この背景には労働人口の減少や働き方改革があります。優秀な人材の確保は、企業の発展や継続に不可欠です。また、変化の...

　中小企業、特に小規模な会社では、経理業務を同じ人が長年担当していることが多く、お金のやり取りも絡むため、業務を大きく変えることなく続けています。ただ、経理業務も時代の変化に合わせて変化しています。パソコンが普及する前には、ソロバンで経理の計算をして紙に書いていたところから、パソコンを使ってExcel等でデータ入力して対応するように変わっていきました。 　最近では、スマートフォンを多くの人が持つよ...

　成長期の事業者が必要とする資金は、非常に多岐にわたり、また金額も大きくなりがちです。成長期は、売上や利益も伸びていきますが、更なる成長のための投資や継続的に運転資金が必要となります。そのため、キャッシュフローが潤沢というようには、なかなか行きません。 　成長期の必要資金も、大きく二つに分けられます。一つは成長後を見据えて早めに着手する投資資金、もう一つは継続的に発生する運転資金です。 　前者は、...

　就業規則があるにもかかわらず、就業規則と異なった運用を長期間繰り返していると、「労使慣行」が成立しているとして、実態の方が優先されることがあります。つまり、労使慣行が実質的な就業規則になってしまいます。 　例えば、１０分程度の遅刻を黙殺することが労使慣行と認められると、就業規則（賃金規程）に基づいて賃金をカットすることができなくなるケースもありますので注意が必要です。

　ChatGPTとはOpenAI社が開発した対話型ＡＩチャットサービスです。インターネット上の膨大な情報を学習しており、ユーザーが入力した質問に対し、人間と会話しているように自然な対話形式で回答してくれます。 ■主な活用例 　・レシピやおすすめのホテルの検索 　・小説や企画書の作成 　・プログラミング言語の自動生成 　・テキストの要約・翻訳

　東京都中小企業診断士協会認定の中小ＰＭＩ研究会は、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を中心に公認会計士、弁護士、税理士、社労士等の士業も含めた約４０名の専門家集団となります。 　 　中小ＰＭＩ研究会では、毎月の定例会でメンバーが講師となり、ワンストップでＭ＆Ａを成功に導く為のノウハウ共有を行っています。また、中小ＰＭＩ支援センター株式会社や株式会社バトンズと連携したカードゲーム「Ｍ...