| 公開日 | 2024/03/25 |
|---|---|
| 記載者 | 中小ＰＭＩ支援センター株... |
M&A
M＆Aにおける雇用調整助成金のインパクト
中小PMI支援センター株式会社はM&Aおよび中小企業経営の課題をワンストップで解決するために多彩な士業・専門家で組織する中小PMI研究会と一体で活動しています。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
事業再生
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
人材支援
法務支援
金融・行政対応
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
助成金の不正受給
各都道府県労働局より「雇用調整助成金の不正受給に係る事業所名等の公表」が続いています。公表のない月はない、未だそのような状況です。
雇用調整助成金の受給が長期に渡っていた場合、受給額は大きくなります。よって、不正な受給額が数千万円ということも決して珍しくはなく、億を超えるケースも散見されます。不正を行った事業主に対しては、不正な受給額に加え、違約金・延滞金の返還（支払い）も国から求められます
M＆Aにおける雇用調整助成金のインパクト
Ｍ＆Ａ後にこのような不正が発覚した際、それらの返還義務を負うのは、通常、買い手企業様です。包括承継した場合には、Ｍ＆Ａ前に売り手企業様が行った全てを引き継ぎます。つまり、不正申請の結果責任も引き継いでいるのです。不正を行った者として「今の」代表者の氏名も公表されます。資産に加え、信用も毀損されるということです。
非常にインパクトの大きい事項であり、この点の詳細な調査をしないままＭ＆Ａを実行すべきではないといえるでしょう。
問い合わせ先：中小PMI支援センター株式会社 コンサルタント
社会保険労務士 松田 茂樹 e-mail：info@pmis.jp
【参考】厚生労働省：雇用調整金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html