M&A
28
2024/08/20

頼れるのは不動産屋だけではない!小規模物件の譲渡にも検討したいM&A

記載者情報
増えつつある小規模物件の譲渡案件
 近年、シェアリングエコノミーの拡大に伴い、レンタルスペースや小規模店舗などの物件需要が高まり、その結果、これらの物件の取引が活発化しています。特に都市部では土地の供給が限られており、小規模物件の取引が市場で重要な役割を果たしています。  一方で小規模物件の譲渡取引において、従来の不動産業ではなく、M&Aプラットフォームを活用するケースが増えています。昨今、社会人による副業、退職後の第二のキャリア形成、脱サラからの起業といった多様な起業スタイルが定着しつつある中で、経営視点で物件調達を検討する買い手がM&Aプラットフォームから物件情報の収集を開始するといったケースも珍しくありません。
小規模物件の譲渡はM&Aプラットフォームでスピーディーに実施
 小規模物件の譲渡にM&Aプラットフォームを活用することで、デジタル化と自動化の恩恵を受けながら迅速な取引の実現が期待できます。不動産業を通じた従来の取引では、物件の査定、契約条件の調整、そして買い手との交渉など、時間がかかるプロセスが多く存在し、これらを売り手と買い手を含む複数の当事者が対面や書類の郵送などを通じて行ってきました。これに対して、M&Aプラットフォームでは、売り手と買い手が、オンライン上で直接コンタクトをしたり、専門家に支援の依頼をする場合も依頼の範囲を柔軟に定めることができる上、交換すべきドキュメント類も、プラットフォーム上で一元管理が可能なため、交渉プロセスが効率化されます。その結果、短期間での成約を期待できる点が魅力です。
小規模物件の譲渡先をM&Aプラットフォームで広範囲に検索
 また、M&Aプラットフォームは広範な市場にアクセスできる点も大きなメリットです。従来の不動産屋は、地元のネットワークに依存することが多く、市場が限定されがちです。一方、M&Aプラットフォームは全国、さらには国際的な買い手に対しても、物件を公開できるため、広範囲にわたる潜在的な買い手にリーチできます。これにより、物件の適切な価値が認められ、より多くの買い手候補を引きつける可能性が高まります。             問い合わせ先:中小PMI支援センター株式会社 コンサルタント 中小企業診断士 河村裕司 e-mail:info@pmis.jp        
関連コラム