「株式会社日本財務戦略センター」の専門家コラム一覧

日本フランチャイズチェーン協会のサイトで公開されている本部の法定開示書面93チェーン分を集計。比べられる63系列の最新年度では、期首の加盟店7万6,818店に対し出店4.1%・撤退3.4%で、撤退が出店を上回る系列が32。撤退の加速は見られない。居酒屋・パブは撤退11.3%、学習塾は出店6.2%。ロイヤルティの中央値は売上の5%（外食3%・学習塾10%）、加盟時の費用の中央値283万円、本部の営業...

WAM NETの障害福祉サービス等事業所オープンデータ（2026年3月末）13.6万事業所を集計。集計上の運営法人5.6万のうち会社が62.3%、1〜4事業所の法人が89.6%、放課後等デイサービスは上位10法人でも3.0%。指定には法律上の承継規定がなく、合併・事業譲渡では原則新規指定だが、2024年6月21日の国の事務連絡で実質的継続なら手続の簡素化・報酬上の実績の通算。2026年度の新規事業...

2027年1〜2月に初回の実施が予定されている「中小M&A資格試験（仮称）」に向けて、無料のウェブ模試を公開しました。中小企業庁が公表した試験科目一覧（4科目・42の中項目）に沿って203問を用意し、本番形式では公表されている出題割合に合わせて50問をランダムに出題します。10問ごとに中間発表を出し、最後に合格の目安（総得点70％以上・各科目50％以上・倫理科目の禁忌肢）に照らした判定を表示します...

2026年9月、M&A仲介の最大手である日本M&Aセンターが仲介した案件で、担当者が「経営者保証の解除が済んでいない」事実を隠そうとしていたことが報じられました。同社は元社員を解雇処分とし、報酬の見積もりを書面で示していなかったことも認めています。株式を譲渡した創業者の代理人の弁護士は、1億円を超える経営者保証が解除されていないことなどを指摘していました。同社には、成約後に保証の解除を確かめる仕組...

日本で会社を始めたい。あるいは、日本の会社を引き継いで経営したい。海外にお住まいの方からそうしたご相談をいただくとき、必ず出てくるのが資金の話です。日本の金融機関は外国人に貸すのか。引き継ぐ会社の利益を見て、買収代金の残りを貸してくれるのか。外国人の買い手と話を進める日本の売り手にとっても、相手の資金の組み方は気になるところです。ただ、「借りられるのか」という問いは、そのままでは答えが出ません。申...

在留資格「経営・管理」で日本にいる人は、2025年12月末で46,781人。そのうち中国籍は24,840人、53.1%です。日本で会社を引き継ぐ、起こすという話は、外国人が会社を買うのは自由か、在留資格はどうか、と日本側の制度だけで語られることが多くあります。けれど金が動くには、出る側と入る側に門があります。中国側は国家外汇管理局の細則、日本側は外為法と所得税法と在留資格。別々の役所が別々の目的で...

在留資格「経営・管理」の基準が、2025年10月16日に変わりました。法人の場合、改正前は資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であることが基準でしたが、改正後は3,000万円以上が必要です。日本で会社を起こしたい方、会社を引き継ぎたい方にとって、3,000万円は大きな金額です。そして、そうした方を相手に会社を譲ることを考える日本の経営者にとっても、関係のある話です。ただ、この3,000万円は何の...

会社を譲ることを考え始めると、仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）から提案が届きます。手数料の数字を並べて比べたくなりますが、その前に確かめられることがあります。中小企業庁が公表した数値では、M&A支援機関登録制度に登録された機関数は2,841件（2025年2月時点）です。銀行、証券会社、税理士法人、専業仲介会社など、多様な相手の中から選ぶことになります。そして今は、契約の前に売り手が...

2026年9月21日、共同通信は「コメ農家の撤退、過去最多ペース　1〜8月の倒産・廃業32件」と配信し、全国の地方紙に載りました。秋の概算金も前年から2〜4割下がった年です。見出しだけを読むと、米づくりが崩れ始めたように見えます。自分の法人をこの先どうするか、考え始めた経営者の方もいると思います。ただ、農業法人の引き継ぎには、ふつうの会社にはない制約があります。そして引き継ぎの形によって、借りてい...

建設業の許可は、会社が変わると原則として引き継げません。2020年10月の建設業法改正で、事業の譲渡・合併・分割（17条の2）と相続（17条の3）について、事前に認可を受ければ許可を引き継げるようになりました。では実際に、許可ごと引き継がれた建設会社はどれくらいあるのか。破産した建設会社と比べると、どちらが多いのか。日本財務戦略センターは、2024年4月から2026年9月までの30か月に破産した建...

運送業の事業承継の話は、たいてい後継者不在から始まります。ところが東京商工リサーチの2025年の調査では、運輸業の後継者不在率は57.26%で、全産業の62.60%より低い数字でした。運輸業は、後継者がいる方の業種です。それでも会社を手放す社長がいます。決算が赤字、借入が重い、こんな会社を引き継ぐ相手がいるのか。実際に引き継がれた運送会社は、どんな財務状態だったのでしょうか。

宿を誰かに引き継いでもらおうと考えたとき、まず思い浮かぶのは近くの同業者かもしれません。宿が次の運営者に移る道には、会社ごと他社に吸収される合併と、施設はそのままで旅館業の許可の営業者だけが替わる交代があります。前者は国税庁の法人番号公表サイトに、後者は自治体が公表する旅館業の許可の記録に残ります。日本財務戦略センターはこの2つを別々に数え、引き継いだ相手がどんな会社だったかを並べました。相手の所...

厚生労働省の統計では、令和6年度中に営業を廃止した旅館業施設は2,817件でした。この数字は廃業数として引用されがちです。ただ、旅館業の営業許可は施設ごとに出るもので、建て替え、法人成り、経営者の交代でも許可を取り直すことがあります。廃止届が出た施設のうち、本当に宿を畳んだのは何軒で、別の経営者に引き継がれたのは何軒なのか。この統計からは分かりません。

口コミの星の数は、宿の経営者にとって毎日気になる数字です。☆1が付けば落ち込み、平均点が上がればほっとする。では、実際に破産した旅館やホテルは、同じ町の宿より評判が悪かったのでしょうか。日本財務戦略センターは、破産した宿の口コミを、同じ町で営業している同じ業態の宿と並べて数えました。出てきたのは、星の数だけでは説明のつかない姿でした。

トラックが8台、従業員は9人。社長は60代半ばで、息子は継がないと言っている。廃業するにも、トラックの処分、従業員への話、荷主への説明、車庫、借入の返済と、簡単な話ではありません。会社ごと誰かに引き継いでもらえないか。そう考えた次の瞬間に、8台しかない会社を買う人がそもそもいるのか、とも思います。そして運送業の許可には、ある引き継ぎ方のときだけ認可が要らない、という条文の作りがありました。

2026年7月15日、厚生労働省・国土交通省・観光庁の連名で、民泊の「ゼロ日規制」を条件つきで認める通知が出ました。条例で営業できる日数を0日にすること、事実上の営業禁止です。平成29年のガイドラインでは「適切ではない」とされてきたものでした。ただ、民泊と旅館業のあいだには、規制の強弱より前から、条文の作りそのものに差がありました。ある一方の法律にだけ、事業を次の人に渡す規定があったのです。

会社を閉じる話になると、「倒産」「破産」「廃業」という言葉が同じ意味で使われがちです。けれど実際に数えると、それぞれ別の数字になります。2025年に登記が閉鎖された法人は11万7,392社。民間の集計で「倒産」と呼ばれたのは1万300件、裁判所で破産の手続が始まった法人は8,804件でした。そして、どちらにも入らない終わり方が、その何倍もありました。ただ、倒産ではない形で会社を畳めるのは、ある条件...

法人の破産は、2025年に8,804件ありました。2022年の5,620件から3年で1.6倍です。裁判所は件数を数えていますが、その会社がその後どうなったか、債権者に配当があったのか、何日かかったのかは、業種別にも裁判所別にも公表されていません。そこで日本財務戦略センターは官報の破産公告を読み、2024年4月から2026年9月までの1万9,616社を数えました。すると、ある業種だけが、帳簿の上では...

日本財務戦略センターにも、海外に住む方から「日本の会社を買って、自分で経営したい」という問い合わせが届いています。 外国人が日本の会社を買うこと自体は、多くの業種でできます。問題は、買ったあと自分で経営を続けられるかどうかです。そして、その答えは業種によって大きく変わります。 合併4,044件を業種別に並べると、隣の会社が買う業種と、遠くから買い手が来る業種がはっきり分かれました。外国人の買い...

買い手 DD・売り手 DD・取引先 DD・事業承継 DD・反社チェック ─ 立場によって確認の意味は異なりますが、 一次公開情報の確認は全 DD・全反社チェックの出発点です。本ツールは無料でその初期スクリーニングをご支援します。 ＃売り手 DD ─ 買い手を見極める 買い手の行政処分歴・事業継続性・関連法人は、譲渡後の従業員・取引先・屋号の運命を左右します。仲介任せにせず、売り手として一次情報...