| 公開日 | 2026/10/01 |
|---|---|
| 記載者 | 株式会社日本財務戦略セン... |
事業再生
建設会社は、潰れる前に許可ごと引き継げるのか
潰れる建設会社と、許可ごと引き継がれる建設会社は、どちらが多いのでしょうか
建設業の許可は、会社が変わると原則として引き継げません。2020年10月の建設業法改正で、事業の譲渡・合併・分割（17条の2）と相続（17条の3）について、事前に認可を受ければ許可を引き継げるようになりました。では実際に、許可ごと引き継がれた建設会社はどれくらいあるのか。破産した建設会社と比べると、どちらが多いのか。日本財務戦略センターは、2024年4月から2026年9月までの30か月に破産した建設会社を公告と記事から数え、国土交通省の公表値と並べました。
30か月で2,722社が破産手続に入っていました
破産手続が始まった建設会社は2,722社で、2025年は1,116社でした。許可業者483,823社に対して年率2.3‰です。許可業者1,000社あたりで見ると、宮城県11.7、岩手県11.1、福島県10.2が上位で、島根県1.9、長崎県2.6、北海道3.1が下位でした。
工種は建築が746社（27%）で最も多く、内装・塗装・リフォーム・外構が494社（18%）、とび土工・解体・躯体が327社、土木が270社と続きます。
記事と公開速報に負債総額の記載があった208社では、中央値は1.9億円で、67%が1億円から5億円の間にありました。経緯が書かれた301記事のうち、コロナ・ゼロゼロ融資の返済に触れているものが31%、受注減・売上減が25%、資材・人件費の高騰が16%です。ただし半分の記事には原因の語がなく、これは記事に書かれた範囲の数です。
潰れる数と、許可ごと引き継がれる数は、同じ桁でした
国土交通省は、事業承継の認可件数を都道府県別に公表しています。令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の認可は1,092件で、内訳は譲渡及び譲受け954件、合併79件、分割33件、相続26件でした。同じ年に破産手続が始まった建設会社は1,116社です。認可は株式譲渡を含まないため二つの数の母集団は同じではありませんが、全国では同じ桁にあります。
県で見ると様子が違います。福岡県・京都府・兵庫県・石川県は承継が破産を上回り、東京都・宮城県・福島県・岩手県は破産が承継を大きく上回ります。破産率が高い東北3県では、承継の認可が年に3〜11件しかありません。
そもそも破産は、退出の一部です。令和7年度に許可が失効した17,998業者のうち、廃業の届出が8,273、更新をしなかったことによる失効が9,725で、2025年の破産1,116社はこの失効の6.2%にあたります。
答えは、破産手続に入る前の時間にあります
破産手続の終わりが官報で確認できた550社では、4社に3社が配当のない廃止で、廃止までの中央値は159日でした。破産手続に入ってからでは、事業は残りません。では、事業と許可と従業員を残す判断は、いつ、どの手続で行えるのか。自社の借入をどの数字と比べれば、いまどの段階にいるかが分かるのか。準則型私的整理やスポンサー型の事業再生、17条の2の承継認可の使い方まで、日本財務戦略センターの一次調査にまとめています。
建設会社は、どう潰れるのか｜建設業・工務店の倒産・破産2,722社の負債・原因・日数と事業承継（https://jfsc.jp/research/construction-bankruptcy-japan/）
関連コラム