| 公開日 | 2026/10/01 |
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| 記載者 | 株式会社日本財務戦略セン... |
譲渡
トラック8台の運送会社でも、引き継いでくれる相手はいるのか
「うちは8台しかない。こんな会社を引き継ぐ人がいるのか」
トラックが8台、従業員は9人。社長は60代半ばで、息子は継がないと言っている。廃業するにも、トラックの処分、従業員への話、荷主への説明、車庫、借入の返済と、簡単な話ではありません。会社ごと誰かに引き継いでもらえないか。そう考えた次の瞬間に、8台しかない会社を買う人がそもそもいるのか、とも思います。そして運送業の許可には、ある引き継ぎ方のときだけ認可が要らない、という条文の作りがありました。
引き継がれた運送会社の中央値は20台でした
国税庁の法人番号データで確認すると、2015年から2026年までに合併で消えた運送会社は711社ありました。そのうち規模を確認できた100社の車両数は、中央値20台。10台以下が24社（24%）で、1〜5台の会社も4社あります。
ただし、この数字の読み方には注意が要ります。100社のうち56社はグループ内の再編で、第三者への承継は44社、そのうち10台以下は8社です。また、「小さい運送会社の24%がM&Aされる」という意味でもありません。母数は711社ではなく、規模を確認できた100社です。
それでも、冒頭の8台の会社は、この調査の対象に入る規模です。承継先の類型で分けても、引き継がれた会社の車両数の中央値は18〜21台で、大きな差はありませんでした。
引き継いだのは、地元の同業とは限りませんでした
承継先が分かる700件のうち、グループ内の再編を除いた第三者への承継は267件です。承継先が同じ市区町村にあったのは61件（22.8%）、同じ都道府県まで広げても132件（49.4%）でした。
267件のうち、承継先が運送会社として掲載されているのは139件（52.1%）で、その車両数は中央値80台。売り手と承継先の車両数が両方分かる31組では、承継先は売り手の中央値で3.1倍の規模です。残る128件には、社名から見ると、自社の物流を内側に取り込んだと見られる荷主や、建設・製造・産業廃棄物の会社が含まれます。
小さい会社ほど急所になりやすいのは人です。運行管理者や整備管理者が1人しかいない会社で、その1人が引き継ぎを機に辞めると、後任を立てて届け出るまでの穴が開きます。人は契約書で移せません。
答えは、引き継ぎ方の選び方にあります
運送会社を引き継ぐとき、運送業の許可の扱いは、引き継ぎ方によって変わります。どの形なら国土交通大臣の認可が要り、どの形なら要らないのか。認可の審査で何を見られ、どれくらいの期間がかかるのか。社長が急に亡くなったとき、何日以内に何をしなければならないのか。貨物自動車運送事業法の条文と関東運輸局の公示まで遡って、日本財務戦略センターの一次調査にまとめています。
小さい運送会社でもM&Aできるのか｜合併711社を規模で数え、運送業許可の承継を条文で整理した（https://jfsc.jp/research/unso-shoukibo-ma/）
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