| 公開日 | 2026/10/01 |
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| 記載者 | 株式会社日本財務戦略セン... |
事業再生
会社を畳むなら、倒産ではなく自主廃業で終われるのか
「倒産」「破産」「自主廃業」は、数えると別の数字になります
会社を閉じる話になると、「倒産」「破産」「廃業」という言葉が同じ意味で使われがちです。けれど実際に数えると、それぞれ別の数字になります。2025年に登記が閉鎖された法人は11万7,392社。民間の集計で「倒産」と呼ばれたのは1万300件、裁判所で破産の手続が始まった法人は8,804件でした。そして、どちらにも入らない終わり方が、その何倍もありました。ただ、倒産ではない形で会社を畳めるのは、ある条件を満たしている間だけでした。
倒産は、法律の言葉ではありませんでした
倒産という言葉は、破産法にも会社法にも出てきません。東京商工リサーチと帝国データバンクが、負債1,000万円以上で、破産・特別清算・民事再生・会社更生の法的整理と、銀行取引停止処分・内整理などの私的整理を合わせて数える、集計上の言葉です。2025年の全国企業倒産は1万300件で、負債1億円未満が7,892件（76.6%）でした。月次の集計では、形態別で破産が約9割を占めます。
破産のほうは破産法の手続です。法人の破産は2025年に8,804件（司法統計）。2025年に手続が終わった法人のうち、廃止と終結を合わせた8,136件を見ると、配当ゼロの「廃止」が6,064件で74.5%、配当があった「終結」は2,072件でした。破産した法人の4社に3社は、配当ゼロで終わっています。
倒産の外側に、倒産の4倍の「終わり方」がありました
帝国データバンクの集計では、倒産を除く休廃業・解散が2025年に6万7,949件ありました。倒産1万300件の6.6倍です。休廃業した企業のうち直前の決算が黒字だった割合は49.1%、資産が債務を上回る「資産超過型」は63.4%。休廃業時の代表者の平均年齢は71.5歳で、70代以上が63.7%を占めます。
法務省の登記統計で直接数えると、株主総会の決議などによる解散の登記が年4万3,216社、清算結了が3万8,775社（2024年）でした。倒産の4倍の会社が、倒産ではない形で終わっています。
なお、2025年の登記閉鎖が例年の6万社から倍増したのは、2014年度に一斉にみなし解散された7万8,979社の登記記録が、10年経って閉鎖されたためでした。
答えは、会社法の一つの条文にあります
倒産と自主廃業を分けるのは、経営者の意思ではなく、会社法の条文です。自主廃業を選べるのはいつまでなのか。解散から清算結了までにどれだけの時間と手順が要るのか。そして、会社を畳む前に事業だけを他社に譲る道はどう数えられているのか。件数と条文で、日本財務戦略センターの一次調査にまとめています。
倒産・破産・自主廃業の違いを件数で示す｜会社の終わり方を法人番号と官報で数えた（https://jfsc.jp/research/company-closure-paths-japan/）
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