| 公開日 | 2026/10/01 |
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| 記載者 | 株式会社日本財務戦略セン... |
買収
外国人から「会社を買いたい」と言われたら ── 業種で答えが変わる理由
外国人の買い手に向きそうな業種には、一点だけ大きな壁がありました
日本財務戦略センターにも、海外に住む方から「日本の会社を買って、自分で経営したい」という問い合わせが届いています。
外国人が日本の会社を買うこと自体は、多くの業種でできます。問題は、買ったあと自分で経営を続けられるかどうかです。そして、その答えは業種によって大きく変わります。
合併4,044件を業種別に並べると、隣の会社が買う業種と、遠くから買い手が来る業種がはっきり分かれました。外国人の買い手に向きそうな業種には、ある一点だけ大きな壁がありました。
合併4,044件で見えた、3つの型
国税庁の法人番号公表データには、会社が閉鎖した理由が記録されています。そのうち「合併による解散」を11業種について抜き出すと、消えた会社とその相手が対になって出てきます。全部で4,044件です。グループ内の再編を除き、第三者への承継だけを見ると、業種ごとに違う型が出ました。
・集約型（薬局）：買い手は中央値で24店舗を持つ会社です。買い手が売り手と同じ市区町村にいた割合は10.9%で、9割は別の市区町村から来ています。
・近隣型（建設・介護）：買い手が同じ市区町村にいた割合は、建設44.7%、介護40.2%です。隣の会社が買う市場です。
・小規模型（飲食）：買い手も、中央値で施設4つほどの小さな会社です。
近隣型の市場では、売り手は「知っている相手」に譲ることが多くなります。地元のつながりを持たない外からの買い手にとっては、そこが壁になります。
一方で、買い手の7割が外から来ている業種もありました。地元の顔つなぎに依存しにくい市場です。
外国人が日本の会社を経営するときの、4つの制約
ここまでは、買い手が日本人でも外国人でも同じ話です。ここから変わります。
● 一、日本語がなくても回せるか
介護、物流、ビルメンテナンスは、仕事が現場の日本語の会話で回ります。通訳を介すると速度が落ち、速度が落ちると回りません。反対に、客のほうが外国人という業種では、日本語が話せないことが減点になりません。
● 二、許認可が「人」に紐づくか「施設」に紐づくか
介護の指定は人員基準に連動しています。有資格者が数人辞めると、指定そのものが危うくなります。運送の営業所の運行管理者も、人に紐づく資格です。一方で、施設の構造設備が主な基準になっている許可もあります。こちらは、人が入れ替わっても変わりません。
● 三、自分の国の客を相手にできるか
介護の利用者は日本の高齢者で、建設の発注者も日本の事業者です。ここで母国語は武器になりません。客の相当数が海外から来る業種なら、中国語や英語が話せることは弱点ではなく強みになります。
では、この3つに当てはまる業種はどこか。そして、そこに4つ目の制約を重ねると、話が一段変わります。
● 四、資金が続くか
答えは、4つ目の制約を重ねたところにあります
3つの制約を満たす業種がどこか、そして4つ目の資金の制約を重ねたときに何が起きるのかは、日本財務戦略センターの一次調査にまとめています。国別の対内直接投資の残高、在留資格「経営・管理」で日本に住んで経営している外国人の実数、日本の外資規制の閾値も、あわせて載せています。英語版・中国語版（簡体字・繁体字）もあります。
外国人が日本の会社を買うなら、どの業種か｜合併4,044件と国別データで考えた（https://jfsc.jp/research/foreign-buyer-industry-japan/）
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