| 公開日 | 2021/10/11 |
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| 記載者 | 株式会社日本財務戦略セン... |
資金調達
外国人が日本で会社を引き継ぐとき、買収の資金は日本で借りられるのか
「日本の金融機関は、外国人に貸すのか」
日本で会社を始めたい。あるいは、日本の会社を引き継いで経営したい。海外にお住まいの方からそうしたご相談をいただくとき、必ず出てくるのが資金の話です。日本の金融機関は外国人に貸すのか。引き継ぐ会社の利益を見て、買収代金の残りを貸してくれるのか。外国人の買い手と話を進める日本の売り手にとっても、相手の資金の組み方は気になるところです。ただ、「借りられるのか」という問いは、そのままでは答えが出ません。申込みの入口に立てるか、制度の上限はいくらか、実際にいくら貸されたか。この3つは別々の数字です。
東京都の専用制度は、7件で終わりました
東京都に「外国人起業家の資金調達支援事業」という制度がありました。融資限度額は1,500万円以内、無担保で、取扱金融機関はきらぼし銀行と第一勧業信用組合です。この融資は2024年3月をもって終了しています。実績は「7件、6,050万円」でした。終了の理由は公表資料に書かれていません。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内ページには、国籍や在留資格の要件は書かれていません。一方で、公庫の「事業資金お問合せチャット」に尋ねると、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に加え、活動範囲に制限を受ける在留資格のうち「経営・管理」を有している方はお申込みいただけます、という回答が返ってきます。続けて「審査の結果、ご希望に沿えない場合がございます」と断っています。申し込めることと借りられることは、公庫の案内の中でも分けて書かれています。
会社を引き継ぐ資金には別の枠があり、実績は上限とかけ離れていました
公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、融資限度額が別枠で7,200万円です。設備資金には、譲渡企業から買い取る株式、営業権、事業用資産が含まれます。公庫が示す4つの事例のうち、買収代金そのものの融資は2件で、あとの2件は買収したあとに必要になった資金でした。
公庫は、2019年度から2022年度の同資金のうち、第三者承継にかかる融資1,685件の内訳を公表しています。融資金額は、運転資金・設備資金とも500万円以下が約6〜7割、1,000万円以下が約8割。従業者規模は5人以下が8割、個人企業が7割、約2割が民間金融機関との協調融資でした。この1,685件は外国人に限った数字ではなく、公庫は融資先の国籍別の内訳を公表していません。
答えは、融資より先にある在留資格の要件にあります
日本に住んで自分で経営するのであれば、融資を申し込む前の段階で、在留資格の許可基準が資金の水準を決めています。その資金を借入で用意できるのか。在留資格上の資本金と、金融機関がいう自己資金は同じものなのか。そして、本国で借りるのか日本で借りるのか、誰の信用で借りるのかで何が変わるのか。公表資料だけで、日本財務戦略センターの一次調査にまとめています。
外国人は、日本で創業や買収の資金を借りられるのか｜東京都の専用制度は7件で終了、公庫のスモールM&A融資は8割が1,000万円以下（https://jfsc.jp/research/foreign-founder-financing-japan/）
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