不動産のM&A・事業承継 - 売却案件一覧

不動産開発・売買業の特徴 不動産開発・売買業は、一般的に大規模な宅地造成やマンション分譲、リゾート開発、ショッピングセンター複合施設と市街地再開発をする事業者を指し、売主や事業主の立場にある事業者のことを指します。その立場から小規模の一戸建の建売業者なども不動産開発事業者と呼んでいます。ゼロ金利政策により不動産取引は増加傾向ですが、今後は地方では人口減少、都市部では働き方改革の影響を注視する必要があります。

収益不動産（不動産賃貸事業）の特徴 収益不動産は、個人や法人などに賃貸することにより、毎月のフロー収入を得ることができる不動産のことをいいます。収益不動産には、マンションやアパートなどの住居型、飲食店などの店舗型や事務所などのオフィス型があり、表面利回りで４～6％程度が相場となっています。収益不動産を所有する事業者（不動産賃貸事業者）は、安定した収入が得られること、個人の税金対策にも活用できるメリットがあるため、個人事業者を含む小規模事業者が多くなっています。最近では、世帯数の増加、世帯人数の減少もあり、ワンルームマンション投資を始める個人も増加していますが、世帯数のピークが2023年といわれており、空室率への対策が求められます。

ビルメンテナンス業界の特徴 ビルメンテナンス業は、都市型産業のため、年商1億円を超える中小企業も多くなります。労働集約型の産業のため、これから業界再編が起こる可能性のある業界と言えます。ビルメンテナンス業者は、ビルを対象とした清掃、警備、保守などを請け負う事業者です。請負産業のため、業務は委託契約で行われ、人件費比率が高く、またパートタイマーやアルバイトなど非正規雇用比率が高い業界となります。

賃貸不動産管理・仲介業の特徴 賃貸不動産管理業は、主としてビルやマンション等の所有者から委託を受けて経営業務あるいは保全業務等、不動産の管理を行う事業者のことを言います。なお、不動産管理業を行うための免許などは不要です。不動産仲介業は、不動産の所有者と借り手あるいは買い手の間に入り、売買、賃借、交換の代理または仲介を行う事業者で、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要となります。

分譲マンション管理事業の特徴 分譲マンションは、所有者が100世帯あれば100名いるため、管理組合が作られています。分譲マンション管理業者は、管理組合からの委託により、マンションの維持管理、居住者の安全、安心と快適な暮らしの提供などを行っています。具体的には、管理や清掃サービス、建物や設備の点検や修繕対応サービスやマンション管理組合の運営支援サービスなどがあり、業務を一括して受ける「全部委託」と管理人と清掃だけといった「部分委託」の契約形態があります。この業界では、事業者規模の大小による品質の差が小さく、中小零細規模の事業者が活躍できる業界です。今後は、タワーマンションでみられるコンシェルジュなどのサービス品質の向上や管理物件の価値を高めるプロパティマネジメントの導入が必要となるでしょう。