【事業概要】 高知県を中心に、戸建および小型収益不動産（木造・鉄骨造）を計画的に取得・再生し、高利回りな賃貸ポートフォリオを構築してきた不動産賃貸法人の株式譲渡（100%譲渡）案件です。 進行期には保有する全物件が順次満室稼働を迎える、手堅い収益基盤が完成した状態での引き渡しとなります。 ■ 本案件の最大のメリット ・取得コストの大幅削減：個別に不動産売買を行う場合に多額に発生する「不動産取得税」や「所有権移転登記費用（登録免許税・司法書士報酬等）」が不要となります。 ・手続きの簡素化：物件ごとの売買契約締結や名義変更、入居者への貸主変更通知といった膨大な事務手続きを省き、株式取得のみで一括して保有・賃貸管理権を承継できます。 ・全物件が無抵当（担保余力・個別売却の柔軟性）：保有する全不動産が無抵当のため、買収後に金融機関へ担保提供して追加融資を引くことや、市況に合わせて1棟ずつ実需・小口投資家へ個別売却して利益確定する柔軟な出口戦略が可能です。 ■ 保有アセット・資産価値 ・固定資産税評価額合計（土地＋建物）：約2,215万円（公的評価額ベース） ・権利関係：土地・建物ともにすべて所有権、全物件無抵当 ■ 収益力・レントロール見込み（純粋な自社物件賃貸のみ） ※一時的な付帯事業（リフォーム・古物等）は除外し、純粋な自社保有物件からの賃貸収入のみを対象としています。 ・進行期 年間家賃収入合計（見込み）：2,732,000円 ・月額ランレートの推移：期初13.5万円/月 → 中間25.5万円/月 → 期末31.0万円/月 ・満室想定ランレート（年間）：約372万円 ・買い手実質投資額に対する満室想定表面利回り：約10.9% 　（※株価2,500万円＋承継借入約914万円＝総投資額約3,414万円に対する利回り） ■ 承継可能な財務・金融機関借入 ・借入金残高：日本政策金融公庫・地元金融機関等 約914万円 ・借入条件：長期借入金・金利1%台〜2%台（低利融資をそのまま引き継ぎ可能） ※役員借入金および社用車等は、譲渡実行前に会社側にて完全に精算・除外済みでの引き渡しとなります。 【希望譲渡価格】 2,500万円（株式100%譲渡対価）

■ 高知県内に特化した手堅い「高利回り実物不動産ポートフォリオ」 本事業は、高知県内の主要・住環境良好なエリアにおいて、戸建住宅および小型収益不動産（木造・鉄骨造）を取得・再生・運用する不動産賃貸事業です。 1棟の大型マンション投資と異なり、地域や構造を適度に分散させた物件でポートフォリオを構築しているため、1戸の退去が全体収益に与える影響が少なく、空室リスクが極めて低い点が大きな特徴です。 ■ 煩雑な「仕入れ・リノベーション・建築」プロセスが完了済み 不動産投資で最も時間と労力がかかる「物件選定」「仕入れ」「修繕・リフォーム企画」「建築調整」の初期プロセスがすでにすべて完了しています。 進行期で順次全物件が満室稼働・収益化へと移行するため、買い手様は買収後すぐに手間なく安定した家賃収入（期末ランレート月額31万円／年間約372万円規模）を享受することができます。 ■ 不動産のプロ・個人投資家の双方が扱いやすいアセット構成 ・法人の場合：保有する建物アセットの減価償却費を活用した本業利益の節税・課税繰延効果が得られるほか、自社のB/Sに含み益を持つ実物資産を取り込むことで財務基盤と金融機関からの信用力を強化できます。 ・個人投資家の場合：法人格（株式）ごと引き継ぐことで、役員報酬の設定による給与所得控除や所得分散など、個人直接保有では得られない柔軟な節税対策・資産形成が可能です。 ■ 他社依存のない「完全な自社所有・直接賃貸型」モデル 他社の管理受託等の不安定な付帯業務は排し、純粋な自社所有物件からの賃貸収入のみで収益構造を成り立たせています。入居者との契約関係や管理フローもシンプルに整理されているため、買収後の運営引き継ぎも非常にスムーズです。

■ 顧客（入居者）の特徴：地域密着型の実需層による安定した定着率 ・主な顧客層：高知県内エリアにおける地元の単身者、ファミリー層、および安定した実需ニーズを持つ個人入居者です。 ・高い需要と定着性：エリア内の手頃な賃料帯（主に月額3万円〜5万円台）に設定された戸建・小型収益物件であるため、景気変動の影響を受けにくく、一度入居すると長期入居につながりやすい安定した顧客基盤を有しています。 ・滞納リスクの抑止：入居にあたっては家賃保証会社の加入を原則としているため、未収金や滞納リスクが極めて低く抑えられた安全な運用状態です。 ■ 取引先（金融機関・協力業者）の特徴と信頼関係 ・金融機関：日本政策金融公庫および地元の地域金融機関との取引実績があり、低利な長期借入金の調達・継続基盤が構築されています。 ・仲介・施工業者：地元の有力な不動産仲介会社やリフォーム施工業者との良好なネットワークがあり、退去時の迅速な客付けやメンテナンスが可能な体制が整っています。 ■ 引き継ぎの易しさと運営サポート体制 取引関係は「入居者」「仲介・管理会社」「金融機関」のみに整理されており、買収後もスムーズに運営を継続していただけます。 さらに、M&A成立・売買終了後におきましても、ご要望に応じて、入居者からの問い合わせ対応や日々の管理業務等を引き続きサポート・代行することが可能です。不動産運営の実務に不慣れな個人投資家の方や、本業でお忙しい法人様でも、安心して引き継ぎを受けていただけます。

■ 組織体制：役員2名（家族のみ）の完全スリム化された経営体制 本法人は、家族の役員2名のみで運営されている実質的な「従業員ゼロ」の組織構成です。雇用している従業員（正社員・パート・アルバイト）は一切おりません。 ■ 従業員がいないことによる買い手様の主なメリット 1.人件費および固定費リスクが一切発生しない 買収後も給与支払い、社会保険料の事業主負担、福利厚生費などの継続的な固定費が発生しないため、事業収益（賃貸収入）がそのままダイレクトに会社のキャッシュフローとして残ります。 2.雇用の引き継ぎ・労務トラブルのリスクがゼロ M&Aで最も懸念される「買収後の従業員の離職」「待遇変更に関する不満」「未払い残業代や労務問題等の隠れ負債」のリスクが構造的に一切存在しません。デューデリジェンス（買収監査）の負担も大幅に軽減されます。 3.買収後の自由な組織設計・経営判断が可能 買い手様ご自身の既存組織へ即座に組み込むことができるほか、個人投資家様であれば「完全無人での副業運用」や「ご家族を役員にしての所得分散」など、縛りのない柔軟な経営設計が可能です。 ■ これまでの運用と買収後の柔軟なサポート体制 これまでは外部の管理会社に委託せず、リノベーション・修繕から入居者対応、日常管理までをほとんどを自社で対応し、コスト削減と物件クオリティの維持を図ってまいりました。 買収後の運用につきましては、買い手様のご意向に合わせて柔軟に対応可能です。 ・自主管理（自社対応）を継続される場合：必要に応じてM&A成立後も前オーナーが管理実務等のサポート・引き継ぎを行うことが可能です。 ・外注化（管理委託）される場合：地元の管理会社や施工業者への委託・外注化もスムーズに行える体制・物件構成となっており、未経験の方でも手離れの良い運用へと切り替えていただけます。