No.100959|募集開始日: 2026/10/28|最終更新日:2026/10/30|閲覧数:201|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
73億円

【DDレポート、SPAあり急ぎ】都心商業用狭小地特化不動産開発事業の株式譲渡案件

会社譲渡 専門家あり
No.100959
募集開始日:2026/10/28
最終更新日:2026/10/30
閲覧数:201
M&A交渉数:1
譲渡希望額
73億円

【DDレポート、SPAあり急ぎ】都心商業用狭小地特化不動産開発事業の株式譲渡案件

会社譲渡 専門家あり
売上高
50億円以上
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
地域
関東地方
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】  ◇ 事業内容  : 都心の商業用狭小地に特化した不動産開発・売買事業  ◇ 所在地   : 東京都  ◇ 役職員数  : 約5名  ◇ 売上高   : 約50億円(2025年9月期)  ◇ 営業利益  : 約15億円(営業利益)            約16億円(EBITDA)  ◇ 純資産   : 約40億円(簿価)  ◇ スキーム  : 株式譲渡  ◇ 譲渡価格  : 約80億円  ◇ 引継期間  : 主要役員3名は譲渡後も継続関与を想定(柔軟に相談可能)  ◇ 譲渡理由  : 経営者の戦略的な事業ポートフォリオ再構築の一環  ◇ その他条件 : 社長の連帯保証の解除            従業員の継続雇用            取引先との取引継続 【プロセス】  ◇ 買主事情によりクロージング直前にブレイク、DDレポートあり。 【今後の成長余地】 ・仕入・企画・販売の各機能を独立部門化し、施工管理やリーシングを段階的に内製化することで、外注コストを削減し利益率をさらに向上させる。 ・東京23区や神奈川、埼玉の既存エリアにおけるシェア拡大に加え、大阪、福岡、名古屋などの主要地方都市へ段階的に進出し、狭小地開発のノウハウを横展開する。
商品・サービスの特徴
都心の商業用狭小地に特化した不動産開発事業を展開しています。10〜30坪の狭小地において容積率の最大化や用途最適化、標準化建築スキームを駆使し、高利回りの商業用賃貸物件を創出する独自のノウハウを確立。大手デベロッパーが参入しにくいニッチ市場で高い競争優位性と高収益性を実現しています。
顧客・取引先の特徴
銀行系仲介会社などの強固なネットワークを通じて非公開案件や相対取引案件を継続的に獲得し、競合を回避した仕入を行っています。開発した物件は、商圏に根差したテナントアプローチにより早期満室化を実現した上で、投資家や不動産会社へ直接または仲介を通じて販売する柔軟な出口戦略を構築しています。
従業員・組織の特徴
不動産業界に高い知見を有する代表者を含む常勤役員が中心となり、少数精鋭で業務を運営しています。施工管理やリーシング、賃貸管理などの周辺業務を外部委託することで、本業の強みである仕入・企画・販売に人的リソースを集中させ、高い実績と効率的な組織体制を両立しています。
強み・アピールポイント
Point ① 都心商業用狭小地に特化した独自の事業基盤 ➢ 大手デベロッパーが参入しにくい10〜30坪の都心商業用狭小地に特化し、競合不在の事業環境を構築しています。高度な設計・法規対応ノウハウを組織的に内製化しており、他社が手を出しにくい案件を高利回り物件に転換する独自の強みを有しています。 Point ② 仕入から売却まで一気通貫の内製化バリューチェーン ➢ 仲介経由の相対取引による非公開案件の獲得力、金融機関ネットワーク、容積率最大化・標準化スキームによる設計最適化を強みとしています。ワンストップ体制により、平均回転期間約1年〜1年半という高回転モデルと高い利益率を両立しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
創業者利潤等の確保
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
ファイナンスに時間を要するためその点理解がある先
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
50億円以上
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手、中間金無し、株価レーマン
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。