■ 事業情報 愛知県にて10年以上の業歴を持つ、宅地建物取引業免許を保有する企業の株式譲渡案件です。愛知県知事(3)の免許および全国宅地建物取引業保証協会の会員資格を維持しており、愛知県内での不動産事業の迅速な立ち上げや、対外的な信用力を即座に獲得したい企業様にとって最適な案件です。現在 【案件情報】 事業内容 :賃貸仲介業 所在地 :愛知県 役職員数 :0名(代表者は譲渡時に退任予定) 売上高 :約400万円(直近期) スキーム :株式譲渡 譲渡理由 :事業整理(今期決算前の廃業検討に伴う引き継ぎ) その他条件 :愛知県内での事業展開を前提とした譲渡 　　　　　　　専任の宅地建物取引士は買主様側にて確保が必要

愛知県知事（3）の宅地建物取引業免許を保有する法人です。設立から10年以上の業歴があります。新規の免許申請では得られない対外的な信用力を即時に獲得できる点が大きな強みであり、愛知県内での迅速な事業展開や宅建業のスタートに最適です。

・元々は不動産の売買仲介専門として事業を展開しておりました。 ・直近では取引実績がなく、売上は発生していない状況です。 ・特定の顧客や取引先との継続的な契約関係、管理物件などの引き継ぎはありません。

・役員1名のみの組織であり、承継対象となる従業員はおりません。 ・代表者は譲渡時に退任を予定しており、専任の宅地建物取引士については買い手様側にて新たに確保していただく必要があります。

Point ① 10年超の業歴と「愛知県知事(3)」の宅建業免許 設立以来、10年以上にわたり免許を継続維持しており、愛知県内での事業展開において即戦力となる法人です。 Point ② 時間とコストを大幅に削減して宅建業を開始可能 通常、法人の設立から宅建業免許の申請、保証協会への入会には数ヶ月の期間と多額の初期費用を要しますが、本案件の譲渡対象を引き継ぐことで、これらのプロセスを経ずに迅速な事業スタートが可能です。 Point ③ 保証協会加入済かつ負債のないクリーンな財務状態 全国宅地建物取引業保証協会に加入済（差入保証金・権利金等あり）であり、新規の入会費用が不要となる見込みです。また、既存の借入金や役員借入金は譲渡前に整理・返済予定であるため、負債のない状態で引き継ぐことができます。