━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 不動産の開発・買取再販・仲介／関東地方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 用地の探索から賃料査定・販売先の開拓までを自社開発システムで運用し、 少人数で年商50億円超を運営している企業です。 ■ 案件概要 ──────────────────────────── ・業種　　　　　：不動産業（開発・買取再販・仲介ほか） ・所在地　　　　：関東地方（本社）、ほか拠点あり ・設立　　　　　：2010年代後半 ・従業員数　　　：10〜15名（うち宅地建物取引士 5名） 【財務】 ・売上高　　　　：50〜60億円（事業会社2社の直近期合算） ・税引前当期純利益：3〜4億円（事業会社2社）/7〜8億円（SPCを含むグループ合算） ・調整後EBITDA ：5億円台 　　※事業会社2社の12ヶ月。役員報酬を一般的な水準に置き直し、継続しない収支を控除後 ・純資産　　　　：17億円台（グループ合算） 　　※大部分は代表者に対する債権であり、クロージング時に現金で精算 ・有利子負債　　：13億円台 　　※いずれも保有物件に紐づき、売却に伴い返済 【譲渡条件】 ・譲渡形態　　　：株式譲渡 　　事業会社2社およびSPCを一括で譲渡 　　譲受企業の規模により、2段階のクロージングも検討可能 ・譲渡希望価格　：23億円（応相談） ・譲渡理由　　　：事業の成長と発展のため 　　外部資本のもとで仕入資金の調達余力を広げ、 　　開発・仕入の件数を伸ばしたいとの意向 ・代表者の関与　：引継ぎのため、顧問または業務委託の形で関与可能 　　期間・条件は譲受企業の要望を踏まえて協議 ・役職員の処遇　：全従業員の継続雇用および処遇の維持を希望 ・クロージング希望時期：年内 ■ 特徴 ──────────────────────────── ① 用地の探索から販売までを自社システムで運用 　・売地情報の日次収集と機械判定、周辺事例からの賃料査定、 　　業者ネットワークへの架電管理を自社開発システムで実施 　・担当者の経験値に依存しない運用のため、 　　人員を増やさずに検討件数を伸ばせる構造 　・稼働中の自社開発システムは10件 　・要件定義から開発まで社内で完結 　・ソースコードはバージョン管理済み。運用手順・設計資料も移管予定 ② 開発・買取再販・仲介を1グループ内で完結 　・宅地建物取引業免許により全国での売買が可能 　・物件売却時は同一グループの法人が買主側の仲介に入るため、 　　仲介手数料が外部に流出せずグループ内に残る 　・信用金庫・信用組合を中心に14行と取引関係あり ③ 貸借対照表に表れない保有資産 　・開発中の一棟レジデンス複数棟、 　　都市部タワーマンションの住戸を多数保有 　・含み益・見込利益は合計10億円超（売主様の見積り） 　・売却した期に初めて損益に表れるため、 　　直近期の損益計算書には含まれていない 　・金額の明細は秘密保持契約の締結後に開示 ④ 少人数・遠隔中心の運営体制 　・従業員の大半が本社所在地以外に居住し、遠隔中心で運営 　・宅建業法上の事務所として届け出ている事業所には、 　　専任の宅地建物取引士を届出済み 　・役員は代表取締役1名のみ

都心部や近郊エリアにおける一棟レジデンスの開発および区分所有住戸の買取再販事業を展開しています。独自の賃貸需要調査システムを自社開発しており、用地の探索や賃料査定、値付けをシステムで処理することで、担当者の経験値に依存しない確度の高い資産価値の創出とスピーディーな事業展開を実現しています。

仕入先は分譲デベロッパーや不動産仲介業者、一般顧客など多岐にわたります。販売先は3,000社を超える不動産業者マスターや富裕層、投資家とのネットワークを構築しています。グループ内に仲介機能を保有しているため、仕入から売却時の仲介までを内製化し、手数料の外部流出を防ぐ効率的な商流を確立しています。

代表者を除く約10名の少数精鋭組織です。従業員の多くが遠隔勤務を中心とした効率的な体制を構築しており、拠点コストを最小限に抑えながら高水準の売上規模を維持しています。自社システムの開発・保守を内製化できる専門人材も在籍しており、組織としての高い技術基盤と業務効率性を強みとしています。

Point ① 独自開発のシステムによる効率的な仕入・査定体制 　　　➢ 用地の一次判定や賃料査定、架電管理などを自社開発のシステムで運用しており、担当者の経験値に依存しない体制を構築。少人数でありながら、検討件数を人員数に比例させずに効率的な仕入活動を展開できる仕組みを確立しています。 Point ② 開発から仲介までを内製化するバリューチェーン 　　　➢ 不動産の開発・買取再販だけでなく、売却時の仲介機能をグループ内で内製化。これにより、仲介手数料を外部に流出させずグループ内に留めることができる、収益性の高いビジネスモデルを実現しています。 Point ③ 多数の金融機関との強固な取引実績と多様な販売チャネル 　　　➢ 信用金庫や信用組合を中心に10行以上の金融機関と強固なリレーションを築き、物件ごとのスムーズな資金調達体制を構築。また、数千社規模の業者ネットワークや会員制コミュニティを通じた多様な出口戦略を有しています。