M&Aはどんな目的で行うのか？売り手と買い手別に解説

M&Aの目的とは

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略であり、企業が成長のために他社の買収や合併を行うものです。

日本では従来、M&Aは経営者による他社やファンドなどへの「身売り」といったネガティブなイメージがありました。しかし昨今では、企業の将来の成長へとつながったり、後継者がいない企業が事業を次世代へ引き継いだりできるような、第三者へのM&Aによるイグジットが増加しています。そのため、M&Aは企業価値向上のための一手段という認識が広まっています。

また、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルの存在がメジャーになってきたため、新規事業に対する出資や事業拡大のためのM&Aは、今後も増加する可能性が高いとみられています。

狭義的な意味のM&A

「M&A＝Mergers and Acquisitions」の「Mergers」とは、吸収合併・新設合併といった企業の「合併」を指し、「Acquisitions」は株式譲渡や新株引受、第三者割当増資、株式交換などの手段を通じた会社・事業の「買収」を指しています。

いずれも日本の会社法における組織再編行為であり、株主総会決議や取締役会決議が必要です。会社の規模にかかわらず、株式会社であれば会社法に従った所定の手続きが必要となります。

広義的な意味のM&A

M&Aは、事業の多角化などを目的とした資本参加や合弁会社などの資本業務提携を含む、企業の経営戦略を指す場合もあり、「joint venture ＝ JV」のような資本業務提携でもM&Aとされることもあります。

特に事業会社では、海外の事業拡大を進めるため、海外現地のローカル企業と合弁契約を締結し、事業展開を加速させることが往々にしてみられます。

資本提携とは？業務提携との違いや流れ、注意点などを解説！ | 事業承継・M&A...

本記事では、「資本提携とは？業務提携との違いや流れ、注意点などを解説！」についてお伝えします。BATONZ(バトンズ)は、国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォームであり、全国の売主様・買主様にとって役立つ情報もお届けしています。 

業務提携とは何かを分かりやすく解説。実施するメリットや成功事例も紹介 | 事業承...

本記事では、「業務提携とは？ベンチャー企業が行うメリットや成功事例も紹介」についてお伝えします。BATONZ(バトンズ)は、国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォームであり、全国の売主様・買主様にとって役立つ情報もお届けしています。

M&Aの主な目的

M&Aの主な目的は、企業の成長のために有益な、新規事業の開発や既存事業の拡大を目指すことです。しかし昨今では、高齢化の影響で後継者問題に悩む企業が増加し、第三者に会社や事業を承継するためにもM&Aが活用されています。

新規事業開発

新規事業参入時には、新たに設備投資や工場用地の取得といった大きな手間や労力、資金などが必要になります。

ゼロから新規に事業に参入するよりも、M&Aで既存の事業やこれまでの自社組織では持っていなかったようなリソースを既に有している企業を買収することで、自社の成長に必要な新しい研究開発の能力や新製品開発のパイプラインなどを確実に得ることが可能になります。

また、M&Aにより買収先の人材を確保することで、展開したい事業や将来的に伸ばしたい事業に精通している人材を効率的に獲得できるという、人材確保面でのメリットもあります。

既存事業の規模の拡大

M&Aによる既存事業の拡大は、自社の弱みを補い、強みを最大化するような相乗効果の実現が期待できます。

M&Aにより新たな事業エリアを開拓することで、既存のノウハウや資金力では限界があった事業の収益性アップも見込むことができます。

後継者問題の解決

地方の中小企業では、優れた技術力やノウハウがある企業であったとしても、後継者が見つからないことで廃業してしまうケースもあります。身内や社内で後継者が探せなくても、M&Aで企業を譲渡することで事業存続や従業員の雇用継続、また技術やノウハウを次の世代へ引き継ぐこともできます。

譲渡先や後継者を探す際には、M&Aで事業拡大を目指す企業はもちろん、M&Aで会社を引き継いで経営者を目指すサラリーマンや、投資で企業価値を高めた上での売却やIPOで利益を獲得することを目的としているプライベートエクイティファンドなど幅広い対象を視野に入れると良いでしょう。

経営再建

日本で従来主流だったM&Aは、事業承継や救済型（企業再生型）でした。これは2000年代前半の不良債権問題やアジア通貨危機により、企業の業績や財政状態が悪化し、企業再生を行うファンドが多かったためです。

M&Aにより、第三者に不採算部門や事業の一部を売却することで、収益性の向上を目指します。コア事業に専念することで、企業自体の存続を図ることが可能になります。

個人・サラリーマンの人生戦略

昨今増えているのが、個人が起業の代替やネクストキャリアとして会社や事業を譲り受けるM&Aです。

インターネットの普及や公的な起業支援の充実によって、個人が起業するハードルが低くなりました。しかしゼロからの起業は、軌道に乗るまで必要資金や手間、時間もかかるもの。すでにある企業や事業をM&Aで買うことで、“脱サラ”して新しいキャリアを歩んだり、会社務めから早期リタイアしたりという選択肢を得ることができます。起業に類するものでなくとも、副業や資産運用への活用の一環としても有望です。

近年は、小規模事業を対象にするM&Aマッチングサイトなどが増え、数十万円や数百万円単位などでも企業や事業を取引できる「スモールM&A」の需要が増加し、小さな資本でも売買が可能になったことが、個人M&Aが増えている大きな要因です。

また逆に、たとえばメディアサイトの運営をしている個人が、自分で立ち上げたしたメディアを企業に売却するなどの動きもあります。

▼バトンズの成約事例（目的：起業・副業）

起業・副業 | 事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）

国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォーム、BATONZ（バトンズ）の「M&Aを学ぶ」の起業・副業 一覧 です。

 

 

買い手企業の目的

買い手企業にとってM&Aの目的は、新規事業への参入や既存事業の拡大によって自社の弱みを補い、強みを最大化するような相乗効果を目指すことです。また、M&Aにより事業の多角化を進めることで、これまで見落としていた自社の経営資源を有効活用できるようになったり、いざというときのリスクを分散できたりします。

 

新規事業への参入

企業の継続的な成長にとって、新規事業への参入は不可欠です。前述のとおり、新規事業の開発には多大な手間やコストなどが必要ですが、すでにある企業や事業をM&Aの活用で獲得することにより、そういったものを大幅にカットすることができます。

既存の自社の資源では足りない要素をM&Aで補うことは、自社のみによる新規事業開発にかかる時間を“買う”ことができるという利点も大きいです。

出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/html/b2_3_2_2.html）

2017年の中小企業庁の統計データによれば、中小企業経営者が新規事業を展開する分野を選択する際に今後関心のある分野として、「AI、ロボット」や「自動運転」といった分野が挙げられています。

出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/html/b2_3_2_2.html）

また新規事業の展開に成功した場合、「売上高の増加」「利益の増加」といった業績面での向上に加え「従業員のモチベーション向上」「企業のブランド力や知名度向上」といった効果も見込むことができます。

 

既存事業の拡大・強化

M&Aで既存事業を伸ばすためには、自社の弱みを補い、強みを最大化できるようなポートフォリオの選択と集中が必要です。それらの要素が分析できたら、M&Aによる買収や資本業務提携などにより、新たなサプライチェーンの補完や製品ライン拡充といった、既存事業の拡大が期待できます。

 

技術やノウハウの取得

買い手側の企業は、M&Aによって短期間で高い技術力やノウハウ、許認可、権利などの資産を得ることができます。特にメーカーや製薬企業の場合、研究開発や製品のパイプライン拡充など、独力では膨大な資金や時間がかかることでも、M&Aの活用によりそれらを圧縮しながら獲得することが可能です。

 

コストの削減

同じ業界でシェアを拡大できれば、仕入れや加工、物流、販売などで企業規模の拡大を生かした相乗効果が期待できます。大量に仕入れることができたり、流通ルートを統一したりすることなどでコストが削減でき、経営効率が高まることで収益性の向上を見込むことができます。

海外進出

少子高齢化により、日本国内の生産人口は減少し続けています。成長率の高い国外の市場を求めて海外進出を志向している企業では、M&Aを足掛かりにするケースが増えています。

外国の企業とM&Aをする「クロスボーダーM&A」で海外の同業を買収することにより、国外の取引先や新しい技術の獲得などのメリットがあります。

また、新興国などに展開することで、人件費や原材料費などを抑えることができるほか、日本より税率が低い国や地域へ進出により法人税などを削減することも可能になります。

 

ライバル企業の買収

M&Aの活用により業界内の市場シェアを拡大し、自社のブランド力を高めることで、その後の事業拡大での優位性を高めることができます。

シェアの拡大には、ライバル企業と熾烈（しれつ）な競争をしつつ画期的な新製品やサービスなどを開発、発売しなくてはなりませんが、そういった作業は当然、競合他社も積極的に取り組んでいること。

一方で日本国内の多くの市場はすでに成熟し、今後は縮小していくことが予測されているため、特定の企業が新製品や新サービスの開発などでシェアを拡大させることは困難ともいわれています。そのため、シェアを広げる方法としてM&Aによるライバル企業の買収などによる戦略は有効な手法となっています。

その好例が、教育業界でありました。

少子化が進み子どもの数そのものは減少傾向にありますが、子ども一人あたりにかける教育費は増えています。しかし将来的な少子化の影響は避けられないため、教育業界では生き残りのための業界再編が進んでいます。

教育業界におけるリーディングカンパニーであるベネッセホールディングスは、2006年にお茶の水ゼミナールを買収し、さらに2007年には東京個別指導学院を連結子会社にしています。

ベネッセに次ぐ大手の学研ホールディングスは、2006年に学習塾「桐杏学園」の運営会社や東北ベストスタディ（現学研スタディエ）、2007年にタートルスタディスタッフ（現学研エル・スタッフィング）を買収。いずれもシェアを拡大することで、規模の経済性を追及しています。

 

事業の多角化対応

会社によっては、今後の事業展開やイノベーション促進、経営資源の有効活用をするためにM&Aを行うことで多角化を実現することも可能です。これまで売り上げにつなげることができなかった経営資源を新たに活用できるようになったり、市場が変化した際などに柔軟に対応できるようになったりします。

多角化には、社内ベンチャーや新規事業、アライアンスなどの手法がありますが、M&Aもそのうちの有効な手段になります。

【メリット】
M&Aの買い手企業にとっての一番のメリットは、グループとして収益性を高められるということです。

買収により収益源を多角化することでリスクを分散することができ、収益のブレを減らすことができます。

【デメリット】
デメリットとしては、買収する企業や事業の価値を見誤り、高値づかみしてしまう可能性があり得ることです。

のれん代が多額に計上された結果、将来的な事業とのシナジー効果が低くなってしまったり、収益性の低下が見られた場合にはその減損により多額の特別損失を計上されてしまったりということも起こり得ます。

また、買収を進めて事業の多角化が進んだ結果、コア事業とノンコア事業が分かれてしまい、結果的に従業員のリストラを行わざるを得ないというケースもあります。

 

▼バトンズの成約事例（買い手）

買い手 | 事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）

国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォーム、BATONZ（バトンズ）の「M&Aを学ぶ」の買い手 一覧 です。

 

 

売り手企業の目的

M&Aにおける売り手企業について、その目的を述べていきます。

前述の通り後継者不在による事業承継や経営再建もありますが、最近のM&Aではそれ以外の理由も増えています。10年ほど前に比べてプライベートエクイティファンドによる買収が増加したことが、売り手企業の目的やスタンスに影響を及ぼしています。

 

投資回収・現金化までの時間を短縮化

M&Aにおける売り手の最大のメリットとして、自社の不採算事業や投資途中の事業であっても、早期に売却することでキャッシュを獲得できることです。売却を適切なタイミングで行うことで、投資した資金の回収までの時間を短縮化し、現金化することが可能になります。

 

事業の整理

新型コロナウイルスの感染拡大以降のM&Aで多いのは、事業ポートフォリオの整理に伴うM&Aです。売り手にとっては経営のスリム化、また不採算事業やノンコア事業を整理するため、プライベートエクイティファンドや競合他社に売却することが一般的です。

これは不確実な経営環境のなか、自社のコア事業への注力やキャッシュの獲得、競争力のある事業に対する投資を加速させることが目的であると考えられます。

 

思い入れのある事業が継続できる

地方などの中小企業や後継者不足に悩まされている企業が、代替わりの際にM&Aを活用することが増えています。

株式譲渡により自社の事業を第三者に譲渡することで、廃業せずに法人として存続でき、思い入れのある事業を継続させることができるようになっています。

 

従業員の雇用が継続可能

自社にとっては不採算事業であっても、M&Aで売却することによって、その事業に従事する従業員の雇用を確保することができます。

特に、サービス業やコンサルティング業などの労働集約的なビジネスでは、人材は最も重要な資産。雇用継続や待遇維持は、優秀な人材流出を防ぐための有効な手法になります。

 

創業者利益の確定

創業者やオーナー系企業の事業のイグジットの場合、最適なタイミングでプライベートエクイティファンドや同業他社などに譲渡することで、多額のキャッシュを得ることができ、利益を確保できます。

 

資源の集中で筋肉質な経営へ

これまで業績や資金繰りの足を引っ張っていたノンコア事業を第三者に売却することができれば、キャッシュを将来性の高いアセットに振り向けることができます。

2021年の資生堂によるパーソナルケア事業のCVCキャピタルパートナーズへの譲渡は、全社的に注力できていなかった事業を、プライベートエクイティファンドに高値で売却できた好事例です。

【メリット】
売り手企業にとってM&Aのメリットは、対象事業を売却することで将来の成長のためのキャッシュを獲得できることです。

その資金を、将来的に成長性の高い分野や事業に振り分けることで、効率的な経営を行うことにつながります。

このようなコア事業とノンコア事業の整理がうまい企業としては、日立製作所があり、日立工機や日立国際電気をKKRのようなプライベートエクイティファンドに売却し、自社の変革を短期で効率的に進めています。

【デメリット】
デメリットは、本来は成長性のあるアセットを手放してしまうことにより、稼げていたはずのキャッシュフローや利益を逸失してしまうことが考えられます。

また、自社の事業を売却することで社員のモチベーションにネガティブな影響を与える可能性もあります。

 

▼バトンズの成約事例（売り手）

売り手 | 事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）

国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォーム、BATONZ（バトンズ）の「M&Aを学ぶ」の売り手 一覧 です。

 

 

M&Aの目的設定の注意点

M&Aの目的設定は、買収時や譲渡時のスキームにも影響します。

一般的なM&Aでは株式譲渡もしくは事業譲渡のケースが多いですが、株式譲渡は資産負債をまるごと引き継ぐので、経営ノウハウや人材を一挙に取得できる一方で、簿外債務を引き継いでしまうリスクがあります。

事業譲渡は、株式譲渡とは異なり引き継ぐ資産負債を限定できるため、簿外債務リスクや不要な資産の取得は免れることができますが、売り手との交渉が長引くこともあります。また売り手にとっては、譲渡時の税金が多くかかるなどのデメリットもあります。

M&Aを検討する際、今後の自社の中長期の成長に向けてどのようなターゲットを考えているのか、そもそも「M&Aをする目的は何か」ということを明確にすることが何よりも大切です。

 

まとめ

M&Aにおいて、その目的は利害関係者や実際にM&Aを実行する事業会社、ファンドにより異なります。

特に事業会社では、自社の中長期の経営計画にマッチしているか、自社の経営リソースの補完になるかなど、そのイシューは多彩です。そのため、買収後のPMI（Post Merger Integration: 買収後の統合作業）を見据えてどのような経営計画を描くかという点を明らかにすることが、企業の中長期的な成長につながります。

事業を売却するだけでなく、攻めの経営の一環として国内外の同業他社を買収する際には、信頼できるファイナンシャルアドバイザーを起用して、買収する企業のバリュエーション、財務、法務、ビジネスデューデリジェンスの実施によりリスクを洗い出し、株式譲渡の際も有利に交渉ができるようにすることが重要です。

特に大手の証券会社やM&Aの仲介会社であれば広範なネットワークを有していますので、常日頃から情報の感度を高くしておくと良い案件にたどり着ける確度も高まります。

 

事業承継・M&AならBATONZ（バトンズ）| 国内最大級の成約支援実績

BATONZ（バトンズ）は、成約実績No.1のM&A・事業承継支援サービスです。常時10,000件以上のM&A案件を掲載し、毎月500件以上の新着M&A案件が登録されます。18万者以上の買い手候補から平均16件以上のオファーを受けられます。

M&Aや事業継承について、
こんなお悩みありませんか？

M&Aを検討しているが、良い企業に出会えない

小さな会社で、売却先が見つかるか不安

M&Aを進めたいが、何から進めれば良いか分からない

バトンズはM&Aの売り手と買い手を
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。

無料相談してみる（登録不要）

一覧へ戻る