上場とは？メリットや流れ、IPOに成功するためのポイントを解説！

「上場」とは、自社の株を証券取引所において誰でも自由に売り買いできるような状態にすることを指します。多くの方に株式を購入してもらうことで知名度が上がり、資金調達が容易になるなど、ビジネスの行いやすい環境が生まれます。

この記事では、上場の種類や目的だけでなく、実際に上場する際の流れや注意点をわかりやすく紹介していきます。

上場とは

株式上場はIPO（Initial Public Offering）とも呼ばれており、IPOは新規公開株と訳されることが多いですが、株式上場とほとんど同じ意味として使われます。

上場することで社会的信用の獲得や知名度の向上だけでなく、一般の投資家からの資金調達を行いやすくなるなど多くのメリットが得られるようになります。

上場とは企業成長を加速させ、事業拡大を目指す上でも有効な手段の1つといえるでしょう。

一方、上場するためには厳しい審査を通過する必要があり、管理費用の増加や社会的責任が増えるといったデメリットも考えられます。

上場企業と非上場企業の違い

上場企業は、株式市場に自社の株式を公開し、不特定多数の投資家が売買できるようになっています。一方、非上場企業は、市場に株式を公開していません。日本のほとんどの企業が、非上場企業です。

上場企業と非上場企業の違いは、以下の表のとおりです。

ETF（Exchange Traded Funds）とは

上場に関連して押さえておきたい言葉が、ETF（Exchange Traded Funds）です。ETFは、投資信託の1つで、日本語では上場投資信託と呼ばれます。日経平均株価や東証株価指数のような特定の指数の動きに連動するように運用され、取引所に上場している投資信託です。

ETFは、株式と同様にリアルタイムで取引されます。ETFが連動を目指す日経平均株価や東証株価指数などの指数は、複数の銘柄で構成されているため、ETFの投資対象も複数の銘柄になるのが特徴です。

そのため、1つのETFに投資することで、手軽に分散投資が実現できます。

上場廃止基準とは

投資家を保護するために、上場が廃止されることもあります。上場廃止となるケースは、主に以下の2パターンです。

上場廃止が決まると、その企業の銘柄は整理銘柄に指定されます。そして、取引所において企業の株式などの売買が終了するのです。

上場廃止基準としては、以下の6つの項目があります。

上記のうち、いずれかに該当すると、上場廃止となります。

株式市場には流通市場と発行市場がある

株式市場は「流通市場（セカンダリーマーケット）」と「発行市場（プライマリーマーケット）」の2つに分類されます。一般的に株式市場と呼ばれる市場は、流通市場のことを指す場合が多いです。

流通市場には、さらに以下の4つの取引所が存在します。

以下では、流通市場における4つの取引所と、発行市場について見ていきましょう。

流通市場1.東京証券取引所

東京証券取引所は、「東証一部」・「東証二部」・「JASDAQ（その中でもスタンダード・グロースに分けられる）」・「マザーズ」の4つの市場区分に分けられていました。

しかし、2022年4月4日市場区分の見直しがされ、「プライム」・「スタンダード」・「グロース」の3つの市場区分が開始されました。

それぞれの特徴は以下の通りです。

流通市場2.名古屋証券取引所

名古屋証券取引所は、国内個人投資家向けの市場です。

「名証一部」・「名証二部」・「セントレックス」という3つの市場がありましたが、「プレミア市場」・「メイン市場」・「ネクスト市場」の3つの市場に2022年4月4日に再編されました。

それぞれの市場の特徴は以下の通りです。

流通市場3.札幌証券取引所

札幌証券取引所は、従来の市場に加えて中小・中堅企業向けの育成市場である「アンビシャス市場」があります。

アンビシャスでの上場を目指す企業の中でも、本店や事業拠点がない場合には北海道との関連性を示す書類の提出が必要なため注意が必要です。

流通市場4.福岡証券取引所

福岡証券取引所は従来の市場に加え、成長が見込まれる企業向けの「Qボード（Q‐Board）」があります。

Qボードは地域発展に貢献できるような九州周辺の企業側に、早い段階で資金調達の機会を設けることを目的としています。

発行市場

発行市場とは、資金調達目的で国や企業が新規に発行した有価証券を、投資家が取得するための市場のことです。市場といっても、流通市場における証券取引所のように、具体的な市場が存在するわけではありません。

投資家が有価証券を取得する方法としては、以下の2つのパターンがあります。

流通市場では、すでに発行された株式が流通する一方、発行市場では、新規に発行される株式や債券などが取引されるのがポイントです。

上場の流れ

株式を上場するまでの期間は2種類に分けられ、準備を始めてから3〜4年ほどかかるといわれています。

上場直前2期の会計監査が必要な「上場準備期間」と、上場企業としてふさわしい経営体制の構築に準備期間が必要な「申請年度」に分けられています。ここでは、上場までの詳しい手順を紹介していきます。

1.株式上場予定時期の決定

上場準備を始めるために、必要に応じて公開準備室を用意し対応すべき作業内容の確認やタイムスケジュールを決定します。

また上場支援や会計監査を担当する監査法人や、上場を申請し業務を助けてくれる主幹事証券会社の検討もこのタイミングで始めます。主幹事証券会社とは、通常の証券会社と同じ役割に加えて、その企業が上場するのに相応しいか、どのように上場するかを総合的に指導・判断する力のある証券会社です。

2.株式公開のプロジェクトチームの設置

上場準備には煩雑な作業が多く、長期的な目線で社内体制の整備を行うため、会社全体での協力が必要になります。

社内の主要部門の実務担当者など調整能力や事務処理能力の高いメンバーを集め、経営管理・事業計画・申請書類・審査対応などそれぞれプロジェクトチームを作りましょう。

社内に情報を共有することで、プロジェクトチームだけでなく全社的な協力体制も得られます。

3.社内体制の強化

上場会社は業績予想を毎年発表することが求められます。法律で定められた義務ではありませんが、株主の利害に関係する情報のため多くの上場企業は業績予想を発表しています。

上場後も自社の状態を把握しやすい体制作りや企業としての利益の確保のための管理体制作りなどが、上場準備の段階で求められます。

4.申請書類・審査書類の作成

上場申請書類や審査書類を作成します。

しかし、作成書類は数も多く、その種類は多岐にわたるため、上場することを決定したら早めに進めておきましょう。審査書類を主幹事証券会社に提出すると、上場の審査が開始されます。

5.事前審査

上場申請が受理されると、証券取引所によって上場審査が始まります。

事前審査は、上場するための最低限必要な条件を数値で表す「形式基準」と、上場がふさわしいかを問う「実質基準」の2種類の審査があります。

6.株式の公募・売り出し

事前審査が終わると、株式の公募・売り出しが可能です。公募とは会社が新規株式を発行し資金調達することを指し、売り出しは所有する株式の一部を売出株式として売却することを指します。

上場の6つのメリット

企業が上場する目的は、会社運営のための資金調達を円滑に実現することです。上場には、以下のようなメリットがあります。

ここでは、上場の6つのメリットについて解説します。

①スムーズな資金調達が実現する

会社の経営には多くの資金が必要なため、円滑な資金調達が重要です。

上場することで、金融機関だけでなく証券市場を通じ多くの投資家から資金を集めることができ、確実な成長の基盤をスピーディーに作ることができます。

証券市場では株式の売買のみならず、時価発行増資や新株予約権付社債の発行等も可能です。また、上場すると金融機関への信用も増すため、以前より有利な条件での借り入れも期待できます。

②知名度・信用度の向上が向上する

一般的に上場すると、知名度が上がり内部管理体制も整います。その結果、安定した人材の確保や販路の拡大などの効果が期待できます。

投資家に向けて会社の内部実態を公表するため、決算が迅速かつ正確に行われ企業の信用度の向上にもつながります。

③優秀な人材を確保しやすくなる

上場企業となることで、優秀な人材を確保しやすくなるのもメリットです。求職者の中には、上場企業のみを対象に就職活動を行う方も存在します。

実際、多くの求人サイトや転職サイトでは、検索条件に「上場企業」という項目が定められており、上場企業の求人のみを検索できるようになっています。上場企業であることが、求職者の志望度を高めるケースも珍しくありません。

このように、上場して知名度や信用度が向上することで、採用戦略においても有利にはたらく可能性が高いのは大きなポイントです。

④内部管理体制の充実する

上場する過程において組織的な経営体質の整備が必要なため、規定の整備やリスクを意識した経営体制の構築が可能です。

特に属人性の高い経営体質からの脱却が求められます。上場とは、企業そのものが多くの株主のものになることを意味しているため、これまで以上に透明性の高い企業活動を行ったり、説明責任を果たしたりしなければならないからです。

また、組織的な経営体質にシフトすることで、不正を防止するなどリスクを管理することへもつながります。

⑤創業者利益の確保できる

創業者は、株式上場時に自社株を売り出すことでキャピタルゲインを得ることができます。

⑥従業員のモチベーション向上する

株式上場すると、従業員の会社への愛着が高まったり、満足感が得られたりするなど、モチベーションの向上も期待できます。

またストックオプション制度や持株会の活用により、従業員が自社株を保有することも可能です。

上場の4つの注意点

上場するにあたって、あらかじめ把握しておきたい注意点があります。これから紹介する内容を踏まえて、上場するかどうか慎重に検討しましょう。

1.上場準備期間のコストがかかる

株式上場の準備段階では、プロジェクトメンバーの確保や上場申請資料の作成に専門家の知識を借りるなど、多大なコストが必要です。

目に見えるコストだけではなく、経理事務・株式事務・株主総会開催など、業務量も増加し、その負担が長期間生じる場合もあります。

2.経営責任や社会的責任が増大する

上場することで株式が一般投資家たちに取引されるようになると、経営責任や企業の社会的責任が増大します。コンプライアンスが厳しく求められるようになり、役員から従業員に至るまで個人の社会的責任も増す傾向にあります。

3.敵対的買収のリスクがある

上場することは、自社の株式を不特定多数の方に自由に取引されることです。そのため、会社を乗っ取ることを目的とした敵対的買収や、競合相手による買い占めの対象になるといったリスクが生じます。

こういった買収リスクに対しては、上場準備に段階からどのように対策をとるのか十分に検討する必要があります。

4.株主に配慮して経営する必要がある

株主の目的は、株式を所有する配当や株式売却による利益を得ることであるため、時に経営陣は株主の意向に沿った経営判断を求められることがあります。

そこで、会社の現状や今後についてを説明する株主総会では、株主だけでなく株主と会社の双方の利益となる戦略について、互いに理解を深めることが大切です。

一方、多くの株主の方がいる中で、円滑に株主総会を運営していくためには対策が必要です。株主とのコミュニケーションには、取締役会の機能発揮・多様性の確保・持続可能性への対応などがあり、年々検討される項目が増える傾向にあります。

IPO（新規上場）に成功する企業と失敗する企業の違い

すべての企業が、IPOに成功するとは限りません。IPOを目指して準備を進めていても、上場が承認されるための基準を満たせなかったり、急な体制変更で社内が混乱してしまったりなど、IPOに失敗してしまう可能性があります。

IPOを実現するためには入念な準備が必要なため、無計画に進めた結果、途中でIPOを断念せざるを得なくなるケースも否定できません。

ここでは、IPOに成功する企業と失敗する企業の特徴について説明します。

IPO（新規上場）に成功する企業の特徴

IPOに成功する企業の特徴は、以下のとおりです。

上場が認められるためには、企業の成長性も重視されるため、好調な業績を維持することが欠かせません。また、上場基準を満たせる経営体制を実現するためには、早いうちから内部管理体制を整備したり、コンプライアンス体制を構築したりすることが大切です。

IPOに向けた準備は、一朝一夕でできるものではありません。IPOまでのスケジュールを把握し、3年程度の期間をかけて、計画的に準備を進める必要があります。

IPO（新規上場）に失敗する企業の特徴

一方、以下の特徴に当てはまる企業は、IPOの途中で頓挫してしまったり、上場後に業績が低迷してしまったりする危険性が高いです。

IPOを進めている最中に業績が低迷してしまうと、企業の継続性および収益性の基準を満たせず、IPOが承認されない可能性があります。

さらに、IPOを実現するためには、多額の資金とさまざまな準備が必要です。無計画に準備を進めた結果、資金が不足したり、突然の組織体制変更で車内が混乱したりするリスクがあるため、注意しましょう。

IPO（新規上場）に成功するためのポイント

最後に、IPOに成功するためのポイントを解説します。

IPOに向けて、組織体制や管理体制を急に整備しようとすると、経営の自由度が下がり、業績が低迷してしまう可能性があります。体制変更は段階的に行いましょう。

また、コーポレートガバナンスの整備や健全な企業経営を実現して上場基準を満たせるよう、業務フローや意思決定フローを明確化することがポイントです。

さらに、IPOの準備を進めるために、IPOのために必要な業務を遂行できる人材を育成したり、経営人材を適切な場所に配置したりすることが欠かせません。

IPOは長い時間をかけて準備をするものですが、IPOをゴールに計画を立ててしまうと、上場後に成長が止まってしまいます。IPOはあくまでもスタートであることを認識し、上場後の成長を見据えて計画を立てることが大切です。

まとめ

株式上場することで一般の方に広く知ってもらう機会が得られ、資金調達のしやすさや従業員のモチベーションの向上にも役立ちます。

上場する企業の中には、資金調達・販路拡大・キャピタルゲインを目的とする企業もありますが、M&Aでも同じような効果を狙うことも可能です。

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M&Aの手続きの中には専門家の手助けが必要な面もありますが、バトンズでは専門スタッフによる安心・安全なサポート体制も魅力の1つです。上場を検討している方はM&Aの利用も検討してみてはいかがでしょうか。