プライベートエクイティ(PE)とは証券取引所で売買できない未公開株のことを指します。また、プライベートエクイティを扱う投資をPE投資といいます。PE投資を受けることで、企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。詳しくチェックしていきましょう。
プライベートエクイティとは
プライベートエクイティとは、基本的に非上場企業の未公開株のことを指します。その非上場企業に投資するのがプライベートエクイティ投資、いわゆるPE投資です。PE投資について詳しくみていきましょう。
PE投資とは
PE投資とは、非上場企業に投資することで、投資を行う投資会社・機関投資家は一般的にPEファンドと呼ばれます。PEファンドの目的は、投資した企業の価値を高めてIPOもしくは株売却をすることで利益を得ることです。企業価値を高めるためには経営をコントロールする必要があるため、PEファンドは100%近い株式を取得して、利益の獲得を目指します。
かつての日本では、PE投資による従業員一斉解雇や、契約の一方的な打ち切りが目立ちました。そのためPE投資に悪いイメージがつき、ファンドは「ハゲタカファンド」と揶揄された時期もありますが、現在ではマイナスのイメージは改善されてきています。
PE投資を受ける理由
そもそも企業はなぜPE投資を受けようと思うのでしょうか。
大きな動機のひとつは、経営改善や成長ノウハウの獲得です。PE投資は、企業を将来的に成長させることで利益を得る投資のため、投資対象になれば成長を後押ししてもらえるほか、上場準備にも協力してもらえます。また、信用や担保がまだ作られていないベンチャー企業などの場合、銀行の融資を受けることは難しくても、PE投資を受けられる可能性があります。実績よりもビジネスモデルを重視して投資の是非が判断されることから、企業によってはPE投資が助けとなります。
PE投資の対象
では実際にPE投資の対象となるのはどのような企業なのでしょうか。
主なパターンに分けて紹介していきます。
大企業の子会社や非主流部門
すでに企業価値の高い大企業である場合、業績が振るわない子会社や非主流部門を売却しようと考えているケースがあります。PEファンドがその子会社・部門に将来性を見込んだ場合、売却の対象となることがあるでしょう。
オーナー経営の中小企業
経営者や親族が株式を所有し、筆頭株主自身が経営も行っている企業を「オーナー経営者」の中小企業といいます。その中には、後継者不足に悩んでいる企業も多くあります。
優れた製品やサービスを持っていながら、後継者がいないために事業承継できないという場合、PE投資の対象になることがあります。PE投資を行うことで企業価値の向上を目指し、最終的にはM&Aでの売却を目指します。
ベンチャー企業・スタートアップ企業
ベンチャー企業やスタートアップ企業も、PE投資の対象となるケースが多いです。ベンチャーやスタートアップの場合、専門性の高い製品やサービスを生み出していながらも、経営ノウハウが欠如しているために事業がうまくいかないことが多いためです。PE投資を行うことで、企業のノウハウを存分に活かし、IPOを目指します。
PE投資の種類
PE投資と一口にいっても、投資の種類によって細かくカテゴライズすることができます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に対する投資です。早急に事業拡大をしたいという場合は、ベンチャーキャピタルからPE投資を受けることがおすすめです。ベンチャーキャピタルでは、取得する株式を半分以下に留めるケースもあり、経営のコントロール権を残したまま投資を受けられることがあります。
バイアウトファンド
バイアウトとは、企業買収のことを指します。優れた製品やサービスがあるものの経営力不足や後継者不足で事業を続けていくのが難しくなった場合、PEファンドが投資をし、経営に参画します。業績不振の企業は避けられる傾向にありますが、経営不振の企業であれば、ビジネスモデル次第でPEファンドが投資してくれることがあります。銀行の融資を受けられない企業にとっては特に、有効な手段のひとつといえるでしょう。
企業再生ファンド
企業再生ファンドは、新規事業に失敗したり、債務超過になったりと経営不振に陥ってしまった企業を対象としています。バイアウト投資とは異なり業績不振の企業も対象となるので、株式は割安になります。ただし投資ファンドにとっては、再生に失敗してしまえば損失が発生するため大きなリスクを抱えることになります。
企業再生の方法は、事業構造や組織構造の見直しなど、企業の根幹について改革を行うことで中長期的な企業価値向上を目指す「ターンアラウンド」と企業のキャッシュフローなどを見直すことで、短期的な効果を目指す「ワークアウト」の2つのパターンがあります。
ディストレスファンド
ディストレス投資は、破綻寸前もしくはすでに経営破綻した企業を対象としています。株式を買い取り、経営再建して売却することで利益を得る仕組みです。経営再建に失敗するという大きなリスクが伴う投資のため、専門知識のある投資家が行います。一般の投資家は、リスクを踏まえると参加しづらいという現状があるため競合が少ないのが特徴です。
PE投資のメリット・デメリット
ここからは、PE投資を受ける企業側のメリット・デメリットを見ていきましょう。
PE投資のメリット
まずはメリットについて4つご紹介します。
豊富な資金提供を受けることができる
PE投資では、企業価値に見合う額の資金提供を受けることができます。利子や返済がない資金のため、経営者は経営に集中することができます。
手厚い経営支援を受けられる
PE投資の目的は、投資対象企業の企業価値を上げて株式の売却益を得ることです。そのためPE投資を受けるとなると、様々な角度の専門家から、手厚い経営支援を受けることができます。これにより企業の課題が明確化されたり、本質的な経営改善に成功したりする可能性があります。投資期間中に得た経営ノウハウはPEファンドが株式を売却した後も残るため、長期的な利益になるでしょう。
事業承継問題を解決できる
PEファンドは、さまざまな業界、さまざまな経営人材とつながっています。事業承継問題に悩んでいる場合、人材紹介やM&Aを受けることで、問題が解決される可能性があるでしょう。
IPOやM&Aのサポートを受けることができる
PEファンドはM&AやIPOによって資金の回収を目指しています。そのため、IPOに関する知識がなくても、支援を受けながら上場することができます。M&Aの複雑なプロセスについても、PEファンドが支援を行なってくれるでしょう。
PE投資のデメリット
メリットについて紹介してきましたが、PE投資はデメリットについても知った上で取り組む必要があります。ここでは知っておきたいデメリットについて紹介していきます。
経営の自由度が下がる
PE投資では、PEファンドが株式の100%近くを所有するケースがほとんどです。つまり、PE投資を受けると、ファンドの意思決定に従いながら経営を行うことになるでしょう。自分で経営方針を決めたいという経営者の場合、PEファンドと衝突してしまう可能性があるため注意が必要です。
いずれはイグジットする
PEファンドはIPOやM&Aによる資金回収を目的としているため、いずれはイグジットします。イグジットとは、高い利益率が見込める株式を売却し、利益を得ることです。イグジットすると、PEファンドは経営から離れることになるため、任せるだけの経営にならないよう、あらかじめ認識しておきましょう。
日本のPEファンドを紹介
ここまでPE投資やPEファンドについて紹介してきました。
最後に、日本国内の主なPEファンドを紹介します。
インテグラル
インテグラルは、日本独立系の投資ファンドです。代表取締役である山本礼二郎氏は、ユニゾン・キャピタル出身且つGCAの創業者で経営理念『Trusted Investor』のもと、ハートのある信頼できる資本家を目指して日々投資活動を行なっています。
ファンドだけでなく、自己資金による投資も行なっており、投資先企業の成長をより長い目で支援しています。経験豊富な社員が、その企業の成長を「経営」「財務」の2軸で支え、高い評価を得ているという特徴があります。投資先は、株式会社アデランスやスカイマーク株式会社をはじめ、さまざまです。
MBKパートナーズ
MBKパートナーズは2005年に設立された、北アジア専門独立系PEファンドです。中国、日本、韓国に投資を限定して活動しています。韓国では財閥系企業の売却を行い、日本では上場中堅企業のマネジメントバイアウトを実施。また、中国では大手民間企業の創設者との共同管理パートナーシップに注力しています。これまでコメダ珈琲や弥生のほか、2019年にはゴディバジャパンにも出資して実績を上げてきました。
まとめ
今回は、プライベートエクイティを利用した投資「PE投資」のメリット・デメリットを交えて紹介してきました。
PEファンドによるM&Aを検討しているという企業には、M&Aマッチングプラットフォームのバトンズがおすすめです。PEファンドの支援を受けなくても、専門家の支援のもとで円滑なM&Aを実現することができます。PE投資に興味があるという方は、バトンズにご相談ください。
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