「MOU」とは法的拘束力を持たない契約？丨オンラインのM&AでMOUを交わす意味も解説

M&Aにおいて買い手と売り手双方の了解事項を記載する文書をMOU(了解覚書)といいます。M&Aの全行程の中でも初期段階で交わされることが多く、大まかな方向性をお互いに確認し、合意することを目的として作成されます。法的拘束力はないものの、M&Aの公表タイミングや紛争時の準拠法などを記載することで、お互いに不都合が生じないよう大枠を定めていく効果が期待できます。

MOUとはM&Aの双方が合意を得るためのメモ

MOU(Memorandum of Understanding)とは、M&Aを進める上で交わされる書面のひとつです。基本合意書や了解覚書と訳され、M&A手続きの初期に交わされます。

買い手と売り手の両社が基本的な事柄に同意し、M&Aの方向性を定めるために交わされるため、法的拘束力は持ちません。

しかし、締結に向けたスケジュールや紛争時の準拠法、管轄裁判所について記載されることも多く、お互いに誠実な取引を行うことを確認するという意味合いで交わされる書面でもあります。そのため、MOUを交わすことはM&Aについて意欲的であり、今後の交渉をスムーズに行う意思表示という店でも重要な手続きなのです。

MOUに記載する内容とは？

MOUには一般的に以下の内容を記載します。

・買収価格

・買収条件

・M&Aのスケジュール

・表明・保証の概要

・デューデリジェンスの範囲

・公表

・優先交渉権

・誠実交渉義務

・準拠法、管轄および言語

・守秘義務条項

「買収価格」は、MOUの金額から変動する可能性が大きいですが、あえて記載する理由があります。一度MOUに正式に買収価格を記載しておくことで、法的拘束力はないものの「価格を変更するための理由」が明確に必要になる、という点です。

デューデリジェンスによって明確なリスクが確認された場合はやはり変更されますが、それ以外の理由で価格を変更する場合は、明確な根拠がなければいけない、という意味でもMOUに買収価格を記載しています。

「公表」については、相手方が事前に公表することに対して合意してからでないと、M&Aを行うことを公表してはならない、という旨を記載します。公表タイミングや方法については、どちらかの独断で決定してよいものではありません。場合によっては、力関係に影響を与えたり、片方の企業にとって不利益となったりする可能性もあります。

そのため、MOUに公表についての記載をしておき、お互いに拘束力を保持しておくことが大切です。

「準拠法、管轄及び言語」は、クロスボーダー取引において重要な事項です。M&Aを行って万が一紛争となった場合は、裁判や仲裁、調停のどれかによって解決することになりますが、海外の企業と紛争になった場合にどの機関で解決するのか、という点を記載しておくのは非常に重要と言えます。

MOUに法的拘束力はあるのか

MOUに法的な拘束力はありません。ただ、記載された内容によっては法的拘束力が生じる可能性もあるので、注意が必要です。

例としては、独占交渉権や守秘義務についての記載がある場合は、特定の法的拘束力が生じると考えられます。反対に、買収価格については変更する可能性が含まれているため、法的拘束力は存在せず、目安としての意味合いにとどまっていると考えるのが一般的です。

MOUそのものには法的拘束力はありませんが、記載されている内容によっては、特定の法的拘束力が生じると考えておきましょう。

MOUを交わすタイミング

M&Aの流れとしては、まず買収対象の企業を選別した後にNDAを締結し、買収対象の企業から基礎情報を獲得します。その後、統合計画や買収価格の試算などを行い、実際にM&Aの交渉を進めていきます。交渉を終えて、基本的な内容に合意した段階で、その内容をまとめたMOUを交わします。

デューデリジェンスを行う前のタイミングですが、この時点では既に両社がある程度のコストを支払っているとも考えられます。実際にアメリカでは、このMOUを交わすタイミングでデポジットを支払っており、お互いに前向きにM&Aを進めていくための手続きとも考えられます。

オンラインM&AにおけるMOUの意味とは

オンラインでM&Aが完了する昨今では、MOUを交わさずにクロージングまで進むケースも少なくありません。そもそも、MOUを交わす理由とはどのようなものなのでしょうか。

MOUを交わす意味とは

MOUは基本合意書と同義に扱われる契約で、数あるM&A契約のなかでも初期段階で交わされる法的拘束力のない契約です。盛り込まれる内容からも分かる通り、買収の基本的な条件や、誠実に交渉を行うこと、守秘義務、独占交渉権、M&Aのスケジュールなどの条項が記載されます。

その上で、基本合意書を交わす段階での情報格差について注目してみましょう。MOUを交わす段階では、買い主が売り手企業の機密情報を開示してもらえません。つまり、売り手企業側に財務内容や業務内容といった情報面でのアドバンテージが生じている状態とも考えられます。

こうした情報格差を埋めるためにも買い手企業側にメリットを確保する必要がありました。その一つが、独占交渉権についての記載です。

つまり、そもそもMOUを交わす理由は、お互いのパワーバランスを一定に保ち、フェアな条件でM&Aを完了させるため、と考えられます。

しかし、オンラインでM&Aが完了するようになると、買い手企業はネットを介して売り手企業の様々な情報を得られるようになりました。これまで生じていた情報格差は解消され、MOUを交わさずともM&Aを進められるようになったのです。

こうした理由から、近年のオンラインM&Aにおいては、MOUを交わさずにクロージングまで進めてしまうケースが増加しているといえます。

MOUはM&Aを成功に導くための契約の一つ

法的拘束力を持たないMOUは、M&Aで交わす様々な契約のうちの一つです。独占交渉権や守秘義務についての記載が盛り込まれている場合は、範囲を限定して法的拘束力が生じることもあります。ただ、近年のオンラインM&AにおいてはMOUを交わさずにクロージングまで進めてしまうケースも少なくありません。

M&Aで交わす様々な契約は、どれもM&Aを成功させるために必要なものです。しかし、先述したように時代の流れとともに省略される手続きも存在します。契約や形式にこだわらず、双方が望んだ結果を得られるように必要な事柄は何なのか、という点に着目することで、M&Aを成功させる道筋が見えてきます。

この記事を参考にMOUや他の契約についても知識を仕入れて、M&Aへの理解を深めることが大切です。