M&Aプラットフォームとは、オンライン上で売り手と買い手がマッチングし、M&Aを進めることができるサービスのことを言います。そのため、M&Aプラットフォームの利用者は以下のようなニーズで登録をしています。
M&Aプラットフォームの利用者数は年々上昇しており、サービスを提供する会社もここ数年で増えてきています。しかし、M&Aプラットフォームの特徴はさまざまで、適切なプラットフォームを選定することが重要となります。
M&Aプラットフォームを選ぶ際には、以下のポイントを比較して登録・利用することをオススメします。
- 成約数・利用者数
- サポート体制
- 利用料・手数料
【おすすめM&Aプラットフォームの比較一覧】
サイト名 | 買い手 登録数 |
累計案件数 | 交渉可能 案件数 ※1 |
成約手数料 (買い手)※3 |
最低手数料 (買い手) |
成約手数料 (売り手) ※3 |
最低手数料 (売り手)※3 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
BATONZ | 約22.4万 | 約1.9万件 | 7,400件以上 | 2% | 35万 成約価格で変動あり |
無料 有料サポートあり |
なし |
TRANBI | 約13.5万 | 約1.4万件 | 3,700件以上 | 月額利用料制 6ヶ月毎の制約あり |
なし | 無料 | なし |
M&Aサクシード | 約9,200 | 約1.4万件 | 2,900件以上 ※2 | 2% | 200万 | 5% | 1,000万 |
M&Aクラウド | 約600 | 約8,800件 | 900件以上 | 1~10% レーマン方式 |
なし | 無料 | なし |
relay | 200件 以上 |
150件以上 | 8% | 30万 | 無料 | なし | |
SPEED M&A | 約2400 | 約4,300件 | 1,500件以上 | 金額により変動 3千万以下:5% 3千万~1億未満:3% 1億超:1.5% |
20万 | 無料 | なし |
M&Aナビ | 約1万 | 約900 ※1 | 350件以上 | 金額により変動 3千万以下:5% 3千万~1億未満:3% 1億超:1.5% |
20万 | 無料 | なし |
MARR MATCHING | 約460 | 約600件 | 450件以上 | 1% | 50万 | 無料 | なし |
※1:各サイトの案件一覧で検索後に表示される数を記載
※2:案件一覧で検索後に表示される数は500件以上(検索結果では一部のみ表示と記載)
※3:手数料の%は成約価格から計算
※4:2023年時点。数値把握ができなかったものは空白
M&Aプラットフォームとは
M&Aプラットフォームとは、事業や会社を譲りたい人と、事業や会社を買いたい人がマッチングし、M&Aを進めることができるサービスのことを言います。M&Aプラットフォームの中には、単純にマッチングの場のみを提供するマッチングサイトもあれば、M&Aを進めるための支援サービスを提供しているサイトもあります。
※バトンズは、成約数・会員数No.1のM&Aプラットフォームを運営している会社です。
M&Aを実現するためのサポート体制も充実しています。
M&Aプラットフォームの種類
M&Aプラットフォームとひと括りにいっても、特徴はさまざまです。
M&Aプラットフォームのタイプには、以下のようなものが挙げられます。
【M&Aプラットフォームの種類】
・主にマッチングの場を提供するのみのサービス
・M&Aのマッチング含めサポート等も提供するサービス
・運営会社とのアドバイザリー契約が必須のサービス
・特定の業種や地域に特化したプラットフォーム
・総合的に取り扱うプラットフォーム
総合型:バトンズ
業種特化:ラッコM&A
運営会社とのアドバイザリー契約が必須:fundbook
サイトの特徴を理解し、希望に合ったプラットフォームを利用することをおすすめします。次に、M&Aプラットフォームを選定する際に着目すべきポイントについて解説します。
M&Aプラットフォームを選定する際のポイント
M&Aプラットフォームの利用者は、買い手と売り手に分けられます。
それぞれ、どのようなポイントを比較して選定すれば良いのでしょうか。
買い手の選定ポイント
買い手が見ておくべき点には、以下のようなポイントが挙げられます。
【M&Aプラットフォームを選定する上で着目すべきポイント】
-
- 成約数・案件数
- サービス内容・サポート体制
- 利用料・手数料
1.成約数・案件数
成約数は、プラットフォームを利用する上で重要な指標です。なぜなら、成約数を見ることによって「買い手が買いたいと思える譲渡案件がある」「利用者がアクティブに活動している」「プラットフォームとして機能している」など、間接的にさまざまな想定をすることができるからです。
M&Aプラットフォーム市場は、ここ数年で盛り上がりを見せている業界です。1年ごとの変化が激しいため、とくに直近1年、1ヶ月の成約数などを見てみると良いでしょう。
また、案件数も買い手にとって重要な指標になります。「登録したものの興味のある案件がない」「自社とマッチした業種が少ない」などが生じないためには、案件数が豊富なプラットフォームを利用するのがよいでしょう。すでに興味のある業種が明確に決まっている場合には、業種特化のプラットフォームを利用するのもよいかもしれません。
※バトンズは成約数・会員数No.1のM&Aプラットフォームサービスです。
2.サービス内容・サポート体制
「売り手と買い手がマッチングをしてM&Aを進める」というところは同じでも、プラットフォームによって詳細なサービス内容は異なります。さまざまなサポートを提供しているM&Aプラットフォームもありますが、サポートの種類は大きく2つに分けられます。
【サポートの種類】
⚫︎システムサポート
⚫︎人的サポート
システムサポート、人的サポートには以下のようなものが挙げられます。
<システムサポート>
・自身に興味のある案件が自動でレコメンドされる
・M&Aを成約するために有益なコンテンツがある
・必要な契約書草案の雛形がある
<人的サポート>
・システムの利用方法やM&Aの進め方に関する窓口、担当がいる
・契約に必要な調査、契約書作成のサポートがある
サポート体制が充実しているほど、当然ながら手数料は高くなる傾向にあります。たとえば、各案件に一人の専門担当者がつく場合、それだけ人的コストがかかったり、サポートできる案件数に限りが生まれるからです。
サポート体制を見るときには、同時に手数料を見て投資対効果を確認することをおすすめします。
3.利用料・手数料
利用料・手数料は、M&Aを進める上で重要な指標でしょう。多くのサイトでは、売り手と買い手で手数料が異なります。基本的に、M&Aは売り手と比べて買い手の数が圧倒的に多く、サイトによって売り手は無料で進められるケースもあります。
また、M&Aの専門家(仲介者)が間に入るかどうかによっても、M&Aの手数料は大きく異なります。案件の規模によっても異なりますが、M&A仲介会社では、数千万円ほど手数料としてかかるケースも多いです。その分手厚いサポート受けられるメリットもありますので、サポート体制と価格感のバランスを見て登録するプラットフォームを決めましょう。
売り手の選定ポイント
売り手が見ておくべき点には、以下のようなポイントが挙げられます。
【M&Aプラットフォームを選定する上で着目すべきポイント】
-
- 成約数・案件数
- サービス内容・サポート体制
- 利用料・手数料
1.成約数・利用者数
買い手の場合と同様、成約数はプラットフォームを利用する上で重要な指標です。また、買い手として利用しているユーザーが多いほど、自社とマッチングする数が多くなり、成約する可能性も高まります。
とくに、成約までスピード感を持って進めたい場合、利用者の多いプラットフォームを利用する方がマッチングする可能性が高いため、利用目安として見ておくとよいかもしれません。
2.サポート体制
サポート体制も、M&Aプラットフォームを利用する上で大きなポイントです。とくに、初めてM&Aに取り組む場合、M&Aを進める中で疑問点や不安な点が出てくる場合がほとんどです。
そのため、適切なサポートが受けられるプラットフォームを利用することをおすすめします。売り手のシステムサポート、人的サポートには以下のようなものが挙げられます。
<システムサポート>
・自分から買い手にアプローチできる機能がある
・M&Aを成約するための有益なコンテンツがある
・必要な契約書草案の雛形がある
<人的サポート>
・買い手を募るための情報登録に向けたサポートがある
・分からないことや不安なことを解決するための相談窓口がある
3.利用料・手数料
基本的に、M&Aは売り手と比べて買い手の数が圧倒的に多く、サイトによって売り手は無料で進められるケースもあります。しかし、売り手は初めてM&Aに取り組むケースが多く、自分で進めることによるトラブルも想定されます。そのため、お金を払ってでも専門スタッフや専門家に依頼をして進めることが望ましいでしょう。
とはいえ、専門家にフルサポートをしてもらおうとすると、費用の負担額も当然ながら大きくなります。依頼費にそこまでお金をかけることが難しい場合、サポート体制と価格感のバランスを見てどのプラットフォームを利用するか見定めることが重要となります。
譲渡先選定などに、ある程度自身で時間を割くことができる場合、スポットで専門家に依頼することもおすすめです。専門的な知識ややり取りが必要な部分は、事前に洗い出しておきましょう。
M&Aプラットフォームを活用するメリット
M&Aプラットフォームを活用する以外では、M&A仲介会社に依頼をしたり、銀行に依頼をしてM&Aを進めることもできます。では、そういった場合と比べてM&Aプラットフォームを利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
メリット1:案件数、利用者数が多い
買い手の場合、仲介会社や銀行に依頼をすると、自社に合った事業の候補先をいくつか提示されます。受動的でも事業を紹介してもらえるというメリットや、間に仲介会社が入ることで一定の信頼性が担保されるというメリットがありますが、一方で自分が買いたい事業の想定とズレることがあったり、成約まで時間がかかるという課題もあります。
プラットフォームを利用すると、自分が興味を持った案件のみアプローチできるため、興味関心のズレがおきづらいというメリットや、オンラインをベースに直接やり取りすることでスピーディーに進められるといったメリットがあります。
売り手の場合、多くの利用者に公開することで、思わぬ需要によるマッチングがおきるケースもあります。自身でも想定していなかったシナジー効果を期待して買い手が手を挙げるケースも少なくありません。
メリット2:コストが低い
M&Aプラットフォームを利用することで、これまでM&Aにかかっていた費用を大幅に削減することができます。コストが低い理由のひとつとして、マッチングの効率化が挙げられます。
従来のM&Aでは、仲介会社が1件1件アポイントをとり、需要のある買い手先を探しながらマッチングを手掛けていました。人も時間も必要であることからコストが膨らんでいましたが、プラットフォーム上で買い手を募ることで、効率的にマッチングを進められることができるようになった結果、その分のコストが下がっていると言えます。
売り手が無料で進めることができるプラットフォームが多いのも、M&A効率化の賜物と言えるでしょう。
メリット3:効率的に進めることができる
M&Aプラットフォームを活用することで、効率的なM&Aが実現しています。前述したマッチングの効率化に加えて、初回面談をオンラインで行い温度感を掴んだり、メッセージ上で必要な情報を得てから本格交渉に望むか判断ができたりと、まずはプラットフォーム上でやり取りすることが前提にあることで、スピーディーなM&Aを実現しています。
これまで平均11ヵ月かかっていたM&Aが、バトンズでは平均3ヵ月での成約を実現しており、1ヶ月で成約するM&Aも多数あります。
M&Aプラットフォームを活用する際の注意点
M&AプラットフォームはM&Aを効率的に進めることができるメリットがありますが、利用にあたって注意も必要です。以下で、注意ポイントについて解説していきます。
買い手が注意するべきポイント
利用料を確認する
多くのM&Aプラットフォームでは、成約時に手数料が発生します。成約価格はパーセンテージで費用が発生することが多いですが、殆どのプラットフォームで最低手数料が定められているため注意が必要です。
例:手数料が3%で、最低手数料が100万円のプラットフォームの場合
・5000万円の成約価格で発生する手数料は「150万」
・1000万円の成約価格で発生する手数料は「100万」
※1000万円の3%=30万円 は100万より低いため
案件の公開範囲を確認する
売却情報はセンシティブな内容も含まれるため、交渉前は大まかな概要のみが掲載されます。買い手はその情報を見て「興味がある案件かどうか」を判断し、具体的な情報開示依頼へと進みます。
そのため、「最初の案件概要にどの程度判断できる内容が記載されているか」は重要です。その情報が少なすぎたり、判断に必要な情報が含まれていなかったりすると、具体的な交渉へと進むことが難しくなります。
バトンズでは、売り手登録時にオンライン面談を行い、買収判断に必要な公開情報を掲載しています。
案件概要が掲載されたバトンズの案件一覧は以下の通りです。
また、具体的な交渉に進んだ後の情報には、センシティブな内容も含まれます。基本的に「秘密保持契約」を結んだ上で公開情報を確認できるようになるため、情報漏洩には最大限の注意が必要となります。
売り手が注意するべきポイント
利用料を確認する
売り手は無料で利用できるプラットフォームも多数あります。しかしその場合、自分でM&Aを最後まで進めるケースが多いので注意が必要です。
M&Aを進めるには、多くの買い手候補者と面談やメッセージのやり取りが発生したり、価格や条件調整を行ったりなど、成約までに時間的コストがかかります。経営者の状況によっては、「別の事業に追われていて時間がなかなか取れない」「事情によりできるだけ早く成約まで進みたい」など、さまざまな希望があるでしょう。
プラットフォームによっては、いくつかのプランから最適なサポートを選べるサイトもあるため、事前に確認してみることをおすすめします。バトンズでは、事前に専門スタッフと相談が可能です。
サポート体制を確認する
殆どの売り手にとって、M&Aは初めての経験となるでしょう。そのため、M&Aを進める上でどれくらいのサポートがあるのか、確認しておくと良いでしょう。とくに、無料プランと有料プランを提供するサービスでは、どこまで無料で対応してもらえるのか、有料で何ができるのかを把握しておくことが重要です。
【総合型】M&Aプラットフォーム8選
ここからは、おすすめのM&Aプラットフォームを紹介していきます。
BATONZ(バトンズ)
サービス名 | BATONZ(バトンズ) |
運営会社 | 株式会社バトンズ |
設立 | 2018年4月 |
サービスページ | https://batonz.jp/ |
カンパニーページ | https://batonz.jp/company/ |
BATONZ(バトンズ)は、成約数、会員数No.1(※)のM&A・事業承継支援サービスです。
「毎月700件以上の新着案件がある」「約22万の買い手が登録している」「1案件につき平均18件以上のオファーが買い手から届く」など、圧倒的な利用ユーザーがいるのが特徴です。
また、様々な業種・業態の事業や、案件規模が数百万〜十億の成約実績など、幅広い業種や規模でM&Aができるのも特徴のひとつで、累計成約数は5000件を突破しています。
※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ
TRANBI
サービス名 | TRANBI |
運営会社 | 株式会社トランビ |
設立 | 2016年4月 |
サービスページ | https://www.tranbi.com/ |
カンパニーページ | https://www.tranbi.com/corporate/ |
トランビは、月額会費型で利用できるM&Aプラットフォームです。そのため、スピード感を持って成約まで進んだ場合、通常より低い金額でM&Aをすることができます。
一方で、登録するまで詳細な案件情報をみることができないため、良い案件に出会えなかった場合に月額利用料(最低6ヶ月分)のみがかかってしまう可能性もあります。
M&Aサクシード
サービス名 | M&Aサクシード |
運営会社 | 株式会社M&Aサクシード(ビジョナルグループ) |
設立 | 2020年2月 |
サービスページ | https://ma-succeed.jp/ |
カンパニーページ | https://www.visional.inc/ja/ma-succeed.html |
M&Aサクシードは、法人限定で利用できるM&Aプラットフォームです。ハイクラス転職サイト「ビズリーチ」などを運営するVisionalグループのひとつで、審査基準を通過した企業のみが利用できることを掲げているのも特徴です。
M&Aクラウド
サービス名 | M&Aクラウド |
運営会社 | 株式会社M&Aクラウド |
設立 | 2015年12月 |
サービスページ | https://macloud.jp/ |
カンパニーページ | https://corp.macloud.jp/company/ |
M&Aクラウドは、事業売却や資金調達に向けて、買い手や投資家に自らコンタクトを取ることが出来るマッチングプラットフォームです。IT上場企業の約35%が登録しており、ITスタートアップに強いM&Aプラットフォームとして評価があるプラットフォームです。
relay
サービス名 | relay(リレイ) |
運営会社 | 株式会社ライトライト |
設立 | 2020年1月 |
サービスページ | https://relay.town/ |
カンパニーページ | https://light-right.jp/ |
relay(リレイ)は、宮崎県を拠点に置く株式会社ライトライトが運営するM&Aプラットフォームです。売り手が実名で買い手を募集しているのが特徴です。ライターがインタビューした情報と、事業や経営者の写真が掲載された記事をもとに、興味のある買い手とマッチングすることができます。
具体的な成約数は未公開ですが、2023年時点で二桁の成約数を突破していると記載されています。
SPEED M&A
サービス名 | SPEED M&A |
運営会社 | 株式会社日本経営研究所 |
設立 | 2019年5月 |
サービスページ | https://speed-ma.com/ |
カンパニーページ | https://jcai.co.jp/ |
SPEED M&Aは、日本経営研究所が運営するM&Aプラットフォームです。日本経営研究所は、そのほかにもM&Aアドバイザリー事業、クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業なども手掛けており、M&A事業を幅広く展開しています。また、東南アジアのM&A案件を中心としたクロスボーダーM&Aプラットフォーム「BizBank」も、同じ運営会社が提供するプラットフォームサービスになります。
M&Aナビ
サービス名 | M&Aナビ |
運営会社 | 株式会社M&Aナビ |
設立 | 2017年9月 |
サービスページ | https://ma-navigator.com/ |
カンパニーページ | https://ma-navigator.com/corp |
株式会社M&Aナビが提供しているM&Aプラットフォームです。売り手は完全無料で利用することができ、買い手は取引金額などに応じて一定の報酬率を乗じるレーマン方式を採用しています。最低価格が他のプラットフォームと比べて低めの設定になっているため、小さな成約価格の案件の場合、支払い金額を抑えることができます。
M&Aナビの手数料価格(買い手)
3000万円以下:5%
3000万〜1億円以下:3%
1億円〜:1.5%
最低価格:20万円
MARR MATCHING
サービス名 | MARR MATCHING(マールマッチング) |
運営会社 | 株式会社レコフデータ |
設立 | 2020年10月 |
サービスページ | https://www.marr-match.jp/ |
カンパニーページ | https://www.marr-match.jp/company/ |
MARR MATCHINGは、株式会社レコフデータが運営するM&Aプラットフォームです。レコフデータは、MARR MATCHINGのほかにもM&A専門誌「マール」の発行、M&A情報・データを提供するMARR Online(マールオンライン)の運営、日本のM&A市場・業界再編動向・企業戦略などの分析ツール「レコフM&Aデータベース」の販売なども手掛けており、M&Aに関する情報活用を中心にさまざまな事業に取り組んでいます。
【特化型】M&Aプラットフォーム
M&Aプラットフォームの中には、特定の業種に特化したサイトなどもあります。以下では、特化型のM&Aプラットフォームを紹介していきます。
ラッコM&A
サービス名 | ラッコM&A |
運営会社 | ラッコ株式会社 |
設立 | 2015年11月 |
サービスページ | https://rakkoma.com/ |
カンパニーページ | https://rakkoma.com/company |
ラッコM&Aは、Webサイトの売買に特化したM&Aプラットフォームです。掲載数は6700件以上、成約数は2800件以上に達しており、サイト売買M&Aプラットフォームとして大きな実績を残しています。
飲食M&A
サービス名 | 飲食M&A |
運営会社 | 株式会社シンクロ・フード |
設立 | 2016年12月 |
サービスページ | https://www.inshokuten.com/ma/ |
カンパニーページ | https://www.synchro-food.co.jp/ |
飲食M&Aは、飲食店に特化したM&Aプラットフォームです。運営会社のシンクロ・フードは東証プライム上場企業であり、飲食店開業者・経営者向けサービス「飲食店ドットコム」をはじめとした複数の事業を提供しています。
セカチャレ
サービス名 | セカチャレ |
運営会社 | 株式会社インフィニティライフ |
設立 | 2016年4月 |
サービスページ | https://juku-ma.com/ |
カンパニーページ | https://infinitylife.co.jp/ |
セカチャレは、学習塾専門のM&Aプラットフォームです。運営会社のインフィニティライフは、M&A仲介事業や学習塾のコンサル業務、不動産会社M&A仲介事業「ReSMA(レスマ)」の運営など、学習塾や不動産のM&A業務を中心に事業を展開しています。これまで、学習塾で200件以上のM&Aサポート実績があります。
ツグナラ
サービス名 | ツグナラ |
運営会社 | 株式会社サクシード |
設立 | 2020年1月 |
サービスページ | https://tgnr.jp/ |
カンパニーページ | https://succeed-biz.jp/ |
ツグナラは、地域特化型の事業承継支援サービスとして、栃木県宇都宮市に拠点を置く株式会社サクシードが運営するM&Aプラットフォームです。地域ごとの買い手企業をデータベース化し、地域の経営資源引継ぎを行っています。
まとめ
近年、経営者の高齢化や働き方の多様化などに伴い、後継者不足に悩む経営者が多くなっており、M&Aの需要が高まっています。中小企業庁が提供する資料によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人、そのうち127万が後継者未定というデータがあります。(※1)
一方で、帝国データバンクの全国社長年齢分析調査(2022年)(※2)によると、社長が引退する平均年齢は68.8歳。ここ数年で多くの企業が社長引退の時期に差し迫っている現状を「事業承継2025年問題」と言い、日本企業の深刻な社会課題とされています。
後継者不在による現状の課題を放置すると「日本のGDPのおよそ22兆円」「650万人の雇用」が損失されると試算されています。
※1)中小企業庁の参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf
※2)帝国データバンクの参考URL:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230606.html
※3)中小企業庁の参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2020/201111shigenshuyaku03.pdf
このような課題を解決するためには、M&A(第三者承継)による事業の引継ぎは日本にとって重要な施策であり、M&Aプラットフォームはその課題解決に必要な存在と言えるでしょう。
加えて、これらの課題解決には、単なる社長交代を促すだけでなく、その後の事業成長や事業継続が行われることが前提となります。そのため、大切なのはM&Aの成約後の成功を支援することです。
M&Aプラットフォームを選定する際にも、スムーズなM&Aを実現するためのサポート・支援があるかどうかに着目して検討することが大切です。
改めて、M&Aプラットフォームを選定するための結論は以下の通りです。
M&A・事業承継をするならバトンズ
バトンズは、成約数・会員数No.1※のM&Aプラットフォームです。毎月700件以上の新規案件登録があり、地域・業種・規模感など、網羅性のある譲渡案件から探すことができます。また、優良企業や個人など20万以上の買い手登録があり、日々多くのマッチングが実現しています。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間:2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査(推計も含む)
バトンズに多くの譲渡案件が掲載されている理由
バトンズに多くの譲渡案件が登録されている理由には、売りたい方が直接登録しているだけではないところにあります。M&A仲介会社、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなど、仲介やサポートを行う会社・機関も代理で案件登録をしているため、幅広い案件登録に繋がっています。
また、バトンズには経験豊富なスタッフが多数在籍しており、M&Aを成功に導くための人的サポート、システムサポートが充実していることも特徴です。
初めての方でも安心してご利用いただけるよう、充実した教育コンテンツやプロセス毎の契約書雛形、注意点をまとめたチュートリアル動画など、人的サポート・システムサポートを駆使して最適なM&Aを実現しています。
バトンズが提供するM&A支援サービス
バトンズでは、M&Aの成約とその後の成功を支援するために、システムサポート・人的サポートを日々アップデートしています。バトンズが提供する具体的なサポート・サービスには以下のようなものが挙げられます。
M&A取引安心パック
M&A取引安心パックとは、ユーザーが安心してM&Aに取り組むことができるよう、M&Aをサポートする目的で提供しているサービスです。具体的な提供ツールは以下の通りです。
『M&A取引安心パック』
– 取引リスクチェック
– バトンズ安心決済
– 事業引継ぎツールキット
取引リスクチェック
M&Aの経験豊富なコンサルタントが、譲渡契約締結の前に、合意条件に有利・不利や漏れがないか、手続きやスケジュールに不足はないかなどをチェックするサービスです。
当事者同士の交渉時はもちろん、専門家へ相談しながらM&Aを進めている場合でも、セカンドオピニオンとして活用できます。
バトンズ安心決済
買い手から売り手への売買費用の受け渡しをバトンズ経由で安全に行うことができるサービスです。
バトンズが買い手より一時的に売買代金を預かり、売り手及び買い手より譲渡実行完了(譲渡対象資産全ての引き渡しが完了したこと)の報告を受けてから、売り手に売買代金を支払いますので、従来より安心・安全・確実にM&Aの決済を行うことができます。
お申し込みは、譲渡契約締結の7営業日前までに指定の連絡先より。
事業引継ぎツールキット
買収後に何から取り組めばよいかが分かる引継ぎチェックリストや、譲渡企業の事業構造を分析できるツールなどを提供するサービスです。買収後の業績アップ、シナジー効果の発現といった成功に向けたM&Aを目的として提供しています。
バトンズデューデリジェンス(バトンズDD)
バトンズデューデリジェンス(バトンズDD)とは、小規模企業に特化したDD(企業調査)のプロが時価純資産や正常収益力を見極め、企業や事業の実態を把握することにフォーカスして調査を行うサービスです。株式譲渡、事業譲渡のどちらの場合でもバトンズDD(企業調査)を活用することができます。
また、バトンズDD(企業調査)を実施すると、買収後に発覚したリスクに対し最大300万円が補償される中小M&A保険「M&A Batonz」が自動付帯されます。本保険は、東京海上日動と協働開発した保険で、買収前後のリスクヘッジとして活用することができます。
バトンズM&A大学(オンライン講座)
M&Aを支援する専門家、会社・事業の買収をする買い手それぞれに向けて提供している、M&Aに関連する実践ノウハウが学べるサービスです。プロ向けの講座や初めての方向けの講座など、ウェビナーやオンライン講座を通じて学習できるコンテンツです。
契約書草案ひな型の提供
バトンズに登録をすると、M&A交渉の各ステップで必要となる契約書草案の様式・雛形を無料でダウンロードすることができます。
バトンズチームビルダー(成長支援)
M&A後の採用コスト、人材不足を解決するためにAnyMaMaと提携して提供している業務支援サービスです。累計数百社以上の支援実績のある業務整理のプロチームに、採用費ゼロで、業務フローの設計と実働チームを準備することができます。
バトンズでは、M&Aの成功に向けて充実した支援サービスを提供しています。ご相談・ご登録は完全無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
こんなお悩みありませんか?
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。
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