中小企業支援専門家コラム一覧

経営計画の作成は、企業の将来を見据えた戦略を立てるために不可欠なプロセスです。しかし、経営者自身がこの計画を一から作成するのは非常に困難であり、専門家の助けを借りることが大いに役立ちます。以下に、専門家を活用することの重要性とそのメリットについて詳しく説明します。 まず、専門家の活用により、経営計画の質が向上します。専門家は、経営計画の作成に必要な知識と経験を持っており、最新の市場動向や業界のベ...

当社はPRtimes等によく投稿していますが、最近は「掛け声だけでなく物価高を上回る賃上げ実現の為の政策を！！」を投稿しています。　 その中で、賃上げ出来ない中小企業の実態をわかりやすく説明し、「103万円の壁」だけの議論の与党、野党向けに、「もっと本気に物価高を上回る賃上げ実現の為にやるべきことがあるのでは？」と投稿するだけでなく、具体的に政府・行政がすべき事等をVUILDの提言として記事を投稿...

いよいよ各種展示会シーズンとなってきました。 展示会は、企業にとって新規顧客の獲得やビジネス拡大を実現する絶好の機会です。 しかし、ただ出展するだけでは十分な成果は得られません。成功を収めるためには、戦略的な準備、魅力的なブース演出、そして積極的なアフターフォローの３つのステップが重要となります。

賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。 2024年度について全都道...

令和6年9月2日付で、「EBITDA有利子負債倍率」要件の緩和措置が終了し、「15倍以内」から「10倍以内」に改正されました。 （この財務指標が要件となっている保証制度があり、これまで「10倍以内」から「15倍以内」に緩和されていましたが元に戻されたということです。） ＜対象の保証制度＞ ・事業承継特別保証制度 ・経営承継準備関連保証 ・経営承継借換関連保証 ・経営力向上関連保証 ・地域経済牽引...

台風はひとまず落ち着いた様相ですが、皆さんの地元はいかがでしたか。 先日（9/2）、首都圏では神奈川県にも災害救助法が適用されましたが、私が在住している千葉県などはほとんど被害はありませんでした。 自分の周りに被害が出ていなくても、目が届かないところで被害が出ているかもしれず、本当に他人事ではないと痛感しています。 今回、8月29日以降に発信されている支援策関連の情報を以下にまとめましたので、...

　東京都は中小企業支援策が充実しており、他の都市と比較しても非常に手厚いサポートを受けることができます。東京都中小企業振興公社をはじめとする公的機関が、資金調達や経営相談、技術革新、人材育成など、多岐にわたる支援プログラムを提供しており、中小企業が直面するさまざまな課題に対して適切なサポートを行なっています。大企業と比べて中小企業は人、モノ、金で経営基盤が脆弱だと言われますが、東京都の中小企業にお...

現在、台風10号が日本列島に上陸しております。 皆さまのエリアの状況はいかがでしょうか。 万が一、被災などが発生した場合は、政府の施策などを確認するようにしてください。 発信されている支援関連の情報は以下のとおりです。 ＜中小企業庁＞ 令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います https://www.meti.go.jp/press/2024/08/...

経営歴を重ねるにつれ、複数の事業を抱えることが一般的になります。しかし、全ての事業が順調に進むとは限りません。将来性が見えなくなった時、経営者は大きな決断を迫られます。ベテラン経営者が後継者に伝えたいのは、「悩む」ことをやめ「考える」 ことに転換すべきというシンプルな事実です。

私が後継者の方とお会いする際、必ずお伝えすることは「簿記を勉強してください」ということです。 なぜ簿記がこれほど重要なのか。それは、経営が日々、月々、年々、経営判断の積み重ねであり、その判断一つ一つが会社の行く末、従業員、そして経営者自身の未来を左右するからです。 経営判断には、経営数値の深い理解が不可欠です。周りの人たちは、「経営者だから会計知識があって当然」と期待してきます。 もし、あな...

皆さんの会社では、営業活動の良し悪しをどのように判断していますか？「営業マンが頑張っている」「気合いが入っている」といった感覚的な評価に頼っていませんか？ 実は、営業活動の良し悪しは、数字で客観的に評価できるのです。特に重要なのが「機会損失」という考え方です。機会損失とは、逃してしまった利益のこと。これを把握することで、自社の営業活動の伸びしろを明確に把握できるようになります。

世の中には、様々なタイプの経営者がいます。拡大志向でリスクを恐れず、会社を大きくしたいというタイプもいれば、安定志向で従業員を守り、会社を長く続けたいというタイプもいるでしょう。また、リーダーシップのスタイルも、独断で決断を下すタイプから、社員の意見を尊重し、共に会社を築いていくタイプまで様々です。

　近年、日本社会は人口減少と労働力不足という深刻な課題に直面しており、中小企業にとっても例外ではありません。2030年には644万人の人手不足が予測されており、この課題解決のためには、従業員一人当たりの労働生産性の向上が必須となっています。 　生産性向上とは、従業員一人当たりの付加価値額を高めることを意味します。具体的には、「付加価値の向上」と「効率の向上」という二つの側面からの取り組みが考えられ...

　事業承継は、企業や事業を次世代に引き継ぐプロセスであり、日本においては、特に中小企業にとって、重要な課題となっています。 　その原因の一つが、『経営者の高齢化』です。 　中小企業庁の調査によると、2020年時点で中小企業の経営者の平均年齢は約60歳であり、そのうち半数以上が60歳以上となっています。多くの経営者が引退を考える年齢に達しており、事業承継の必要性が増しています。 　一方で、...

　会社を存続し、利害関係者との取引も維持し、従業員の雇用を守っていくことは、企業の命題です。後継者がいないことを理由に、事業承継から目を背け、日に日に状況が悪化している企業も少なくはありません。まずは、事業承継の課題に正面から向き合い、何をすべきか考えていきませんか？

早期経営改善計画は、国によって実施される経営の健全化を目指し、事業の構造を見直す戦略的な取り組みです。この計画は、認定経営革新等支援機関の支援のもと、自社の経営状態や今後の課題を分析し、財務状況の改善、業務プロセスの効率化、市場競争力の強化を目的としています。計画策定にかかる費用の2/3が国から補助されるため、費用面での負担が少ないというメリットがあります。経営コンサルタントが作成した事業計画...

いよいよ2024年春闘　大企業は5％以上賃上げと動きがある中で、多くの経営者が「中小企業での賃上げは難しい」と感じているのが現状です。このままでは大企業との格差が広がるばかりで人財確保が困難になるとのあきらめ感のみ。格差が広がる中で、中小企業では本気の賃上げの為に経営者・経営幹部は何をすべきだったと又今後何をすべきと皆さんはお考えですか？ 2023年春闘での賃上げ実績は、連合集計でも大企業が3....

中小企業は財務基盤が脆弱なことが多く、金融機関から行った借入の債務について、経営者個人が保証債務を負担していること（すなわち、経営者が保証人となっていること。以下「経営者保証」といいます。）が少なくありません。 経営者保証は、中小企業の財務基盤を補う反面、廃業の際に大きな問題となることもあります。例えば企業が破産する場合には、個人保証をしている経営者もまた破産することとなります。このため、企業の資...

「人への投資」ｘ「賃上げ」で「リスキリング」の必要性があると言われている現在、大企業では既に「リスキリング」の導入企業が増えてきており、導入企業の6割がその効果を実感しているとのことです。 その一方で、中小中堅企業では「リスキリング」の導入企業はほとんどないようです。 中小中堅企業では「リスキリング」は必要ないのでしょうか？ 【中小中堅企業の実態とは？】 二極化が加速し、4％以上賃上げ出来る...

私たちが事業を行うに際しては、日本の情勢だけでなく、地球を取り巻く環境や、戦争・金融危機といった世界情勢も深く関係してきます。 また、今は落ち着きを取り戻している新型コロナウイルス感染症ですが、このような世界規模のパンデミックが近い将来再び起こることは十分想定されます。 日本においても、近年大きな災害が多発しているように感じます。 そのような危機に陥った際、今行っている事業はどうなるでしょうか...