| 公開日 | 2020/06/19 |
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| 記載者 | 株式会社事業パートナー九... |
中小企業支援
BCP（事業継続計画）を策定しましょう
M&Aの相談はじめ、事業承継、企業に関わるあらゆる悩みを専門家と共に整理し、解決 に導きます。貴社のパートナーとなり「全体最適」を目指し 伴走いたします。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
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経営支援
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対応可能エリア
日本全国対応可能
ーはじめに
私たちが事業を行うに際しては、日本の情勢だけでなく、地球を取り巻く環境や、戦争・金融危機といった世界情勢も深く関係してきます。
また、今は落ち着きを取り戻している新型コロナウイルス感染症ですが、このような世界規模のパンデミックが近い将来再び起こることは十分想定されます。
日本においても、近年大きな災害が多発しているように感じます。
そのような危機に陥った際、今行っている事業はどうなるでしょうか。
急に訪れる緊急事態の際、あたふたしてしまい、「事業停止」となることは避けたいですよね。
もちろん致し方ない場合もあるとは思います。しかし、緊急事態に備える行動指針のようなものがあれば、必要以上に慌てず、冷静に対応できるのではないでしょうか。
そのために策定されるのがBCPです。
ーBCPとは
Business Continuity Plan の略で、 事業継続計画のことをいいます。
先ほどお話しした通り、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業の復旧・継続が行えるような計画を策定することです。
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくものです。
BCPの内容は企業ごとに変わってきます。
自社としてのオンリーワンのBCPの策定が必要です。
ーBCP策定のメリット・策定ステップ
■メリット
・緊急事態に対応できる
・中核となる事業や、優先度が可視化できる
・業務フローが明確になる
・取引先の信用を勝ち取る
・社会貢献にもつながる
■ステップ
①チームを編成する
②優先する中核事業を特定する
③必要な経営資源の洗い出し
④リスクや被害の想定
⑤復旧時間の目標設定
各詳細はこちらをご覧ください。
https://jigyou-syoukei.com/2021/09/06/2741/
ーまとめ
BCPを策定する際は、自社の事業をよく理解しておかなければなりません。
自社で優先させる事業や、取引先・顧客のこと、自社のビジョンやミッションなども理解する必要があります。
BCPは自社を守ることだけでなく、企業同士の助け合いや、地域貢献にも役立ちます。また、差別化にもなり得るでしょう。
緊急事態に備え、BCPの策定をおすすめいたします。
大阪事業承継パートナーズでもBCP作成のお手伝いをしております。
お気軽にお問合せ下さい。
https://jigyou-syoukei.com/contact/
なお、２０２４年４月より、施設系・在宅系を問わず介護事業所では「BCP」の策定が義務化されます。
厚生労働省のHPから「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」として、雛形がダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
ー当コラム
BCP（事業継続計画）を策定してみませんか
https://jigyou-syoukei.com/2021/09/06/2741/