建設・土木・工事のM&A売却案件一覧
建設・土木・工事業界の特徴 建設・土木・工事業は、1990年代に基幹産業として日本経済を支えましたが、インフラ整備の成熟、公共事業の減少等により規模は縮小傾向にあります。また、多重下請構造を背景に収益性が低い企業が多く、就業者の高齢化も進んでいます。一方で東日本大震災以降、M&Aは活発に行われており、新設工事以外に更新工事も発生する電気工事・管工事・空調工事や、インフラ老朽化に伴い橋梁・トンネル等の修繕が得意な企業は非常に人気があります。近年では、人材不足が顕著であることから、人材調達目的の買収ニーズも強くなっています。
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建設工事・ゼネコン(493)| 土木工事(429)| 電気工事(257)| 管工事(330)| 内装工事・内装リフォーム(461)| 防水工事・屋根工事・外構工事(201)| 鉄骨・鉄筋の加工・工事(79)| 通信工事(91)| その他工事(410)| 建築設計、建設コンサル(207)| 土木設計(40)| 生コン、コンクリート2次製品製造(36)| ガラス・サッシ加工設置(46)| 地盤調査・地盤改良(92)| 附帯設備の検査・点検(30)| 建機・建設設備・材料の販売・リース(282)地域で絞り込む
北海道(72)| 東北地方(167)| 関東地方(887)| 甲信越・北陸地方(171)| 東海地方(249)| 関西地方(360)| 中国地方(101)| 四国地方(31)| 九州・沖縄地方(172)| 海外(64)M&A交渉数:3名 公開日:2024.12.13
大手鉄鋼メーカーの施設内設備保守、設置工事、およびメンテナンス等の事業譲渡案件!
建設・土木・工事
大手鉄鋼メーカーの施設内設備保守、設置工事、およびメンテナンス等の事業譲渡案件!
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億円(応相談)
地域
千葉県
創業
40年以上
千葉県南西部の大手鉄鋼メーカーの下請け工場に対し、定期的な施設内設備の保守・メンテナンス、移動設置等を行っている事業者様の事業譲渡案件になります。 年間通して安定した受注状況であり、新規営業も特段行われていない中でも売り上げを維持されております。 従業員についても建設事業として社内に20名抱えられており、こちらも譲渡対象となります。 譲渡理由としましては、主要事業としては不動産業を営まれている関係から、将来の事業承継を見据えた社内のスリム化に向け、一部事業の事業譲渡を検討されております。 一部、上記建設事業に付随した運送業も営まれており、こちらも事業譲渡検討可能です。 (記載している売り上げ、利益については、あくまでも建設事業のものの概算となります。)
M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.12
M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.01
【管材・住設機器卸業】業暦40年強の安定基盤/豊富な取引先でリスク分散
建設・土木・工事
【管材・住設機器卸業】業暦40年強の安定基盤/豊富な取引先でリスク分散
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億1,000万円(応相談)
地域
東北地方
創業
40年以上
【特徴・強み】 ◇ 仕入先が本社から3km圏内にあり、顧客からの注文に迅速に対応 ◇ 工事現場にて現地調査を実施し、必要資材に関してのコンサルティングを行う ◇ リフォーム事業を手掛けており、資材の卸だけでなく、現場での工事事業も展開 【今後の展開】 ◇ 資本提携による、エリア拡大や人員獲得を図る 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 管工事資機材・住設機器卸売/管材・住設機器・住宅設備機器・小売 ◇ 本社所在地 : 東北 ◇ 役職員数 : 4~6名 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在、更なる発展 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 希望金額 : 約1億1,000万円 ◇ その他 : 代表は継続勤務可能、従業員の雇用/待遇の維持 【財務数値(概算)】 ≪2024年≫ ◇ 売上高 : 約1億4,500万円 ◇ 営業利益 : 約1,100万円 ◇ 実態収益 : 約1,400万円 ◇ 実態EBITDA : 約1,400万円 ◇ 純資産 : 約8,900万円 ≪2023年≫ ◇ 売上高 : 約1億4,500万円 ◇ 営業利益 : 約400万円 ◇ 実態収益 : 約1,200万円 ◇ 実態EBITDA : 約1,200万円 ※売上、実態収益共に同程度で、安定基盤を確立。 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 秘密保持契約締結 ◇ 詳細資料の開示 ◇ アドバイザーと買手候補様で面談 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示 ◇ 基本合意締結(独占交渉権の獲得) ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.12
【シンガポール】外壁塗装業
建設・土木・工事
【シンガポール】外壁塗装業
売上高
非公開
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
未登録
【シンガポール】外壁塗装業 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 教育機関等 ⚪︎主要仕入/外注先 塗料メーカー 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 100名〜300名 ⚪︎パート・アルバイト数 非公開 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み ・プロジェクトオーナーからの直接受注が売上の約6割を占める ・学校や病院、工業建物向けの実績が豊富 ⚪︎主な許認可 ISO等
M&A交渉数:0名 公開日:2024.12.11
【創業20年/東北】イベント事業の施工・公共事業のアンダー|会社譲渡
建設・土木・工事
【創業20年/東北】イベント事業の施工・公共事業のアンダー|会社譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
100万円
地域
山形県
創業
20年以上
【概要】 ・事業内容 : イベント会社の下請けとしての施工、その他建設関連工事 ・所在地 : 東北地方 ・従業員数 : 約3名(代表含む) ・取引先 : イベント会社、官公庁 ・業歴 : 2004年~ 【事業フロー】 ・顧客:イベント会社 ・対象会社の領域 :イベント施工その他建設関連サービス 【財務面】 ・売上高 : 1,600万円 ・営業利益 : ▲600万円 (簿価上:▲130万円) ・役員報酬 : なし ・金融借入 : 550万円 ・純資産 : ▲30万円 (簿価上:70万円で資産超過) ・スキーム : 会社譲渡 ※役員借入金が帳簿に記載なし、役員報酬0のため上記修正値となります。 【特徴・強み】 ◇イベント施工(主)その他建設工事まで幅広い事業を展開している ◇官公庁との取引実績もあり、公共事業への参入も可能 【買い手にとってのおすすめポイント】 イベント業界との接点を多く持っているので建設業界の企業様は事業の幅を広げることが可能 季節変動の大きい売上構造を持つため、安定的な経営基盤を持つ企業との統合により、事業の安定化と成長が期待できる
M&A交渉数:2名 公開日:2024.12.10
関西地方×土木工事業
建設・土木・工事
関西地方×土木工事業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
京都府
創業
10年未満
対象会社は、関西地方にて幅広く土木工事業を行う企業です。 ▼特徴 ・住宅基礎工事や大型土木工事、石工事・鋼構造物工事など幅広い工事対応力あり ・技術力のある自社施工部隊を保有 (1級土木施工管理技士、同技士補、2級土木施工管理技士、2級建築機械施工義肢など) ・公共工事への参画も可能なうえ、全国各地への工事の対応も可能
M&A交渉数:0名 公開日:2024.12.10
【シンガポール】建設業向け高所作業車リース事業
建設・土木・工事
【シンガポール】建設業向け高所作業車リース事業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
8億円(応相談)
地域
アジア
創業
未登録
建設業界(主に下請業者)への高所作業車のリース、修理・メンテナンス、及び輸入・販売
M&A交渉数:2名 公開日:2024.12.10
【戸建て建築】創業100年の実績を誇る東海の安定老舗企業
建設・土木・工事
【戸建て建築】創業100年の実績を誇る東海の安定老舗企業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億8,000万円(応相談)
地域
東海地方
創業
50年以上
【特徴・強み】 ◇ 創業100年以上の実績を持つ、東海地方の住宅建設企業。 ◇ 長年培った実績と専門知識を基盤とし、更なる企業価値の向上に努める。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 戸建て住宅の建築、その他建設等(リフォーム・造成・外構) ◇ 所在地 : 東海地方 ◇ 売上高 : 3億円前後 ※工期により年間売上高1.5~5億円で推移 ◇ 純資産 : 約1億4,000万円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ 引継ぎ期間 : 柔軟に対応 ◇ 希望条件 : 従業員の雇用継続/商号の維持/個人名義の事業用不動産の売却(継続賃貸については応相談)
M&A交渉数:20名 公開日:2023.11.14
【LED設計・製造・販売】一貫した設計技術/大手との実績多数/国内自社工場あり
建設・土木・工事
【LED設計・製造・販売】一貫した設計技術/大手との実績多数/国内自社工場あり
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
0万円(応相談)
地域
関東地方
創業
10年以上
普段は大手看板業者(JRや私鉄、空港等)や、チャンネル文字(コンビニや飲食チェーン等)や光膜等を制作されている会社様とお仕事をされています。 最近では大阪万博で某中東国、商業施設やホテル等を手掛ける大手ディベロッパー様とのお仕事も増えてきております。 *建設業許可は保持しておりませんが、買手様の方でサポートが可能でありましたら、工事一式での受注も可能となり、売上・利益も増加させることも可能になるかと存じます。 ※本件は売主様によるネームクリア及びNDA締結後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 ◆再生スキーム案件 【特徴】 ・業種:LED設計・製造・販売 ・エリア:関東エリア ・従業員数:20名程度 ・顧客要望への柔軟な対応力と技術力が強み ・大手鉄道・小売会社との実績多数 ・補助金採択実績多数(独自製造機器関連) 【財務】 ・業績:赤字、債務超過 ・直近期売上高:5,000万円~1億円 【譲渡条件概要】 ・売却理由:事業継続のため ・譲渡希望額:1円(事業譲渡時:要相談) ・その他条件:雇用の維持・継続 【シナジーの見込める買い手】 一貫した設計技術、国内自社工場ならではの柔軟な対応力が対象企業の強みとなっています。 一方で新規取引先開拓のための営業力が足りていないことがネックとなっています。 そのため、営業力のある会社、LEDニーズがある新規取引先となり得る企業とのネットワークを既にお持ちの会社とはシナジーが見込まれます。 ※譲渡希望額についてシステムの関係上【10万円】と表記されておりますが、【1円】が正しい数値となります。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.12.09
【配管工事/資格者在籍】創業50年超の信頼と実績デベロッパー系列会社より安定受注
建設・土木・工事
【配管工事/資格者在籍】創業50年超の信頼と実績デベロッパー系列会社より安定受注
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円(応相談)
地域
東京都
創業
50年以上
・主に配管工事のリニューアル工事を受注 ・1級管工事施工管理技士が在籍 ・大手デベロッパー系列会社より安定して仕事を受注 ・創業50年超の安定した信頼と実績を有する ・オフィスビル、マンション、ホテルなど様々な建物の工事実績を有する ・公共案件の受注実績あり
M&A交渉数:1名 公開日:2024.12.09
【東海/施工人員複数在籍】塗床・防水工事業
建設・土木・工事
【東海/施工人員複数在籍】塗床・防水工事業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円(応相談)
地域
東海地方
創業
10年以上
工場・倉庫・その他施設への防水工事・塗床工事・下地処理工事・塗装工事
M&A交渉数:0名 公開日:2024.12.09
超人気避暑地の木工家具製作所 地価上昇中で資産価値も絶大
製造・卸売業(日用品)
超人気避暑地の木工家具製作所 地価上昇中で資産価値も絶大
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
2億7,000万円(応相談)
地域
長野県
創業
10年未満
避暑地として超人気の観光地に広大な面積を所有する木工家具の製作所です。 オリジナル家具の製作が主体で、富裕層である住民や別荘所有者からの受注が続いています。 2,000㎡弱の敷地に、工場、自宅、店舗を構えており、地価は急上昇中です。今後の資産価値向上が大いに期待できる立地となっています。 令和4年建築の自宅、令和5年建築の展示用店舗を含めたすべての資産を売却します。
M&A交渉数:6名 公開日:2024.12.06
【関東・営業黒字】空間をメディア化するコンサルティング事業の譲渡
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【関東・営業黒字】空間をメディア化するコンサルティング事業の譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1,500万円
地域
関東地方
創業
10年以上
関東地方にて空間をメディア化するコンサルティング事業の譲渡 日本を代表する大手企業に対してのコンサルティング実績有! ワンストップで広範囲におけるクライアントからの要望を対応する事が可能 コンサルティング事業に関しては、代表の属人的なスキル、知識、経験から成り立っている為、 3年間の引継ぎ期間を設け培ってきたノウハウの引継ぎを想定 【今後の展開】 ・雑誌やテレビ/ラジオやSNSのデジタル媒体の拡散する武器を持っている企業様が、 商業不動産活用コンサルティング事業を行う事で、新たなキッシュポイントを創る ・不動産事業を展開されている企業が運営する事で、空き物件を活かし、スペースのメディア化を手掛ける事で コンサルティング事業の他に不動産事業として各事業の確立を図る
M&A交渉数:8名 公開日:2024.12.06
【愛知/電子部品販売】受注先8社 造船関連等の参入障壁が高い企業との取引有り
製造業(機械・電機・電子部品)
【愛知/電子部品販売】受注先8社 造船関連等の参入障壁が高い企業との取引有り
売上高
非公開
譲渡希望額
1,200万円(応相談)
地域
愛知県
創業
30年以上
【概要】 ・制御機器,電子部品の販売を行う法人の株式譲渡案件 ・売上割合が電子部品4割,工事及び制御盤4割,ソフト回路基板2割 ・顧客基盤(受注先・仕入先),人脈,ノウハウの引継ぎに協力的 【3か年 財務】 ・3期前 売上:40百万円 3期前 営業利益:▲2百万円 ・2期前 売上:39百万円 2期前 営業利益:▲1百万円 ・直近期売上:50百万円 直近期 営業利益:▲0.8百万円(販管費:役員報酬6百万円,減価償却費0.2百万円) ・純資産:10百万円(現預金12百万円,金融機関借入4.5百万円,役員借入金0.2百万円) 【強み・アピールポイント】 ・これまで培ってきた知識・ノウハウの活用により顧客要望への対応力 ・仕入先ネットワーク(部品,制御盤,工事と複合的な案件に対応可) ・制御盤事業のみやれており,基盤関連事業に進出したい企業様など 【改善点・成長余地】 ・5年間新規営業無し 新規先活動により販路拡大 ・自社商品があれば売込可能 【想定スキーム】 ・保有株式100%譲渡+役員退職金支給(株式と退職金の総額で1,200万円の想定) 【譲渡理由・引継ぎ・その他】 ・後継者不在 ・買い手様のご要望に合わせ1~2年での引継ぎ期間の対応可能 ・事務所賃貸物件
M&A交渉数:9名 公開日:2024.12.06
【栃木県/公共土木工事】有資格者・現場作業員多数在籍
建設・土木・工事
【栃木県/公共土木工事】有資格者・現場作業員多数在籍
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3,000万円(応相談)
地域
栃木県
創業
50年以上
栃木県に拠点を持ち公共工事中心の土木工事業を展開しております。 土木一式(プレストコンクリート構造物含む)工事やとび・土木・コンクリート(法面処理含む)工事、管工事、鋼構造物(鋼橋上部含む)工事、舗装工事、水道施設工事、解体工事が入札可能業務となっており、幅広い工事に対応しております。 【特徴】 ・公共工事を中心だが一部民間工事を受注している。 ・管理から施工まで一貫して対応が可能である。 ・土木施工管理技士の有資格者が多数在籍している。 【財務】 ・総資産約1.8億円、純資産約2,900万円~ ・売上約2.6億円、営業利益290万円~ 【M&A後】 ・売主様は譲渡後退任を想定 【希望条件】 ・従業員の継続雇用 ・商号の継続 ・連帯保証の解除
M&A交渉数:3名 公開日:2024.12.05
関東地方にて管工事を中心に電気、土木、リフォーム等幅広い工事を行う事業会社
建設・土木・工事
関東地方にて管工事を中心に電気、土木、リフォーム等幅広い工事を行う事業会社
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億円(応相談)
地域
関東地方
創業
30年以上
管工事業を北関東で行っております。 他にも、不動産事業や電気工事、土木工事、リフォームなど幅広い工事を行っています。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.12.05
【関西・建具工事許可保有】金属製建具の製造業を営む企業の譲渡
建設・土木・工事
【関西・建具工事許可保有】金属製建具の製造業を営む企業の譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
4,800万円
地域
関西地方
創業
40年以上
関西地方にに位置する金属製建具の製造業を営む企業の譲渡 創業約50年と長く、豊富な知識と経験から高品質な建具を提供 設計から納品までワンストップで行う事ができ、 製造の建具に関して一貫性をもって事業を展開している為競合他社は比較的少ない。 建具の製造における設備及び、機器が充実している為、 取引先のご要望やご希望に寄せた商品を提案、提供。 建具工事許可も保有しており取り付け業務も受注可能 関西地方で製造拠点を確立する事で流通の幅を広げ、 運賃等の費用を抑えながら利益率を拡大していく事が可能 【従業員】 18名(役員3名+正社員15名)・・・引継ぎ可能 譲渡後も代表は引き続き譲受先にて従事し、 経営方針など検討やマネージメントなど会社拡大をする上での役割を担う予定
M&A交渉数:19名 公開日:2024.07.09
【基地局整備DXコンサル事業】経験豊富な若手技術者多数/最先端のドローン技術有
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS
【基地局整備DXコンサル事業】経験豊富な若手技術者多数/最先端のドローン技術有
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
8億円(応相談)
地域
東京都
創業
10年以上
【特徴・強み】 ◇ 基地局建設とインターネットインフラ整備においてオールラウンドに対応が可能 ◇ 長年培った移動体通信事業のノウハウと最先端のドローン技術を保有 ◇ 経験豊富な若手の技術者が多い 【今後の展開】 ◇ 資本提携による、販路拡大を図る 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 基地局建設のDXコンサルティング 電波測定、電波調査、モバイル関連コンサルティングサービス事業 ◇ 本社所在地 : 東海 ◇ 役職員数 : 40名前後 ※経験豊富な若手の技術者が多い ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 希望金額 : 約7億5,000万円 ◇ その他 : 代表は継続勤務可能、会社名の継続、従業員の雇用/待遇の維持 【財務数値(概算)】 ≪2024年≫ ◇ 売上高 : 約6億1,000万円 ◇ 営業利益 : 約3,300万円 ◇ 実態収益 : 約1億7,000万円 ◇ 実態EBITDA : 約1億7,000万円 ◇ 純資産 : 約6億円 ≪2023年≫ ◇ 売上高 : 約5億7,000万円 ◇ 営業利益 : 約10万円 ◇ 実態収益 : 約6,700万円 ◇ 実態EBITDA : 約6,700万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 秘密保持契約締結 ◇ 詳細資料の開示 ◇ アドバイザーと買手候補様で面談 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示 ◇ 基本合意締結(独占交渉権の獲得) ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合
M&A交渉数:0名 公開日:2024.12.04
M&A交渉数:3名 公開日:2024.12.03
【業績20年以上/高い技術力】リフォーム・新築工事事業(東北エリア)
建設・土木・工事
【業績20年以上/高い技術力】リフォーム・新築工事事業(東北エリア)
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
4億円(応相談)
地域
東北地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇リフォームのみならず新築工事等の施工実績がある。 ◇建築士等の資格保有者が従業員の半数であるため、安心した施工相談が行える。 ◇大手リフォーム紹介サイトの地域別受注額にて受賞実績あり。 ◇新築事業にも注力しており、直近で新築モデルハウスの増築を行う。 【案件情報】 ◇事業内容:リフォーム事業・新築工事・不動産売買 ◇所在地:東北 ◇業歴:10年以上 ◇取引先:一般個人 ◇売上高:約4億7,000万円 ◇実態営業利益:約4,100万円 ◇時価純資産:約2億7,000万円 ◇スキーム:株式譲渡 ◇譲渡価格:3億5,000万円(応相談) ◇譲渡理由:後継者不在 ◇引継ぎ期間:応相談 【プロセス】 ◇秘密保持誓約書の締結→メールにて企業概要書の開示 ◇弊社とのご面談→面談後引き続き関心あればTOP面談 ◇基本合意書の締結→デューデリジェンスの実施
M&A交渉数:4名 公開日:2024.12.03
【ガス管・ごみ処理施設工事】年商3.7億円/大手グループ傘下のメンテナンス会社
建設・土木・工事
【ガス管・ごみ処理施設工事】年商3.7億円/大手グループ傘下のメンテナンス会社
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億700万円(応相談)
地域
関東地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇ ガス管配管工事・ごみ処理施設補修工事は、全て下請けに発注し対象会社様の従業員様が現場監督として従事。 (従業員数:15名~20名) ◇ 大手企業のグループのメンテナンス中核会社として、 主に首都圏を中心に関東地区の数多くの清掃工場・リサイクルセンターを担当。 ◇ メンテナンスは、年間に2ヶ月ほど全ての設備を停止し、部品の交換や点検内部の清掃を行う。 また、東京都23区のごみ処理施設の設備投資計画として、新たな場所に清掃工場を建設する予定はない。 【案件情報】 ◇ 譲渡形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 役員借入金の返済(5,652万5,000円)+株式譲渡代金5,000万円 (算出方法の根拠:直近決算期における現預金残高から役員借入金5,652万を返済した後の 残高5,000万相当が株式譲渡代金となります。) ◇ 業種 : ガス管配管工事・ごみ処理施設補修工事 ◇ エリア : 一都三県エリア ◇ 譲渡理由 : 後継者不在の為 ◇ その他条件 : 従業員の継続雇用 ※本件は買手FA案件になります 【業績(直近期)】 ◇ 売上高 : 約3億7,000万円 ◇ 営業利益 : 約▲1,550万円 ◇ 純資産 : 約1億1,860万円 ◇ 修正EBITDA : 約▲1,230万円 ※希望価額:役員借入金の返済(5,652万5,000円)+株式譲渡代金5,000万円ですが システム上の関係で下記の【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は1億700万円になっています。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.12.03
【土木・海運】30年以上の実績/従業員約10名で売上1億円超えの老舗企業
建設・土木・工事
【土木・海運】30年以上の実績/従業員約10名で売上1億円超えの老舗企業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,000万円(応相談)
地域
福岡県
創業
30年以上
【特徴・強み】 ◇ 福岡県にて港湾工事業を営む会社となります。 ◇ 対象会社内及び経営者一族内に後継者が不在で企業譲渡をご決断されました。 ◇ 本件は対象会社の事業承継及び更なる企業成長を目的としております。 ◇ 本件の譲渡スキームは株主2名が保有している対象会社株式の一括譲渡を想定しています。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 土木工事業/海上運送事業/内航海運業/貨物利用運送事業/上記各号に付帯する一切の業務 ◇ 所在地 : 福岡県 ◇ 従業員数 : 約10名 ◇ 許認可 : 建設業許可証あり ◇ 業歴 : 30年以上 ◇ 売上高 : 約1億1,000万円 ◇ 営業利益 : 赤字 ◇ 純資産 : 約900万円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在/事業承継及び更なる企業成長 ◇ その他条件 : 従業員の雇用継続及び取引先等との関係維持 代表者及び代表者親族の引継ぎ条件等は柔軟にご対応 代表者等による連帯保証及び担保権の解除
M&A交渉数:1名 公開日:2024.12.02
【電気工事業】年商2億円超え/高定着率と豊富な有資格者を誇る東北の希少企業
建設・土木・工事
【電気工事業】年商2億円超え/高定着率と豊富な有資格者を誇る東北の希少企業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
10億円(応相談)
地域
東北地方
創業
50年以上
【特徴・強み】 ◇ 配電設備の工事・保守点検業務を行う ◇ 電気工事の他、顧客のニーズに合わせて伐採事業も行い、一気通貫での対応が可能 ◇ 従業員の平均勤続年数が約10年以上と定着率が高く、資格者も多数在籍 ◇ 大手総合設備会社の協力会社の中でも極めて希少性の高い最上位ランクを保持 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 一般電気工事業(配電設備の工事・保守点検がメイン業務) ◇ 本社所在地 : 東北地方 ◇ 有資格者情報 : 第一種電気工事士、第二種電気工事士 合計20名以上在籍 有資格者の平均勤続年数約15年 ◇ 許認可 : 県知事許可:建設一般、電器電気一般 産業廃棄物処理業許可 ◇ 役職員数 : 30名以上 ◇ 譲渡理由 : 企業の更なる発展のため、後継者不在のため ◇ スキーム : 株式100%譲渡 【財務数値(概算)】 ◇ 売上 : 2億円~3億円 ◇ 修正後営業利益 : 1,000万円~2,000万円 ◇ 減価償却費 : 500万円~1,000万円 ◇ 修正後EBITDA : 2,000万円~5,000万円 ※修正後EBITDA=修正後営業利益+減価償却費 ◇ 有利子負債等 : 1億円~2億円 ◇ 簿価純資産 : 500万円~1,000万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ メールで秘密保持契約締結 ◇ 詳細資料の開示 ◇ アドバイザーと買手候補様で面談 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示 ◇ 基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額)】は仮の金額となります。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.01
植生管理、剪定、除草
建設・土木・工事
植生管理、剪定、除草
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
7,500万円(応相談)
地域
中国地方
創業
未登録
植生管理、剪定、除草 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 官公庁、民間企業 ⚪︎主要仕入/外注先 薬品販売企業 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 5名〜10名 ⚪︎パート・アルバイト数 0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 特になし 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 民間企業や市から安定した仕事を受注している 創業35年以上で地域では名が通った業者である ⚪︎主な許認可 一般建設業許可
M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.02
オフィス・工場・学校向けにアルミやスチールなど樹脂製オフィス用建具の設計・製造
建設・土木・工事
オフィス・工場・学校向けにアルミやスチールなど樹脂製オフィス用建具の設計・製造
売上高
非公開
譲渡希望額
応相談
地域
関東地方
創業
未登録
オフィス・工場・学校向けにアルミやスチールなど樹脂製オフィス用建具の設計・製造 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 建築用金属製品製造業、建築材料卸売業 等 ⚪︎主要仕入/外注先 仕入:鉄鋼一次製品卸売業、建築用金属製品製造・卸売業、 建築材料卸売業、家具・建具卸売業、等 外注:金属製建具工事業、産業機械器具卸売業 等 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 非公開 ⚪︎パート・アルバイト数 0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 二級建築施工管理技士、アーク、ガス溶接、フォークリフト 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み ① 最寄りICから車で数分の好立地かつ、広大な敷地に自社工場と資材置場を持つ。 ② 設計から製造まで一気通貫で対応可能。 ③ 創業から半世紀以上に渡り樹脂加工によるオフィス建具を製造。 ⚪︎主な許認可 一般建築業許可
M&A交渉数:0名 公開日:2024.10.30
人材派遣、電気通信工事
建設・土木・工事
人材派遣、電気通信工事
売上高
2億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
関西地方
創業
未登録
人材派遣、電気通信工事 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 電気通信工事会社 ⚪︎主要仕入/外注先 電気通信工事会社 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 非公開 ⚪︎パート・アルバイト数 非公開 ⚪︎主な有資格者 電気工事士 他 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み ・多くの資格者在籍 ・大手企業との取引口座保有 ⚪︎主な許認可 一般建設業許可、人材派遣業許可
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.27
【借入なし】一般土木工事 官庁関係からの受注が7割 数百万円で譲渡
建設・土木・工事
【借入なし】一般土木工事 官庁関係からの受注が7割 数百万円で譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
500万円
地域
新潟県
創業
未登録
・借入なし ・事業譲渡 ・土木工事を主体に官庁関係からの受注が全体の7割強を占める ・とび、舗装工事、解体工事 ・従業員10名以下
M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.29
M&A交渉数:8名 公開日:2024.11.26
東京都内 内装リフォーム工事会社
建設・土木・工事
東京都内 内装リフォーム工事会社
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
10万円(応相談)
地域
東京都
創業
30年以上
首都圏を中心に、住宅や商業施設の室内改装を専門とする企業です。 個人宅から商業スペースまで、幅広い建物の内部改修やデザイン変更を手掛けています。 ※希望価額:1円ですがシステム上の関係で下記の【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は10万円となっております。
M&A交渉数:9名 公開日:2024.11.26
【産業廃棄物収集運搬】9都県で許可証保有/年商1.5億円超の実績
産廃・リサイクル
【産業廃棄物収集運搬】9都県で許可証保有/年商1.5億円超の実績
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,500万円(応相談)
地域
福島県
創業
40年以上
【強み・課題】 ◇ 年商1.5億円を超える産業廃棄物収集運搬網 ◇ 9都県にて許可証を保有しており幅広い対応が可能 ◇ 13台の車両を使用し効率的な運営体制も充実 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 産業廃棄物収集運搬業 ◇ 所在地 : 福島県 ◇ 従業員数 : 約15名 ◇ 許認可 : 産業廃棄物収集運搬業許可証 (福島県/新潟県/宮城県/東京都/埼玉県/群馬県/神奈川県/千葉県/茨城県/栃木県) ◇保有車両数 : 13台 【財務状況】 ◇ 売上高 : 約1億7,000万円 ◇ 営業利益 : 約▲3,000万円(燃料費高騰影響) ◇ 減価償却費 : 約230万円 ◇ 役員報酬 : 約180万円 ◇ 純資産 : 約2,500万円(修正前) ◇ 有利子負債 : 約1億800万円 ◇ 役員借入金 : 約1,170万円 【譲渡条件】 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 株価備忘及び代表者への役員借入金の返済(応相談) ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ その他条件 : 従業員の継続雇用 車両の駐車場は主保有の土地となります。(別途譲渡も可能)
建設・土木・工事業界のM&Aでチェックすべきポイント
1. 建設工事・ゼネコン
令和2年10月に要件が緩和されましたが、29種別の建設業のいずれかで5年以上の経営経験が必要な「経営管理責任者」が残留するのか、有資格者がM&A後も在籍し続けるのかを確認しましょう。また、コンプライアンス面での確認が重要となります。許認可や入札等の要件を満たすため在籍していない人員を使った名義貸しの有無、完成工事未成金勘定を使った粉飾の有無、地域によっては未だに残る談合の有無、経営事項審査の内容と前提となる提出書類の瑕疵の有無、偽装請負工事の有無、許認可区分と工事種別・内容が実態に即しているか等を確認しましょう。労務面では、業界別年金基金に加入している場合の積立て不足の有無、年金基金脱退時の追加支払額、外国人技能実習生を受け入れている場合の待遇・運用に問題がないか等も確認が必要です。
2. 土木工事
建設業全体として言えることですが、特に完成工事未成金勘定においては確認が必要です。なぜなら、これは本業界特有の粉飾の温床だからです。発注書と工事進行状況とを比較・校正し、両者の齟齬について十分に注意を払うべきです。また、有資格者の確認も必要です。これは、土木工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認を意味します。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかの事前確認も必要です。
3. 電気工事
建設業界は、業界独特の建設業会計で処理されます。ポイントは工事が完成しているかどうかであり、一般的な会計では使わない未成工事支出金という勘定項目を使います。そして、この完成工事未成金勘定は本業界特有の粉飾の温床となっています。よって、発注書、工事進行状況と精緻な比較校正を行うことで、粉飾の事実がないか確認することは非常に重要です。また、電気工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認も必要となってきます。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかも事前確認が必要です。
4. 管工事
管工事業においては、人不足が常となっており工事案件があっても人が足りないという会社も多いのが実情です。よって、下請けも含めて人材が確保できているかどうか、必ずチェックするようにしましょう。加えて、工事に要する有資格者の確認も必要です。業績維持に必要な要員数がきちんと揃っているか、定年間際、または嘱託で在席している高齢の社員に資格が集中していないかの確認と併せて、そのような社長が抜けてしまった場合に、自社から経営管理責任者をきちんと出せるかといったコンプライアンス面での確認も重要となります。
5. 内装工事・内装リフォーム
他の建設業界も同様ですが、内装工事・内装リフォーム業は若い人が就きたがらない業種であり、人材の不足が常態化しています。よって、事前に下請け業者も含めて人材が揃っているか、きちんと確認する必要があります。また、長時間労働や深夜に及ぶ労働環境など労務管理面がきちんとできているか、自社社員だけはなく下請けの社員も含めた確認が必要と思われます。加えて、完成工事未成金勘定に代表される粉飾の温床となる勘定科目が存在するので、実際の工事表と照らし合わた粉飾有無の確認を十分にすることも重要です。
6. 防水工事・屋根工事・外構工事
まずは、 人材確保です。下請けも含めて、想定される受注案件に対応できるスキルを保有した人材を確保できるかどうか、しっかりとチェックする必要があります。また、高所での作業となるため、きちんと安全確保がなされているかどうかの確認も必要です。過去の人身事故事例など、より踏み込んだ内容までヒアリングすることが重要となります。加えて、当業界では足場工事が発生することも多くあるため、これら近接業界の関連業者との関係性がどうなっているか等もチェックしておく必要があります。
7. 鉄骨・鉄筋の加工・工事
この業界は、作業環境が厳しいこともあって、特に若年労働者の定着率は高くありません。そのため、下請けを含めた労働者が確保できているか、十分な注意が必要となってきます。また、取扱工事(等級)の引継ぎにおいての事前確認も非常に重要です。なぜなら、特に鉄骨工事に関しては、どの工事までできるか等級が定められているため、会社分割や事業譲渡等の場合、引き継げないケースも発生するからです。併せて、コンプライアンス面もチェックしてください。本業界では、外国人労働者を雇用しているケースが多く存在しますが、彼らを適法に則って従事させているか、確認が必要です。
8. 通信工事
他の工事業者と同様、屋外中心という厳しい作業環境であるため、新たに就業しようとする若手が少ないことから人材の確保は苦労しています。よって、人材がきちんと確保できているか、細心の注意が必要です。併せて、有資格者がどのぐらい揃っているのか、また高齢の社員に資格者が集中していないかなどの事前チェックも重要となってきます。特筆すべきポイントは、大手との関係性です。なぜなら中小零細事業者は、大手の一社下請けになっているケースが多いためです。従って、その関係が継続出来るかどうかは重要なチェックポイントとなります。
9. 建築設計
建築設計業も他業種同様、有資格者の存在で成り立っています。有資格者がどのぐらいいるのか、それが高齢者に偏っていないか、高齢のオーナーが抜けた場合、技術的、デザイン的に顧客から支持を集められるのか、資格的にも業容が維持できるのか十分な注意が必要です。加えて、受注先が一社に偏っているケースも散見されるので、M&A後にその受注が継続できるのかどうかの確認も重要です。
10. 土木設計
土木設計業は有資格者の存在で成り立っていると同時に、若手の人材不足に陥っています。そのため、高齢の社長に資格が集中していたり、高齢の社員に資格が集中しているケースも少なくありません。よって、彼らが病気などで退職した際に業務が回るかといった点に充分注意を払う必要があります。また、近年、当業界にも電子化の波は押し寄せており、人手不足をカバーするためにハイテク機器など高額な機器を整備する必要に迫られています。しかしながら、小規模事務所では手が出ない機器等も多いため、新たな設備投資が必要になる可能性もあります。
11. 生コン、コンクリート2次製品製造
生コン業界においては、偽装請負が発生するケースもあるため、その運搬を実際どのように行っているのか、といったコンプライアンス面での注意を払う必要があります。また、地域によって価格差が生じるため、立米あたり単価を確認することも重要です。加えて、骨材も重量物であるために近距離からの搬入が原則となりますが、今後とも砂や砂利など資源供給がきちんとできるのかの確認や、生コンの製造過程で生じる青酸化合物の排水処理が適切に行われているか、といった実務面での細やかなチェックが必要になります。
12. ガラス・サッシ加工設置
ガラス・サッシ加工設置業は、建具工事業に位置づけられており、有資格者の存在が不可欠です。そのため、高齢の社員やオーナーに有資格者が集中しているなど、今後の業務進行上、資格者の有無がネックにならないか十分な確認が必要です。また発注元に関して、地場の中堅ハウスメーカーやゼネコンなどに限定されている多くケースが見受けらるので、取得に際しては当該業者の業績、今後の見通し等にも目を配ることが重要です。
13. 地盤調査・地盤改良
地盤調査ならびに地盤改良業は、双方共に技術系の企業となるためノウハウを持つ社員の存在が重要になってきます。そのため、キーマンに関しては退職懸念等がないかしっかりと確認する必要があります。また、過去の施工でトラブルになっている案件、場合によっては訴訟になっている案件を抱えているケースも存在するので、過去の履歴に関して充分に確認することが重要です。
14. 附帯設備の検査・点検
多くのメンテナンス業務は、人海戦術で地味な作業が多く、高齢の現場作業員によって支えられている業種でもあります。そのため、今後ますます少子高齢化が進むに従い、現場の作業員の獲得が難しくなってくることが予想されるため、資格者も含めた人材確保には十分な注意が必要です。また近年では、ビルオーナーの収益意識が高まってきたことで、随意契約から入札制に移行するケースが多くなってきています。よって、現場の顧客との関係、民間公共比率のチェックなど営業面での確認が非常に重要となります。
15. 建機・建設設備・材料の販売・リース
この業種は、建設に必要な資材を購入してリースする構造から、比較的借り入れ依存体質の企業が目立ちます。また、償却が終わった資産も十分リースに回して収益を出してほしいとの主張が売り手から出る一方で、買い手は償却が終わっているため価値がないと主張し、双方が真っ向からぶつかるために価格調整が難航するケースが多くみられます。そのため、いわゆる資材価値の確認が非常に必要です。加えて、商売の相手先に地域の零細工事業者が含まれることから、売掛金回収が順調かどうか、支払い条件はどうなっているか等を十分にチェックをしてください。併せて、過去の不良債権及び回収が遅れている債権がないかも十分に確認してください。