「株式会社トマック」の専門家コラム一覧

条件の交渉はまとまった。買い手も乗り気で、あとは日取りを決めるだけ。 そこまで来てから、許認可の手続きに何日かかるかを調べ始める。許認可を持つ会社の譲渡では、この順番でつまずくことがあります。 日程が決まったあとに手続きの所要日数を知ると、動かせるものがもう残っていません。逆に、所要日数を先に置いてから日取りを決めれば、同じ案件がすんなり流れます。 順番の話です。難しい制度の話ではありません...

譲渡のご相談では、譲渡した場合の手取りは必ず話題になります。ところが、廃業した場合にいくら出ていくのかは、数字になっていないことがほとんどです。 比べる相手の金額が空欄のまま、提示条件の是非だけを議論している。それでは、条件が高いのか安いのかを決めようがありません。 廃業の見積もりは、譲渡を進めるためではなく、判断の物差しを作るために要ります。

譲渡の話が具体化してから、社長が「そういえば、あの土地も自分の名義だったかもしれない」と言い出す。中小企業の譲渡では珍しくありません。 オーナー個人が持つ不動産は、会社の帳簿にも稟議資料にも載りません。手がかりは本人の記憶と、机の引き出しに入っている書類だけです。 その棚卸しに使える仕組みが、2026年2月2日に動き出しました。所有不動産記録証明制度といいます。名義人を指定すると、全国の不動産...

自社株にかかる税の納税猶予、いわゆる事業承継税制（特例措置）について、「計画の提出期限が2027年9月30日まで延長された」という情報が広まっています。 これは正しい情報です。ただし、延びたのは締切の片方だけです。 実行の期限──株式を実際に贈与・相続する締切──は、2027年12月31日から動いていないのです。「延びたからまだ先の話だ」と受け取ると、判断の時間を失います。

デューデリジェンスで登記事項証明書を取ったら、工場の土地の名義が先代のままだった。中小企業のM&Aでは、珍しい話ではありません。 2024年4月1日から、相続登記の申請は義務になりました。施行より前に起きた相続にも、2027年3月31日という期限があります。 譲渡を考えている会社にとって、これは「いつかやる手続き」ではなくなりました。案件のスケジュールに、直接かかってきます。

中小企業のオーナー経営者は、円滑な事業承継を行うためにも遺言書を作成することをおすすめします。遺言書は、経営者が亡くなった後の資産や事業の取り扱いを明確にするためにとても重要です。遺言書を作成することにより、相続や遺産分割をめぐる争いを防止し、自社株や事業用資産を自分の希望する後継者に相続や遺贈することが出来ます。 遺言書が無い場合 　経営者が遺言書を作成せず死亡した場合、相続人が遺産分割協議を...

9月5日（火）に日本M&Aセンターが主催する、『士業はM&A業務にどう関与していくべきか』を考えるセミナー のトークセッションに登壇させていただくこととなりました。 『BATONZを活用して士業が活躍する時代へ』というテーマにてパネルディスカッションに参加させていただきます。 もともと弊社は税理士法人内のM&A事業部として事業承継支援を進めてまいりました。 税理士法人・会計事務所へのご相談は多岐...

はじめに 近年、建設業界においてM&A（企業の合併・買収）が活発化しています。業界の環境変化や競争激化などが背景にありますが、その一方で、建設業には許認可制度があり、M&Aにおいても一定の手続きが必要です。本記事では、建設業許可承継制度とM&Aの関係について解説します。 建設業許可承継制度とは 建設業許可承継制度とは、建設業者が事業譲渡などにより事業を承継する場合に、新たに許可を取得することなく...

　 先日、富山県経営ネットワーク協同組合（弊社加盟）が主催した事業承継M&Aセミナーは想定を超える来場者で盛況のうちに幕をおろしました。 　セミナー第１部では、株式会社バトンズの神瀬悠一氏にご講演いただきました。実際の統計データをもとに、中小企業の事業承継M&Aの手法が、従来型の人手を使い全国を周って買手を探す手法から、バトンズのようなマッチングサイトを利用する、よりスピーディーで安価な手法に変...