ゴルフ場・練習場事業の特徴ゴルフ場は、日本国内に約2200存在し、その約1/3が民事再生法を中心とする法的整理を経ており、預託金問題を抱えていることが多くなります。そのためM&Aでは、預託金を中心とする債務の確認が不可欠となります。また、収入源は年会費、コース利用料、キャディフィー、レストラン利用料などがありますが、それらのほとんどは利用者数×単価に分けられます。それぞれの収益源の値決めの方法や利用者数の推移を把握する中で、特に重要なのは利用者数や回転率を上げるための経営努力がポイントとなっています。

債務状況（ゴルフ場の場合）

法的整理や私的整理によって、債務の整理や償還期間の変更などが行われてきたかの履歴を確認し、現在の債権者や今後の償還予定等の残債務の扱いを確認しましょう。なお、公益法人や株式方式も一部存在し、「会員は出資者でなければならない」などの条件があることもあり、M&Aの前提条件が変わる可能性もあるため留意が必要です。

利用者数、満足度（ゴルフ場の場合）

大手予約サイトからの集客状況、個人会員・法人会員の内訳を確認します。季節・気候変動も大きいため、月次の利用者数推移や手当となるイベント企画の利用者数を確認しましょう。ゴルフ場は付帯施設も多いため、それらの評判も確認しましょう。幹線沿いにあるか、高速道路ICが近くにあるかなどのアクセスの有利さもポイントになっています。

不動産、コース勘定（ゴルフ場の場合）

広大な敷地のため不動産が多額になり、特に土地の評価額が論点になるケースが多くなります。不動産取得税の計算などで固定資産税評価額の把握が必要になるケースがあります。ゴルフ場の底地が多数に分筆されているケースも多く、それぞれ地目に従った倍率や計算式を用いて算出する必要があります。コースの中に借地が混ざっているケースもあるため、そうした土地の有無の確認も必要です。また、ゴルフ場特有の勘定科目としてコース勘定というものがあります。このコース勘定は、非償却資産と定義されているため減価償却できませんが、所轄税務署長の承認があれば「取替法」という費用化方法を採用できるため、会計・税務上の処理も確認しましょう。

投資余力（ゴルフ練習場の場合）

屋外型とインドア型に分かれますが、屋外型の場合は練習場及び駐車場用に広大な土地が必要です。この土地の評価が事業価値に大きな影響を与えるため時価把握が重要です。また、建物・設備は適正に償却しているのか、老朽化していないかを確認しましょう。また、弾道分析やスイングチェックが行える機器の導入などIT化も進んでおり、従来の設備更新とあわせた設備投資余力があるかも検討しましょう。