事業情報
事業内容
東京都葛飾区、旅館業法に基づく簡易宿所営業許可を取得済みの宿泊施設(一軒家定員7名)の事業譲渡案件です。
住宅宿泊事業法(民泊新法)の年間180日営業上限の対象外であり、通年365日の営業が可能です。
2023年12月の旅館業法施行規則改正により、事業譲渡による許可の地位承継(承継承認申請)が
可能となっており、譲受後すぐに営業を開始いただけます(保健所の事前承認が必要)。
暮らすように泊まるがコンセプト。
最寄り駅から徒歩圏内。
都心や空港へのアクセスも良く、日本の穏やかな日常を感じられる特別な空間です。
主要な観光エリアへもアクセスしやすい立地です。
インバウンド(訪日外国人)の集客力が高い立地です。
家具・家電・寝具・アメニティ一式、スマートロックによる24時間セルフチェックイン体制、
OTA(Airbnb等)のリスティングとレビュー実績、清掃・リネン・駆けつけ対応の
オペレーションフロー(運営マニュアル)をそのまま引き継げます。
【ご注意】
民泊事業は、自治体による新規営業の禁止など規制強化の動きがあり、既存事業にも制約が及ぶ可能性があります。また、届出・許可が事業譲渡等で引き継げず、譲受後に営業できないおそれがあります。所在地の規制等をご確認のうえ、慎重にご判断ください。
商品・サービスの特徴
・定員7名
・2階建ての一軒家、エレベーターなし
・2DK 51㎡
【設備】
日常生活が送れる設備完備。
セミダブルベッド/シングルベッド/敷布団(ダブルサイズ) x 2/キッチン/トイレ/バスルーム(浴槽付き)/冷蔵庫/テレビ/洗濯機/ダイニングテーブル/電気ケトル/電子レンジ/トースター/炊飯器/フライパン/鍋/包丁/まな板/皿/コップ/カトラリー/エアコン/ヘアドライヤー/Wi-Fi
利用人数分のバスタオル、フェイスタオルを1セットずつ。
基本的なアメニティーにはシャンプー、コンディショナー、ボディソープ、ハンドソープ、食器用洗剤、スポンジ、トイレットペーパー、基本清掃用具一式(バス、トイレクリーナー、クイックルワイパー等)を取り揃えあり。
顧客・取引先の特徴
宿泊者はインバウンド中心。
集客チャネルはAirbnbを中心としたOTA(オンライン旅行代理店)
清掃・リネン管理
従業員・組織の特徴
専従の従業員はおらず、清掃・リネン・ゲスト対応は主に外部委託(アウトソース)を活用
人件費が固定費化しておらず、オーナーチェンジ後の労務リスクは限定的
副業・法人の新規事業としても運営できる体制
強み・アピールポイント
1. 【許認可】旅館業(簡易宿所)許可付き。民泊新法の180日上限を受けず通年営業が可能。
新規取得のリードタイム(消防・建築・保健所協議で通常3〜6ヶ月)とコストをスキップできる。
2. 【立地】最寄り駅から徒歩圏内で、複数路線が利用でき都内各方面への移動に便利。
有名な観光地や参道エリアへもアクセスしやすく、下町の街並みを楽しみながら散策でき、成田・羽田空港からのアクセスもスムーズ。
都心や主要な観光エリアへも短時間でアクセスしやすい立地。
インバウンド訴求力が高い。
周辺に駅横のスーパーをはじめ、地元のベーカリーやカフェも。
3. 【プロダクト】暮らすように泊まるというコンセプト。
ゲスト7人まで宿泊可能。寝室複数・複数のベッドを完備。
4. 【即時性】什器備品・OTAリスティング・運営マニュアルを一括承継。引き継ぎ後すぐにスムーズな営業を開始できる体制が整っている。
5. 【アップサイド】大手OTA等で多数の高評価レビューを獲得。
6. 【承継支援】事業譲渡後も、許可の承継手続き、消防法令適合、運営体制の引継ぎまでハンズオンで支援。
ご希望に応じて譲渡後の運営代行も相談可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
土地建物の所有権については相談可能
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
