事業情報
事業内容
==ノンネーム情報==
・エリア:関西地方
・業種/事業内容:全国展開する買取チェーンにFC加盟し、貴金属・ブランド品・時計等の買取専門店を2店舗運営
・業歴:5年未満(個人事業期を含む)
・人員:5名未満(店舗の日常運営は店長が統括)
・売上:約1.7億円(進行期11か月累計・決算整理前)
・営業利益:約2,000万円(同上)/役員報酬控除前の修正営業利益は年換算で約3,700万円(参考値)
・純資産:約0.3億円
・現預金:約0.2億円
・金融機関借入:約0.1億円
・譲渡理由:代表者が新たな事業に専念するため
・譲渡スキーム:株式譲渡(100%)
・譲渡希望価額:1.0億円
・備考:
◉全国ブランドのFC加盟店。本部の査定支援・販売ルートを活用でき、未経験の買い手でも参入しやすい
◉2号店は今期開業。2店舗体制が通年で寄与する来期以降の上積みが見込める
◉代表者は現場実務への関与が小さく、店長中心の運営体制
◉FC本部の事前承認、代表者保証の解除・差替えが取引の前提。決算整理前の数値であり、金相場により売上が変動する
==今後の情報開示に関して==
上記のノンネーム情報をご確認いただき、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)、若しくは秘密保持契約のご締結の申請をしていただけますと幸いです。
その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させていただきます。
※実名交渉を開始(秘密保持同意)いただいた場合も、売主の意向によっては企業概要書のご提出ができない場合がございますので、予めご了承ください(取引企業・競合企業などの場合は、情報開示をお断りさせていただく場合がございます)。
==M&A仲介手数料に関して==
●着手金:無し
●中間金:250万円(別途、消費税。基本合意契約締結時、若しくは意向表明書が受理された場合に申し受けます)
※中間金は成功報酬に含みません。
●成功報酬:下記の売買金額レーマン方式により算出(別途、消費税)
5億円以下の部分 =5%
5億円超10億円以下の部分=4%
10億円超50億円以下の部分=3%
※ただし、売買金額の5%の金額が2,500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額2,500万円(別途、消費税)を頂戴しております。
※売買金額には、株式譲渡価額のほか、役員退職慰労金、アーンアウトスキームなどのM&A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。
商品・サービスの特徴
貴金属・ブランド品等の買取・販売を行っています。
顧客・取引先の特徴
一般のお客様から商品を買い取り、専門業者等へ販売しています。
従業員・組織の特徴
店舗の運営体制を承継する案件です。引継ぎ方法および従業員の雇用条件は個別協議事項です。
強み・アピールポイント
既存の店舗運営基盤と販売ルートを有しています。直近期は営業黒字です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
発行済株式100%の譲渡を希望します。FC本部の事前承認および代表者保証の解除・差替え等を前提とします。譲渡対象の範囲、役員借入金等の精算方法、引継ぎ期間、従業員の雇用条件は個別協議事項です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間報酬:250万円(税別)
成功報酬:2,500万円(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
