事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 在宅医療に特化した調剤薬局の運営
◇ 所在地 : 神奈川県
◇ 役職員数 : 約10名
◇ 売上高 : 約1億2000万円
◇ 営業利益 : 約500万円(営業利益)
約2700万円(修正営業利益)
◇ 純資産 : 約600万円(簿価)
◇ ネットキャッシュ: 約1000万円(簿価)
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡価格 : 1億円
◇ 引継期間 : 譲渡後も現代表は管理薬剤師として継続勤務可能
◇ 譲渡理由 : 大手資本との提携による更なる事業拡大と人材確保
◇ その他条件 : 現代表は新規在宅獲得の営業活動にも従事可能
新規獲得実績に応じたインセンティブ支給を希望
【今後の成長余地】
・買い手企業の採用力を活かして薬剤師や事務スタッフを補強し、現代表が営業活動に専念できる体制を構築することで、紹介打診のある新規在宅患者の受け入れを本格化させ売上を急拡大させる。
・買い手企業が持つ広域のネットワークや営業リソースを投入し、既存の施設在宅ノウハウを横展開することで、近隣エリアにおける新規の高齢者施設やグループホームの開拓を加速させる。
商品・サービスの特徴
外来調剤に依存せず、個人在宅および施設在宅に特化した調剤薬局を運営しています。門前クリニックの閉局といった外部環境の変化に左右されない強固な事業基盤を確立しており、在宅医療の需要拡大に伴い、技術料を中心に安定した収益を確保できる体制を整えています。
顧客・取引先の特徴
個人在宅約100名、施設在宅7施設(約140名)の安定した顧客基盤を有しています。代表者の積極的な営業活動により、在宅未経験の状態から新規顧客を多数獲得しており、知人医師からの紹介ルートなど、今後さらに約150名の個人在宅患者を受け入れ可能な拡大余地を有しています。
従業員・組織の特徴
代表者を含め約10名の組織体制です。代表者は譲渡後も管理薬剤師および新規在宅獲得の営業担当として継続勤務を希望しており、これまでに培った営業ノウハウや顧客関係性を維持したままスムーズな事業承継が可能です。薬剤師や事務員の採用・定着が今後のさらなる成長の鍵となります。
強み・アピールポイント
Point ① 在宅医療に特化した強固な事業基盤
➢ 門前クリニックの閉院に左右されない、個人在宅約100名、施設在宅7施設(約140名)の強固な顧客基盤を構築しています。地域に根ざした在宅医療の需要を確実に捉えており、安定した収益基盤を有しています。
Point ② 代表者の継続勤務によるスムーズな事業承継と営業体制の維持
➢ 譲渡後も現代表者が管理薬剤師として継続勤務し、新規在宅獲得の営業活動も担当します。これにより、既存顧客との関係性を維持しつつ、さらなる事業拡大をスムーズに進めることが可能です。
Point ③ 豊富な新規案件の紹介ルートと拡大ポテンシャル
➢ 提携医師との強固な信頼関係により、受け入れ体制が整い次第、順次約150名の個人在宅患者の紹介を受けられる体制が整っており、譲渡後の早期成長が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
同一業種のみ
連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
仲介手数料:2,000万円(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
