法人向けサービスのM&A案件一覧

市場調査・マーケティング事業の特徴 市場調査・マーケティングは、顧客の依頼に基づいて、ターゲットとしている市場を調査し、販売戦略を立て、仕組みを作ることです。消費者のニーズは多様化しており、商品・サービスを作れば売れる時代ではなくなったため、市場調査活動の重要性は増してきており、市場は拡大しています。市場調査事業者を経営コンサルタント業の一つと考えると、全事業者数の2/3以上が小規模事業者ですが、顧客に与える付加価値は大規模事業者の方が大きい傾向があり、小規模事業者は他者との差別化を図ることが生き残りの大切なポイントです。小規模事業者の新規顧客獲得には、個人的な人脈からの紹介や書籍の出版やセミナーによるところが主ですが、最近はブログ・YouTubeを活用している事業者が増えてきています。

人材派遣業の特徴 人材派遣業は、2015年の改正労働者派遣法で特定労働者派遣業と一般労働者派遣業の区別が廃止され、新たな基準に基づく許可制になりました。顧客である事業者は、少子高齢化による人手不足が深刻な状況にあります。国は労働力確保を目的として、働き方改革関連法など中高年者や女性が働きやすい環境整備を進めています。労働者派遣法でも、適用業務が拡大される等、市場動向に応じて改正されています。今後は安定した受注先や高度なスキルを持つ人材確保に加え、人材育成制度、公平な評価と派遣料金制度の整備が重要になってきます。

士業ビジネスの特徴 士業とは、弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・不動産鑑定士などの国家資格、高度な専門性を持つ資格職業の通称です。大半の士業は、資格がないと開業できず、監督官庁や都道府県への登録が必要です。国家資格は、資格の認定と独占性が法的に担保されています。中長期視点では、AIやRPAの普及により多くの士業はより高付加価値なサービスへの転換も求めらてくると予測されます。代表先生の高齢化も進み、士業事務所同士のM&Aも徐々に増えてきており、買いニーズも非常に高い業種となります。

印刷業界の特徴 印刷業は、出版印刷と商業印刷に分かれ、出版印刷は書籍や雑誌、商業印刷はカタログやチラシ等の印刷を指します。市場規模は4兆円弱ありますが、どの分野も縮小傾向か横ばいで推移しています。紙からデジタル媒体へのシフト、ネット印刷や企業内印刷の普及が背景にあります。M&Aでは、マッチングに時間がかかることもありますが、東京で受注して地方で印刷・発送する等、サプライチェーンの組換えや他業種との組み合わせで高収益体質に生まれ変わるケースも多くあります。工夫次第では可能性が高いことも当業界の特徴と言えます。

警備業の特徴 警備業は、警備業法で「1号業務（事務所・商業施設等の施設警備）」「2号業務（人や車両等の通行場所の警備）」「3号業務（貴重品等の運搬警備）」「4号業務（人の身体警備）」に分かれます。3号・4号は教育訓練が必要なため、1号・2号に比べて事業者数が少ないです。災害やテロの影響で警備ニーズは増えていますが、業界の大半を占める小規模事業者は警備員不足に直面しています。機械警備の導入には多額の投資が必要なため、業界再編も進んでいます。大手警備会社は、同業のみならず異業種の介護事業等のM&Aも進めています。

業務請負・翻訳・検査事業の特徴 業務請負は、民法632条の請負契約に基づき、労働の結果として仕事の完成を目的としているアウトソーシングの一つで、製造や物流などの業務を請け負う事業です。業務請負契約では、依頼者である受入れ事業者は労働者に指揮命令をすることができず、請負事業者が指揮命令をすることとなります。この点が受入れ事業者が労働者に指揮命令をすることができる労働者派遣と異なります。業務請負には、監督省庁や業法がないため、業務請負を偽装した労働者派遣である偽装請負は社会問題です。これからの課題として、請負事業者は、労働者のキャリア形成支援や業務内容と給料に関する処遇の改善など、労働者のニーズに応えていかなければなりません。また中高年層が活躍できる労働市場の開拓も取り組むべきでしょう。