【概要】 ・事業内容：健康経営企業向け福利厚生ヘルスケアサービスの提供 ・所在地　：九州地方/福岡県 ・取引先　：健康経営企業、鍼灸・マッサージ・整骨院 ・業歴　　：2023年4月～ 【本件検討の背景】 ・譲渡理由　 ：事業拡大のためのパートナー企業探し ・引継ぎ期間 ：柔軟に対応可能（コンサル契約での継続関与も検討） 【特徴・強み】 ◇健康経営企業の福利厚生に鍼灸マッサージを導入する新規性の高いビジネスモデル ◇新潟県での導入実績あり ◇鍼灸マッサージ整骨院と健康経営企業をマッチングするポータルサイトを構築済み ◇ビジネスモデル特許出願中 【財務】 ※創業間もないため、過去の財務情報は記載なし 【事業フロー】 ・仕入先（多数） ：鍼灸マッサージ治療院 ・対象会社の領域 ：健康経営企業と治療院のマッチング、システム運営 ・販売先（多数）　：健康経営企業 【今後の施策・成長余地】 ◇全国の健康経営優良法人（約20,000社）への展開 ◇鍼灸マッサージ治療院のネットワーク拡大 ◇健康経営企業向けセミナー開催による認知度向上

本事業は、経済産業省が国策として進めている「健康経営」において、多くの企業が悩んでいる「プレゼンティーズム」と言われる社員の不定愁訴（頭痛、肩こり、腰痛、不眠、ストレス疾患）に対し、鍼灸マッサージ治療を福利厚生サービスの一環として提供するプラットフォーム事業である。 弊社が開発した「福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト」に、全国の健康経営企業と地域の鍼灸マッサージ整骨院を登録し、企業の社員が会社や自宅の近くの治療院にネット予約し、仕事帰りや休日に鍼灸マッサージ治療を受けられるようにする。 その際、企業は社員が受けた鍼灸マッサージ治療に対して、あらかじめ設定した金額、回数、上限予算の範囲で、福利厚生費の中から治療費の補助を行なう。 一方、治療院は、ネット予約を受けた時点で、その患者がどこの企業の社員で会社による補助金額がいくらかが分かり、その補助金額を際し引いた金額を患者からもらう。 残りの治療費については、弊社が企業ごとに各治療院の治療費残額を一括して請求して回収し、仲介手数料を差し引いた金額を各治療院の口座に振り込む。 本事業の収益は、以下の２つである。 １．福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトの月額掲載料：治療院１店舗当り月6,600円 ２．営業代行および請求代行の仲介手数料：福利厚生ヘルスケアの治療費売上の10％ 上記の２つの事業収益を合わせた金額は、福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトに登録する企業が2,500社、治療院が10,000店になった時点で、年間約20億円になる見込みである。

本事業が顧客ターゲットとするのは、健康経営優良法人（約２万社）と鍼灸マッサージ整骨院（約１０万店）である。 健康経営優良法人は、上場企業のほとんどが認定を受けており、中小企業にもその裾野は広がっている。 一方、鍼灸マッサージ治療院は、全国にコンビニと同じくらいの店舗があるが、その顧客のほとんどは個人であり、法人と契約している治療院はない。 本事業は、互いに接点のなかった健康経営企業と鍼灸マッサージ整骨院を、福利厚生ヘルスケアを通じてマッチングする日本初の事業である。

本事業は、このビジネスモデルの考案者であるベネフィットケア株式会社の代表取締役（高田）とこの事業に共感して無償でポータルサイトを構築してくれたユーキサイエンス株式会社の代表取締役（佐野）の２社（２人）による共同事業である。 本事業のビジネスモデル特許も、この２社（２人）の共同出願という形で出願済みである。 両社とも代表者が株式の過半数を保持しており、経営権を持つステークホルダーは高田と佐野の２人のみである。

本事業の強み・アピールポイントは、全くのブルーオーシャン市場で競合他社がいないことである。 既存の治療院のポータルサイトとしては、以下のようなサイトがある。 １．EPARK ２．エキテン ３．ホットペーパー ４．鍼灸こんぱす ５．健康にはり しかし、上記のサイトはいずれも、不特定多数の個人客を対象に、自社のネット会員やSEO対策により、加盟店への誘導や送客を行っており、法人客を有するサイトは１社もいない。 一方、福利厚生アウトソーシングの大手（ベネフィットワンなど）の中には、リラクゼーションサロンなどを加盟店に持ち、契約企業への仲介を行っているケースもあるが、その数は少なく、国家資格系の鍼灸マッサージ整骨院を加盟店に持つ企業はほとんどいない。 健康経営企業のプレゼンティーズム対策として、鍼灸マッサージ治療を提案する企業はほとんどなく、そういう意味で、本事業は大きなビジネスチャンスを持つ事業である。