トラック運送業の特徴物流業界は25兆円の市場規模がありますが、その中でも最も大きな割合を占めるのはトラック運送業の約60%です。運送業界が抱える課題として「利益率の低さ」と「資金繰りの難しさ」が挙げられます。運送業の平均利益率は-0.3%というデータがありますが、原因としては「トラックドライバー不足」にあると考えられています。人材不足による人件費アップや傭車利用費の拡大により、事業にかけるコストが大幅に増加している現実があります。また、運送業界の特性からキャッシュフローに悩む経営者も少なくありません。具体的には、支払いサイトが長かったり、突発的な事故・故障の対応、費用が先払いなどに起因するものです。買収時には、これらの運転資金を確保しておくことが必要です。

許認可

貨物自動車運送業は、他社の貨物を有償で自動車を使用して目的地まで輸送する自家用トラック（白ナンバープレート）と、他社の貨物を輸送する営業トラック（緑ナンバープレート。軽自動車は黒）の2種類があります。トラック運送の許認可は、一般貨物自動車運送事業（許可制）、特定貨物自動車運送事業（許可制）、貨物軽自動車運送事業（届出制）に分類され、どの許可を取得して事業を行っているか、事業内容に照らして問題はないかを確認する必要があります。

荷主

主要な荷主（得意先）を確認し、荷主の業界動向、荷主との力関係や依存度などを把握します。大手物流会社の下請けとして、運送することもあるため確認が必要です。荷主と直接取引を行っている比率が高い会社のほうが、M&Aにおいて評価されますが、あまりに依存度が高いと、荷主の要求に応じて採算性の悪い物流センター投資を行っていないかなども確認が必要です。

積荷

積荷、つまり何を運んでいるかの確認が必要です。積荷の最終用途を見れば、今後も安定的に輸送されるものなのか、または海外への生産シフトの流れに応じて今後減っていくものなのかなどの判断材料になります。また、積荷によっては単純に運ぶだけで大した技術を要さないものから、輸送に最新の注意が求められ、高度なノウハウを持っていないと対応できないものまであるため、特徴を掴む上でのポイントになります。

車両

まずはどのような車両を何台保有しているかを確認します。何を持っているということがわかれば、何を運ぶことができるかということがおのずと決まってきますから、買い手としてはシナジー検討の際の重要ポイントとなります。その上で、ドライブレコーダー（ドラレコ）搭載の有無、詳細な運行データを記録することができるデジタルタコグラフ（デジタコ）装着の有無、荷傷みや荷崩れを防止するエアサスペンション（エアサス）装着の有無なども確認しましょう。また、論点になるのが車両の時価です。購入初年度に特別償却を実施したり、法定耐用年数の4年で減価償却を済ませてしまっているため、時価が簿価を大幅に上回ることが多くあります。中古車両の時価情報は必ずおさえておきましょう。

傭車

傭車とは、トラック運送業者が他のトラック運送業者の車両をドライバーつきで借り受け、あたかも自社の戦力のように使用することを言います。貨物需要は季節変動が大きいために、自社の車両だけでは十分に対応できず、他社の車両を利用することになりますが、傭車には、トラック運送業界特有の大手と中小の下請関係が形成されている場合があるため確認が必要です。

駐車場（車庫）

運送会社に欠かせない車両を保有するには駐車場（車庫）が欠かせません。車庫の立地、面積、自社所有・賃貸の区別などの基礎情報に加えて、車両整備設備やインタンクの有無などの確認もポイントとなってきます。駐車場（車庫）にインタンクがある場合は、土壌汚染リスクにも留意する必要があります。

輸送ルートと輸送効率

この情報はマッチングにおいて非常に重要な要素となります。具体的には、定期便か不定期便か、どのエリアを運送しているかやどこの配送センターを経由して運送しているか、また復路のカラ輸送（積み荷がない状態での運送）比率はどの程度かなどを確認しておく必要があります。

ドライバーと管理者

積荷と車両と車庫があれば、あとはそれを運ぶドライバーが必要となってきます。保有車種に応じて必要とされる特殊な免許もあるため、ドライバーの保有免許なども確認ポイントとなります。また、ドライバーの賃金体系も会社によって固定給であったり、歩合給であったり、その組み合わせであったりと異なるケースが多く確認が必要です。荷主側の発注条件が厳しさを増す中、トラック運送業のドライバーは他の産業と比べて長時間労働を課せられやすい労働環境にあると言えます。営業所単位で、運行管理者と整備管理者を置く必要があります。これらの資格を有する人が就任しているかの確認が必要です。

労務管理

未払残業、社会保険未加入などの労務問題が比較的多いのも運送業の特徴です。特に残業に関しては勤務時間を管理し、きちんと支払っているかという問題に加えて、拘束時間や運転時間が労働基準法の規制を満たせているかなども重要となってきます。

コンプライアンス面

トラック運送業にかかる法令としては、「貨物自動車運送事業法」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」などがあり、この中では過積載や飲酒運転、過労運転の禁止などが規定されています。例えば過積載運行により事故を引き起こした場合、ドライバーに対して刑事処分・行政処分が科せられる他、会社にとっても事故による保険料のコストアップは予想以上に収益を圧迫する要因となりますので、直近で事故が発生している場合は、保険料アップが損益に与える影響を確認しておきましょう。