No.90025|募集開始日: 2026/06/11|最終更新日:2026/06/11|閲覧数:29|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
1億2,000万円

【東南アジア・食品物流】大手食品顧客基盤を持つ3PL事業者

会社譲渡 専門家あり
No.90025
募集開始日:2026/06/11
最終更新日:2026/06/11
閲覧数:29
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億2,000万円

【東南アジア・食品物流】大手食品顧客基盤を持つ3PL事業者

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
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純資産
業種
輸送・運送・海運・物流 > 陸上輸送 > トラック運送
そのほか該当する業種
輸送・運送・海運・物流 > その他輸送関連サービス > その他輸送・運送・海運関連サービス
地域
アジア
従業員
未登録
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【コールドチェーン物流に特化した3PL事業】 東南アジアの主要国を対象に、冷凍・冷蔵食品を中心としたコールドチェーン物流サービスを展開しています。 食品メーカーや流通事業者向けに、輸送工程の一部を受託する3PL事業者として、温度管理が求められる商材の安定供給を支えています。 【全国配送ネットワークを活用した物流基盤】 国内主要港を活用し、海上輸送と陸上輸送を組み合わせた物流網を構築しています。 全国各地への配送体制を有しており、特に地方エリア向けの輸送に強みを持つ事業モデルを確立しています。 【成長市場を支える食品物流事業】 食品・飲料分野を中心とした生活必需品の物流を担っており、景気変動の影響を比較的受けにくい事業領域で安定した事業運営を行っています。
商品・サービスの特徴
【冷凍・冷蔵品に対応する専門物流サービス】 温度管理が求められる冷凍・冷蔵商材を主力とし、高品質なコールドチェーン輸送を提供しています。 設立以来、専門領域へ注力してきたことで、顧客からの信頼を獲得しています。 【海上輸送と陸送を組み合わせた効率的な配送】 コンテナ輸送を活用し、広域エリアへの配送を実現しています。 対象国特有の物流課題に対応できる体制を有しており、効率的なミッドマイル物流を提供しています。 【物流DXを活用した運行管理】 自社開発の物流管理システムやモニタリング機能を活用し、輸送状況や品質管理を可視化しています。 オペレーション効率の向上とサービス品質の維持に寄与しています。
顧客・取引先の特徴
【大手食品・消費財企業との取引実績】 食品メーカー、外食チェーン、小売企業など幅広い業種の顧客基盤を有しています。 国内外の有力企業との継続取引実績を持ち、安定した受注環境を構築しています。 【生活必需品分野を中心とした安定需要】 取扱商品の多くが食品や日用品関連であるため、景気変動の影響を受けにくい需要基盤を有しています。 継続的な物流需要が見込まれる事業構造です。
従業員・組織の特徴
【現場運営力を備えた物流組織】 輸送オペレーションから車両・コンテナ運用までを自社で管理しており、現場主導で高品質なサービス提供を行っています。 【成長企業ながら黒字経営を継続】 創業以降、堅実な経営を続けており、収益性を重視した事業運営を実施しています。 近年は採算性を重視した顧客・ルート戦略へ転換しています。 【柔軟な事業拡大を見据えた組織体制】 既存事業の強化に加え、新たな顧客層の開拓やサービス領域の拡大を計画しており、今後の成長余地を有する組織体制となっています。
強み・アピールポイント
【1. 全国規模のコールドチェーン物流網】 国内主要港を活用した広域配送ネットワークを有しており、特に地方エリアへの配送体制に強みがあります。 新規参入が容易ではない物流インフラを構築しています。 【2. 大手顧客との取引実績による信頼性】 食品・消費財分野の有力企業との取引実績を背景に、高い品質管理能力と安定したサービス提供力を備えています。 買収後の販路拡大やクロスセル展開も期待できます。 【3. 高収益化を進める成長フェーズ企業】 近年は収益性を重視した事業ポートフォリオへ転換し、利益率の改善を実現しています。 物流DXや新サービス展開も進めており、中長期的な成長余地が期待されます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料:1200万円or成約報酬の20%のいずれか高い金額 成約報酬(譲渡契約締結時):株価レーマン方式(最低報酬2000万円)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。