No.89935|募集開始日: 2026/06/10|最終更新日:2026/06/10|閲覧数:179|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
126億5,000万円

【東南アジア・陸運】大規模な自社車両網を活用し法人向け物流を展開

会社譲渡 専門家あり
No.89935
募集開始日:2026/06/10
最終更新日:2026/06/10
閲覧数:179
M&A交渉数:1
譲渡希望額
126億5,000万円

【東南アジア・陸運】大規模な自社車両網を活用し法人向け物流を展開

会社譲渡 専門家あり
売上高
50億円以上
営業利益
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純資産
業種
輸送・運送・海運・物流 > 陸上輸送 > トラック運送
地域
アジア
従業員
100人〜299人
設立
20年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【売上50億円超・大規模車両網を有する物流事業】 東南アジア市場において、大規模なトラック車両網を活用し、法人向け物流サービスを展開しています。 売上は約60億円規模まで成長しており、当該地域の物流インフラを支える中堅物流事業者として確固たる事業基盤を構築しています。 【消費財・EC需要を支える陸上輸送サービス】 主力事業は法人向けの陸上輸送サービスで、消費財メーカーや流通事業者、EC関連企業など幅広い業界へ配送サービスを提供しています。日常消費に関連する物流需要を取り込むことで、安定した案件獲得を実現しています。 【物流周辺事業まで内製化した事業モデル】 輸送事業に加え、車両架装や関連部品事業も展開しています。物流サービスと周辺機能を組み合わせることで、効率的な運営体制を構築しています。
商品・サービスの特徴
【大規模な自社車両網による輸送網】 自社保有車両を活用した輸送サービスを展開しており、大口案件や広域配送への対応力を有しています。 大量輸送ニーズに応えられる車両規模は大きな参入障壁となっています。 【柔軟な契約形態による顧客対応力】 スポット輸送と長期契約型サービスの双方を提供しており、顧客ニーズに応じた柔軟な物流ソリューションを実現しています。 多様な業界の物流課題に対応できる点が特徴です。 【自社開発システムを活用した運行管理】 GPSと連動した独自の運行管理システムを活用し、配送状況の可視化や配車最適化を実施しています。 業務効率向上により収益性改善も進んでいます。
顧客・取引先の特徴
【大手企業を含む法人顧客基盤】 消費財、流通、物流、EC関連など幅広い業界の法人顧客と取引を行っています。 特定顧客への依存度を抑えた分散型の顧客構成が特徴です。 【成長市場との接点を有する取引構造】 EC市場の拡大や消費財需要の増加を背景とした物流案件を取り込んでおり、市場成長の恩恵を受けやすい顧客ポートフォリオを有しています。
従業員・組織の特徴
【約180名規模の運営体制】 物流オペレーションを支える人材を擁し、大規模な車両運行を支える組織体制を構築しています。 継続的な事業運営を支える人員基盤が整っています。 【経営陣残留による円滑な事業承継】 譲渡後も一定期間は現経営陣の関与が見込まれており、ノウハウ継承や顧客関係維持などの観点からスムーズなPMIが期待できます。 【上場企業として培われた管理体制】 外部株主や監査対応を含む管理体制を有しており、ガバナンスや内部管理面においても一定の整備が進んでいる企業と考えられます。
強み・アピールポイント
【1. 大規模な車両網による高い参入障壁】 大規模な自社車両網は新規参入企業が短期間で構築することが難しく、顧客獲得や案件対応力において大きな競争優位性となっています。 【2. 売上成長と収益性向上を両立】 近年は売上拡大に加え、運行効率化や契約構成の改善により利益率も向上しています。 成長性と収益性の双方を兼ね備えた事業モデルが魅力です。 【3. 物流インフラとDXを融合した事業基盤】 自社運行管理システムと大規模物流網を組み合わせることで、効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。 物流事業の拡大や東南アジア進出を検討する買い手にとって、高いシナジーが期待できる案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
50億円以上
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料:1200万円or成約報酬の20%のいずれか高い金額 成約報酬(譲渡契約締結時):株価レーマン方式(最低報酬2000万円)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。