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※M&Aプラットフォーム市場における累計成約件数・総登録案件数・成約件数2021~2023年度(見込値を含む)No.1
出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年発刊「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」 (mic-r.co.jp)
出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年発刊「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」 (mic-r.co.jp)
内装工事のM&A・事業承継 - 売却案件一覧
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内装工事のM&Aでチェックすべきポイント
内装工事・内装リフォーム業の特徴
当業界は、新築であれば工事の最終段階を受け持っている工事業です。小規模で運営している企業が多く、多重下請け体質にあり、おしなべて収益性は厳しい企業が多いです。また、前の段階の工事の遅れのしわ寄せを拭う段階の工事で、深夜に及ぶ作業での突貫工事を要求されたり、手直し等も発生しやすいことから労務環境は厳しいものがあります。リフォーム業は、比較的収益性は高いものの、住民が住みながらのリフォームの場合、工事の進行、資材の搬入等段取りの能力が施工期間に影響してくるので、周到なノウハウが求められます。M&A的には、以前はリフォーム業は非常に人気がありましたが現状は少し落ち着き、内装工事業も確率論的に案件として出てくる業種で、長い時間をかけずに成約に繋がっています。
人材確保
他の建設業界も同様ですが、若い人が就きたがらない業種であり、人材の不足が常態化しています。下請け業者も含めて人材が揃っているか、きちんとチェックが必要です。
コンプライアンス
長時間労働、深夜に及ぶ労働環境など、自社社員のみならず下請けの社員の労務管理がきちんとできているか、こちらも確認が必要と思われます。
進行基準
完成工事未成金勘定など、粉飾の温床となる勘定科目があるので、実際の工事表と照らし合わせて粉飾がないか十分なチェックが必要です。