No.83751|募集開始日: 2026/02/26|最終更新日:2026/03/27|閲覧数:307|M&A交渉数:13名
譲渡希望額
1億7,000万円

内装設計施工/東京/実態EBITDA2.4千万超/上場企業との強固な基盤

会社譲渡 専門家あり
No.83751
募集開始日:2026/02/26
最終更新日:2026/03/27
閲覧数:307
M&A交渉数:13
譲渡希望額
1億7,000万円

内装設計施工/東京/実態EBITDA2.4千万超/上場企業との強固な基盤

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 内装工事
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【本案件のポイント】 ① 大手インフラ系建設グループとの深い信頼関係 東証プライム上場グループ傘下の建設会社と長年にわたる取引があり、極めて強固な関係性を構築しています 。上場企業の厳しいコンプライアンス、安全、品質基準を遵守し、具現化できる高い施工品質を維持しています 。 ② 設計から施工管理まで一貫対応可能な専門家集団 社内に一級建築士および経験豊富な施工管理者が在籍しており、少数精鋭ながら高機動な対応が可能です 。保育園、福祉施設、商業施設、ホテル、飲食店など、特殊な知見を要する分野で豊富な実績を誇ります 。 ③ 安定したリピート受注と協力会社ネットワーク 丁寧なアフターフォローにより高いリピート率を実現しています 。また、造作や金物など特殊な技術を持つ地場の職人との密なネットワークを長年かけて構築しており、安定した外注体制を確保しています 。 ④ 健全な財務体質と高い自己資本比率 現預金を約1億円(2025年6月期時点)保有しており、実質無借金の極めて健全な財務状況です 。役員借入金もなく、自己資本比率は約70%と高い水準を維持しています 。 【基本情報】 事業内容:店舗・オフィス・公共施設等の内装設計および施工管理(一級建築士事務所) 主な顧客:大手建設会社、鉄道系不動産会社、保育・福祉施設運営法人等 エリア:東京都 従業員数:1~5名 【事業の強み・特徴】 新規参入が難しいとされる大手インフラ系グループの一次協力会社としてのポジションを確立しています 。 「三方良し」の精神を重んじる誠実な社風であり、施工のみならず設計段階からの提案力を強みとしています 。 【財務・資産状況】 ・売上高:約2億7,700万円(直近決算) ・実態EBITDA:約2,463万円(2024年6月期調整後) ・純資産:約1億1,000万円 ・現預金:約9,900万円 【成長戦略・おすすめの買い手】 一級建築士事務所のライセンスと設計機能を活用し、内装事業の内製化を図りたい建設・不動産業界の企業様に最適です。 既存の大手顧客ルートを活かしたクロスセルや、受注能力の拡充によるさらなる売上成長が期待できます
強み・アピールポイント
・上場企業グループとの強固な関係 →大手企業基準のコンプライアンス・安全・品質基準を準拠し具現化 ・設計から施工管理まで少数精鋭で一貫対応可能 →社内に国家資格保有者、施工管理が在籍。高機動な対応が可能 →教育・福祉施設から各種商業施設、宿泊施設まで豊富な実績を有する ・長年の実績から成る豊富なネットワークを保有 →地場の職人(各種造作等)との密な連携が可能 →アフターフォローによりリピート
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい 連帯保証の解除 従業員雇用継続 会社名は残したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
株価レーマン
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。