「株式会社のぞみ総研」の専門家コラム一覧

「ハラスメント相談窓口の設置が法的義務である。」 という理由で相談窓口を設置している会社は多いのですが、その窓口を効果的に運用しているかというと、多くの企業で「？」となっているようです。 相談窓口が機能していない中小企業について、偏見を承知で申しますと、組織風土の硬直化が始まっている可能性が高いと思います。 ハラスメント対策はその組織の風土や経営姿勢を表出しています。 そして、組織が従業員...

振り返ってみると、企業研修のご要望には首をかしげることが多いです。 例えば、５０人参加の６時間の研修。 同じ時間帯に５０人集めるのは大変ですよね。現場も困るでしょう。 しかも、６時間も集中力が持つものか。私の経験では６０分を越えると皆さん、急速にまぶたが重くなります。 １回の研修で得られる教訓の数はおのずと限界があります。おそらく２，３個が限度で、研修終了後さっそく忘れ去られてゆきます。 １年...

風俗営業は風営法にもとづいて公安委員会から許可を受けなければならない営業です。 言い換えれば、許可なしでの営業が禁止されているのが風俗営業です。 さて。 インターネットカフェは全国に700店舗以上存在するそうですが、もちろんネカフェは風俗営業ではありません。 しかし、ちょっとした違いで風俗営業に変化します。 もし許可がなければ違法ですが、許可を取得して営業するネカフェはまず存在しません。 「...

◎厚労省のマニュアルの問題点 私がハラスメント研修の講師を行うようになった頃は、厚労省のハラスメント対策マニュアルを参考にして研修を企画していました。 ※厚労省東京労働局：ハラスメント対策等 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/00330.html しかし、やればやるほど腑に落ちない感情が湧き上がってきました。 引っかかったのは厚労省の考え方...

「ハラスメント相談窓口を設置したからもう大丈夫。」 しかし、社員は相談窓口を利用していないし、相談したとて問題が解決されない。 ということなら、それは中身の無いハラスメント対策の典型です。 同様に、 「障碍者の法定雇用率を上げることはよいことだ。」 とは考えても、そこでとどまってしまっている職場が多いようです。 障碍者雇用の取り組みを「雇用率の達成度」だけで判断していないだろうか。 ...

（1）１１月２８日をまたぐ風営法手続きでの対応 2025年改正風営法のうち身分欠格事由に該当する部分が１１月２８日施行となりますが、この改正についての経過措置がないため、１１月２８日以降における公安委員会の審査では、その審査時点で１１月２８日を経過していれば、改正風営法の身分欠格事由での審査となり、新法で結果事由に該当していたら許可・承認を受けられない可能性がでてきます。 承継法人の関連グループ...

（1）相談窓口を機能させることは難しい 弊社では、ハラスメント等の相談を受け付ける外部相談窓口サービスを行ってきました。 しかし、率直なことを言えば、外部だからといって相談が急増するわけではありません。 もちろん、社内の相談窓口よりはメリットが多いです。 社内の人はつまり「知り合い」である場合が多く、知っている人には本音を言いにくいと感じる人が多いのです。 相談能力の問題もあります。相談担当者...