| 公開日 | 2026/02/04 |
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| 記載者 | 株式会社のぞみ総研 |
PMI
社内相談窓口を見れば組織の本質がわかります
会社が相談窓口を軽視してしまう心理には家庭での○○不足が影響している！？
「ハラスメント相談窓口の設置が法的義務である。」
という理由で相談窓口を設置している会社は多いのですが、その窓口を効果的に運用しているかというと、多くの企業で「？」となっているようです。
相談窓口が機能していない中小企業について、偏見を承知で申しますと、組織風土の硬直化が始まっている可能性が高いと思います。
ハラスメント対策はその組織の風土や経営姿勢を表出しています。
そして、組織が従業員に対してどう向き合っているかは、相談窓口のPR内容でほぼわかります。
相談窓口の部署と電話番号しか案内していない組織では、相談窓口は機能しないでしょう。
逆に、相談窓口の担当者の「願い」や「やる気」、安心して相談できるための工夫の説明、相談したあとの対処法、入手情報の取り扱い方法などがPR内容に取り込まれていて、これらが積極的にPRされ、定期的なアンケートもしているなら、本気が垣間見えるので、安心して相談しやすくなります。
では、そこまでの工夫や努力をしている組織がどれほどあるでしょうか。
よく考えないで、厚労省などのマニュアルを見て、とりあえずそれっぽい相談窓口を設置しておけばいい、とつい考えてしまったり。
せっかく手間とコストをかけて窓口を設置したのに、その活用法を考えない。考えても具現化できない。それを無駄だと感じずに放置できてしまう。
だとしたら、その組織はすでに硬直化が進んでいるのです。
人材不足に悩む組織ほど、相談窓口を活用すれば様々な改善効果が見込めます。
まずは相談窓口を利用されることが第一歩ですが、経営者の皆さんのうち、
「相談窓口は重要だ。」
と本気で考えている人はどのくらいいるか。
私の直感では、「相談窓口は機能しない方がいい。」という声の方が多いと思います。
その心理の深層には多くの場合、「従業員の不満を聞きたくない」とか、「本音を聞いて何のメリットがあるんだ？」といった感覚があるようです。
私は心理カウンセラーでもあるので、カウンセリング経験を元に、さらに偏見をまじえて心理分析的に申しますと。
「対話の価値」を知らない人は、相談窓口の重要性に気が付きにくい傾向があります。
そして、その多くは、家庭において「心地よい対話」の経験が少ないです。
「心地よい対話」の経験がなければ、その「価値」に気が付かないうえ、対話を「対立や議論の象徴」と感じやすくなります。
家庭内の人間関係が不安定な人ほど、対話についてのトラウマがあり、無意識に対話から遠ざかろうとしますが、本人にその自覚はありません。
これは他者の感覚と自分の感覚を比較できて初めて気が付けることで、そもそも深い対話をしない人なのだから、他者との感覚の違いに気が付きようがないのです。
こういった理由もあって、相談窓口を軽視している人は、無意識に「対話を嫌っている」可能性が高めだと言うことです。
ですので、相談窓口への向き合い方は組織風土だけでなく、経営者や経営幹部の個人的な価値観や感覚が強く影響しています。
ということは、「相談窓口を軽視する人に相談の重要性を理屈で説明してもあまり意味がない」ということです。
むしろ、そういう人には「生き方としての課題」があるとカウンセラーとしては提言したいです。
対話の価値を知っているかどうかは、人生を根本的に左右するポイントです。
対話を軽視している人が人間関係からプラスの効果を得にくいことは、「対話の価値を理解している人」にとっては「当たり前」のこと。
その「当たり前」を理解できていないということは、「そういうこと」です。
というわけで、相談窓口のありようから、皆さんが属する組織の本質が見えてきます。
しかし、「いま問題がある」のなら、それはまだ「伸びしろがある」ということですから、その問題を前向きに解決できれば、これから「いいこと」がたくさん期待できます。
相談窓口をどう設置し、運用するのか、という問題は、極めて心理的な課題を含んでいるので、そのあたりの問題から私はご相談に乗っています。
私は心理と法務の両面でアドバイスするカウンセラーです。
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