| 公開日 | 2025/11/03 |
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| 記載者 | 株式会社のぞみ総研 |
労務相談
中小企業のハラスメント対策を成功させるポイント/離職防止・トラブル予防・人材育成につなげるには
人材募集の前に穴をしっかりふさがないともったいない
（1）相談窓口を機能させることは難しい
弊社では、ハラスメント等の相談を受け付ける外部相談窓口サービスを行ってきました。
しかし、率直なことを言えば、外部だからといって相談が急増するわけではありません。
もちろん、社内の相談窓口よりはメリットが多いです。
社内の人はつまり「知り合い」である場合が多く、知っている人には本音を言いにくいと感じる人が多いのです。
相談能力の問題もあります。相談担当者が相談上手ということはあまり期待できません。
中小企業の場合はなおさらそうで、経営者が相談窓口を担当しているケースも多いですが、さすがに経営トップに直接本音を言える人は少ないでしょう。
ほかにもいろいろ理由はありますが、人も能力も限られているなかで、相談窓口を従業員に利用させることはとても難しいことです。
しかし、セクハラ、パワハラの相談窓口の設置は全事業者の義務となっているので、コンプライアンスを重視するのなら無視できない課題です。
（2）相談窓口の活用が離職予防への近道
しかも、深刻な人手不足に悩む企業では、相談窓口が機能するかどうかが離職率に強く影響します。
一人の人材を確保するためにどれほどの費用をかけ、一人が離職した場合にいったいどれほどの経済的損失を受けるのか。
それを考えたら離職防止にもっと予算を割いた方がよいのですが、ではどうしたらよいのか？がわからないのですよね。
方法はあります。それはＡＩを使うことと、従業員の対話力を向上させることです。
相談担当者の代わりにＡＩが従業員と対話して話を整理し、そうして得た情報を元に職場環境を改善する。
そして、トラブルを早期に発見し、適切な対話を通じて円満解決に導く。
これなら手間も時間もかけず効率的に従業員の本音を収集でき、それをもとに職場改善が可能となります。
これをするだけで離職率は下がるはずです。なぜなら、離職原因のかなり部分が、職場における人間関係のストレスや、会社に対する不満が原因だからです。
（3）本音を言わない時代だから
最近は何も言わずに辞めてゆく人が増えました。だから退職代行業が流行っているのですよね。
ならば、本音をしっかり伝えられる環境を作り出す必要がありますが、その部分に費用や手間をかけないで、人材確保のために莫大な費用をかける。
落ち着いて考えてみてください。
離職が多い職場というのは、底に穴が開いたバケツと同じです。そのバケツに水を注いだところでバケツは一杯にはなりません。
みやみやたらと人材募集に費用をかけ、せっかく得た人材が底からぬけていくのです。
まずバケツの底の穴をふさぎましょう。そのためにもっと効率のよい方法がＡＩの活用と対話力の向上なのです。
これによって従業員から本音を吸い上げ、情報を環境改善に生かし、対話を通じて絆を深めることで、離職予防、そして能力アップを通じた業務改善につながるのです。
（4）当たり前のことができない理由
こんな基本的なことに着手できないのはなぜか？
それは正常化バイアスという心理現象です。つまり、今までやって来た方法をとりあえず正しいと思い込み、永遠に続けてしまう心理現象です。
正常化バイアスを放置するかしないかで、会社の未来が変わります。
ならば、今するべきことは何かを真剣に考えましょう。
弊社が自信をもって提案するのは、ＡＩハラスメント相談システム「ＡＩインテイカー」です。
手軽に導入でき操作も簡単で、月額１万円から導入できる新登場のシステムです。
詳しくはこちらで紹介しております。
https://thefirm.jp/ai-intaker/
職場環境を改善する方法について、ぜひお問合せください。
弊社では産業医、産業保健師、障碍者雇用コンサルタント、社労士など法務のスペシャリストなどと連携し、職場環境改善のために総合的な支援を、中小企業の実情に合わせて行っています。
㈱のぞみ総研/総合法務のぞみ合同事務所
℡042-701-3010 ハラスメント対策担当 日野 までお問い合わせください。
E-Mail：hino@thefirm.jp
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