| 公開日 | 2026/05/07 |
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| 記載者 | 株式会社Ｔａｂｉｊｉ Ｐ... |
M&A
民泊M&Aの基本合意書・事業譲渡契約書｜表明保証と誓約事項の整理
民泊、旅館業に特化したM&A支援を展開しております。 民泊専門のアドバイザー５名体制で支援をさせていただいております。 仲介実績は通算80件以上ございます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
対応可能エリア
日本全国対応可能
民泊M&Aで作成される主な契約書面
民泊・宿泊事業のM&Aでは、案件の進行に応じて複数の契約書面を作成いたします。代表的な書面として、秘密保持契約書（NDA）、基本合意書（LOI／MOU）、事業譲渡契約書または株式譲渡契約書（DA／SPA）、引継ぎに関する覚書などがございます。それぞれの書面には役割と射程があり、案件初期から終盤までの段階に応じて、論点を整理しながら順番に詰めていく実務となります。本稿では、基本合意書と事業譲渡契約書を中心に、民泊案件特有の論点を踏まえて整理いたします。
基本合意書で取り扱う主な内容
基本合意書は、買い手様・売り手様の双方が、譲渡条件の主要骨子について大枠の合意を確認するための書面です。一般的な記載事項として、譲渡対象（事業の範囲、対象資産、対象外資産）、譲渡対価のレンジまたは想定額、譲渡実行（クロージング）の前提条件、独占交渉権の有無、デューデリジェンスの段取り、秘密保持、表明保証や補償の方向感などが含まれます。基本合意書は法的拘束力のある条項と参考にすぎない条項を組み合わせる構造が一般的で、民泊案件特有の論点（許認可・賃貸借契約等）を意識した条項設計が望ましいです。
事業譲渡契約書での主要論点と表明保証
事業譲渡契約書では、譲渡対象資産・契約上の地位の移転、譲渡対価とその支払方法、表明保証、誓約事項、補償条項、解除事由、その他一般条項を整理いたします。民泊事業の場合、賃貸借契約上の地位の移転（オーナー様の承諾を含む）、許認可の取扱い、OTAアカウントの引継ぎ、清掃・管理会社様等との業務委託契約の取扱い、予約済みゲスト様の前受金の精算など、民泊特有の論点を契約条項に落とし込む必要がございます。表明保証では、許認可の有効性、消防法令適合状況、賃貸借契約の有効性とオーナー様承諾、税務・労務上の適切な処理、潜在負債の不存在などを意識して項目設計します。
誓約事項・補償条項と弊社の伴走サポート
誓約事項は、契約締結からクロージングまでの間、またはクロージング後の一定期間を通じて、当事者が特定の行為を行うこと・行わないことを約束するものです。民泊案件では、クロージング前の通常運営の継続、賃貸借契約の維持、許認可の維持、新規の重大な契約の締結禁止などが含まれることが多くございます。補償条項では、表明保証違反や誓約事項違反があった場合の補償の範囲・期間・上限などを設定いたします。最終的な内容は弁護士の先生方とのご相談が前提となります。弊社は民泊・旅館業特化のM&A仲介として、契約書面の論点整理を多数支援してまいりました。仲介実績100件以上の知見を活かし、買い手様・売り手様双方が安心してクロージングを迎えられるよう、丁寧な擦り合わせを心がけております。ご相談はHP（https://tabipa-ma.com/）よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
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