専門家コラム一覧

　先週にお伝えした、医師偏在対策・美容医療規制・認定医療法人制度の延長等の内容を盛り込んだ医療法等の一部を改正する法律案が令和7年12月5日に参議院本会議で可決、成立致しました。 　特に、医師偏在対策については来年4月から施行されます。 　当初令和7年2月14日に通常国会に法案が提出されていましたが継続審議となり、一部修正された形で可決されました。 ▼参考：厚生労働省「医療法等の一部を改正する法...

高市早苗首相の諮問機関である「政府税制調査会」の11月13日会合にて、国税庁より「賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きい」と指摘がありました。 今後政府が対策に乗り出す可能性がでてきましたが、今回はそのスキーム云々や今後の政府対応云々の話ではありません。 首相諮問機関でわざわざ取り上げられるほど、実際「節税効果が大きい」手法が世の中には存在してい...

今回は、M&Aのリスク管理の中で重要な「表明保証」と「買手DD：デューデリジェンス」の関係について紹介します。 M&Aにおいて「売手の表明保証」と「買手DD：デューデリジェンス」は、契約の信頼性と責任範囲を形成する両輪のような存在です。 以下にそれぞれの位置づけと、両者の関係性、さらには買手がDDを実施していない場合の「表明保証違反」の立証リスクについて考察します。

こんにちは。 タイセイ中小企業経営財務支援センター代表の吉村太一です。 今日は、2025年11月28日に発表された「令和7年度補正予算案（中小企業庁）」について、長年中小零細企業の再生特化し、現場に根差した経営改善を実行してきた実務家の視点から読み解いていきます。 そもそも補正予算とは、物価高・災害・急激な景気変動など、緊急事態への対応を目的とした追加予算であり、とりわけ中小零細企業にとっては、...

M&Aが無事に成約し、晴れて新たな体制がスタート――。 …のはずが、翌日から取引先への連絡が滞り、社内システムにログインできず、業務がまったく回らない―― そんな「M&A後の引継ぎトラブル」が、現実に起きているのをご存じでしょうか。 私たちは、売手企業に寄り添うM&Aアドバイザーとして、契約書の“その先”にある実務面の引継ぎまで、丁寧に設計することの重要性を何度も実感してきました。

医師偏在対策や認定医療法人制度の延長の内容を盛り込んだ医療法等の一部を改正する法律案が令和7年11月27日に衆議院で可決されました。 当初令和7年2月14日に法案が提出されていたところ継続審議となり、一部修正された形で衆議院で可決されました。 ▼参考：厚生労働省ホームページ「第217回国会（令和7年常会）提出法律案：医療法等の一部を改正する法律案（令和7年2月14日提出）」 https://ww...

サラリーマンが受け取る給料は「給与所得」に該当し、一般的には年末調整にて税金精算が完了します。 では、サラリーマンがたまたま相続で取得した不動産を売却した場合、どういう所得が発生するのでしょうか？ それは「譲渡所得」です。 譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。 取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費も含まれ...

（注）顧問先の皆様には、11月10日10時にＦＡＸにて詳細をご案内させて頂きます。 「年末調整と準備事項のお知らせ」をご覧ください。 多くの会社に、税務署から年末調整の書類が届いていることと思いますが、以前と違い、その封筒はだいぶ薄くなっています。 年末調整の手引きなどの冊子の発送が廃止され、国税庁のサイトからダウンロードする形に変更されているためです。 ■国税庁　年末調整がよくわかるペー...

昨今の物価高と人件費の高騰で、医療機関の経営も非常に厳しい状況に置かれています。 これまで長年続いてきたデフレの時代から急に物価が上昇したことにより、医療法人の相続税対策も発想の転換が必要になる可能性があります。 今回はインフレ下における医療法人の相続税対策について、①持分あり医療法人の出資持分と②理事長が医療法人に賃貸している不動産に絞って考えてみたいと思います。

日本の経営環境において、会社を「売る」、すなわちM&Aによる事業承継やイグジットを選択する事例が増加しています。 特に中小企業のオーナー経営者にとって、この選択は単なる事業の継続問題の解決に留まらず、「ハッピーリタイア」という人生の目標を達成するための最も強力かつ確実な手段となり得ます。 ハッピーリタイアとは、一般的に、単に会社経営から身を引くことではなく、十分な老後資金を確保した上で、経済的...

税務調査の連絡があったら、皆さんどんな気分になりますか。 「運悪いな、最近素行の宜しくない事したかな？」とか、「やば、去年の申告、××ちゃんと確認してなかったかも！」とか、おっしゃる方もおられます。 大企業であると、監査などがあり何がしかで経理のチェック機能が働きますが、中小企業における不正防止などの経理チェック機能はほぼありません。 では、このように考えてみることは出来ないでしょうか。 ...

政府税制調査会で令和7年11月13日（木）に議論された、財産評価を巡る諸問題（不動産を活用した節税スキームの問題点）についてご紹介いたします（政府税制調査会 第4回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2025年11月13日）「【デ４ー３】国税庁説明資料（財産評価を巡る諸問題」より）。

2025年9月29日　日本経済新聞に下記が掲載されていました。 『国内の金（ゴールド）価格が29日、初めて1グラム2万円を突破した。世界的な株高の一方で、ドル不信や地政学リスクの高まりは収束が見通せない。 国内でも円の下落や人手不足などを起点とする物価高が続く。価格は未踏の水準に入っても、資産を守る手段として相対的に安全とされる金に投資人気が集まる。』 引用：日本経済新聞 ｜ 金1グラム2万円...

＜回答＞ （一部の場合を除いて）節税になりません。むしろ増税になることが多いです。 ＜解説＞ 医療法人単体経営に比べて、MS法人を併設した場合、下記の通り納税額が増加します。 ・事業税：医療法人単体の場合、保健診療対応部分は非課税、その他の所得に対しても税率が安い 　⇒MS法人を併設することによりもともと非課税だった（税率が低かった）事業税が余計に課税されることとなる ・特別法人事業税：医療法人の...

「想定よりも手元に残るお金が少なかった……」M&A後、売手経営者が口にするこの言葉には、よくある“誤解”が潜んでいます。 契約書に記載された売却価格がすべて受け取れるわけではない――この基本を知らないまま話が進んでしまうと、後悔が残るM&Aになりかねません。 私たちは、売手に寄り添うM&Aアドバイザー（セルサイド）として、「本当に手元に残る金額の見える化」を重要視しています。

国が公表している事業承継に関する資料に、「”経営者個人が会社の連帯保証人となること”は、円滑な事業の承継を妨げる要因となっている」とよく記されています。 実際、連帯保証を承継するとなると、抵抗を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

近年、事業承継の新しい選択肢として、また新規事業立ち上げの効率的な手段として、「マイクロM&A」（スモールM&Aとまとめて小規模M&Aとも呼ばれる）が注目を集めています。 本記事では、特に売却額が1000万円以下という価格帯のM&A案件に焦点を当て、その戦略的な価値、そして見過ごされがちな固有のリスクを専門的な視点から徹底的に分析します。 ▼続きは以下URL～『「売却額1000万円以下」のM&...

　創業（法人設立）時から株主（出資者）が何度か入れ替わっていたり、顧問税理士を何度か変えている法人で、出資の変遷をきちんと管理しているでしょうか？ 　 　最近頂いたM＆Aや親族内承継のご相談の中で、下記の様な内容のものが何件かありました。 ・出資が子供に贈与されたことになっているが、親も子供もあげた（もらった）記憶がない。 ・法人税申告書別表2の記載内容と当事者の証言内容が異なる。 ・顧問税理士が...

「ハラスメント相談窓口を設置したからもう大丈夫。」 しかし、社員は相談窓口を利用していないし、相談したとて問題が解決されない。 ということなら、それは中身の無いハラスメント対策の典型です。 同様に、 「障碍者の法定雇用率を上げることはよいことだ。」 とは考えても、そこでとどまってしまっている職場が多いようです。 障碍者雇用の取り組みを「雇用率の達成度」だけで判断していないだろうか。 ...

不動産価格の上昇や融資審査の厳格化が進むなか、いま注目を集めているのが民泊M&A投資です。 不動産を買わずに、すでに収益化された民泊事業を事業譲渡（M&A）で取得することで、運営開始初月から売上を得ることが可能になります。 この記事では、民泊M&A・融資戦略の専門家であり、元メガバンク出身の株式会社ファイナンスアイ代表・田中琢郎が、民泊事業のM&Aによる資産形成の仕組みと、成功するための戦略を解...