専門家コラム一覧

最初に確かめることは三つあります。一つ目は、その保証が「連帯保証」かどうか。二つ目は、「根保証」（上限を決めて、これから生じる借入をまとめて保証する契約）かどうか。三つ目は、契約書の写しが手元にあるかです。 一つ目と二つ目は、どちらか一方を選ぶ問いではありません。根保証であり、しかも連帯保証でもある契約もあるので、一本の契約書について両方を別々に見ます。会社を譲るのか、たたむのか、借入を整理する...

会社の名前は買い手に引き継げます。ただし事業譲渡で名前をそのまま使う場合は、買い手が元の会社の債務まで負わないように、譲り受けたあと遅滞なく登記か通知をしておくことが条件です。 取引先が長年その名前で発注してきた会社なら、譲るときに名前を残せるかどうかは気になる点です。ただ、名前の扱いは譲る形で大きく変わります。株式譲渡なら名前は何もしなくても残ります。事業譲渡なら名前を使うかどうかを買い手と決...

間に合うことは十分にあります。ただし、相談が遅れるほど選べる道は少なくなります。 当社が扱う赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約まで進み、相談した月のうちに成約することがほとんどです。相談から最短5日でクロージングした例もあります。一般的なM&Aは半年以上かかると言われますが、資金繰りが詰まりかけた会社だからといって、時間がまったく足りないとは限りません。 間に合うかどうかを左右す...

従業員全員に伝えるのは、買い手と譲渡条件の大枠が固まってからが基本です。ただし、事業の要になっている人には、それより前に社長から直接話しておいたほうがよい場面があります。 従業員への伝え方で迷う社長は多くいます。早く伝えれば不安が広がり、遅く伝えれば「なぜ黙っていたのか」と信頼を失うかもしれません。どちらも避けたいと思うのは当然です。 判断の分かれ目は、その人が抜けたときに、買い手にとって事業...

見極められます。代金を払う力があるか、保証の扱いを引き受けるか、従業員をどう迎えるか。この三つを契約の前に書面と面談で見ておけば、相手を判断する材料はそろいます。 会社を譲ると決めた社長が次に抱くのは、「この相手に任せて大丈夫か」という不安です。譲ったあとに代金の支払いが止まる。従業員が辞めさせられる。自分の連帯保証が外れないまま残る。契約の前に打てる手は、この三つのそれぞれにあります。 業界...

買い手は事業の中身を見ます。代金は、移す範囲と譲渡の形で動きます。 債務超過の会社でも、買い手がつく例は少なくありません。当社が支援した案件では、売上1億円台、債務超過3,000万円規模、従業員10名前後の運送業の会社が成約した例もあります。 当社が仲介する譲渡案件は、9割を超えるものが事業譲渡です。借入は売り手の会社に残し、従業員や取引先、車両や設備といった事業だけを買い手に移す形です。この...

事業を譲っても、元の会社は消えません。借入を抱えたまま残り、最後は解散・清算、または特別清算・破産といった手続きで整理します。どの道を通るかは、譲渡代金と手元に残る財産で借入を払いきれるかどうかで決まります。 事業譲渡では、設備や取引先、従業員など事業に必要なものを買い手の会社に移し、借入は売り手の会社に残します。当社が扱う譲渡案件は、9割を超えるものがこの事業譲渡です。ただし、買い手が元の会社...

取引先に会社を譲ることを伝えるのは、買い手が決まり、譲る形と条件がおおよそ固まってからが基本です。主な取引先には、そのうえで買い手と一緒に伝えると、話が通りやすくなります。 早すぎると、買い手がまだ決まっていない段階で「あの会社は危ないらしい」という話だけが広まり、取引の見直しにつながりかねません。反対に遅すぎれば、契約の引き継ぎや支払いの段取りが、成約の日に間に合わなくなります。 目安は、買...

会社を譲っても、トラックや機械は買い手のもとで事業に使い続けられます。株式譲渡なら会社の持ち物のまま引き継がれます。事業譲渡なら、一つずつ買い手に移す手続きが要ります。 もう一つ、最初に押さえておきたいことがあります。リースやローンで手に入れた車両・設備は、毎日使っていても会社の持ち物とは限りません。その場合は、リース会社や信販会社との話し合いが別に必要になります。 運送会社のトラック、工場の...

変わります。株式を譲れば社長個人に、事業を譲れば会社に税金がかかり、会社をたたんで財産が残った場合は、その分配を受ける株主の側で税金を考えることになります。 たたむ場合には、もう一つ分かれ目があります。会社の財産で借入や未払いを返しきれるかどうかで、手続きそのものが違ってきます。 たたんで借入を返したあとに財産が残れば、株主に分配されます。分配を受けた金額のうち、みなし配当とされる部分を除いた...

会社を譲ったあと、社長が必ず残らなければいけない、という決まりはありません。どこまで関わるかは、譲渡の形と、買い手との取り決めで決まります。 当社が仲介する譲渡案件で、2026年1〜10月に買い手企業から受けた質問（44案件・999問）を分類すると、「社長・役員が譲渡後にどう関わるか」は質問全体の6.0%でした。割合は大きくありませんが、聞かれた案件は半数を超えます。譲渡の話を進めるうえで、避け...

逃れられるとは考えないほうが安全です。移し方によっては、元の会社の債権者や税務署が、事業を受け取った会社に直接支払いを求められる仕組みが法律にあるからです。 「借入は今の会社に残して、事業だけを妻や息子の会社、知人の会社に移せば、仕事は続けられるのではないか」。返済に追われていると、こうした考えは多くの社長が一度は持ちます。ただ、身内への移し替えは、債権者から見るともっとも疑われやすい形です。 ...

会社を手放すと決めたとき、多くの経営者がまず考えるのは「誰に渡すか」です。売るなら買い手を、継ぐなら後継者を探すことになります。 中小企業庁の「事業承継ガイドライン（第3版）」では、事業承継を次の5段階に分けて説明しています。 ・ステップ1　事業承継に向けた準備の必要性の認識 ・ステップ2　経営状況・経営課題等の把握（見える化） ・ステップ3　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ） ・ステップ4...

株式譲渡なら、従業員の雇用契約はそのまま続きます。事業譲渡なら、従業員一人ひとりの同意を得てから、買い手の会社へ移ってもらう形になります。 どちらの形で譲るかによって、社長が従業員について準備することも変わります。株式譲渡なら雇用契約の中身を買い手に説明できるようにしておき、事業譲渡なら移ったあとの条件を本人に示せるようにしておきます。 判断の分かれ目は、会社ごと買い手に渡すのか、事業だけを渡...

給料が払えないかもしれないと感じたら、まず考えるのは、まだ払えているうちに会社の行き先を決めることです。払えている間なら、会社を譲って雇用ごと引き継いでもらう道が残ります。遅れが出て人が辞め始めると、その道は細くなります。 給料の払い方には、法律の決まりがあります。労働基準法は、賃金を「通貨で、直接労働者に、その全額を」、そして「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うよう定めています（労働基準...

赤字の建設会社でも、建設業の許可を生かしたまま譲ることはできます。ただし、許可を支える人が譲渡のあとも残ること、そして譲り方に合った手続きを譲渡の前に済ませることが条件です。 建設業の許可があれば、1件の請負代金が500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上など）を請けられます（建設業法施行令1条の2）。許可のない会社は、こうした工事を請けられません。 許可と資格者がそろった会社を引...

仲介会社に断られても、会社や事業を譲れる見込みがなくなったわけではありません。見るべきなのは、断られた理由です。事業そのものに買い手がつかないのか、その相談先が扱わない条件だったのかで、次の動き方が変わります。 債務超過である、借入が多い、規模が小さい、社長が連帯保証をしている。こうした条件の会社は、相談先によっては引き受けてもらえません。それでも、取引先との関係が続いていて、働く人が残っている...

譲れます。ただし買い手は、その製品を作れる人が残るか、売り先が続くかを特に気にします。機械の古さや赤字の額だけで、話が決まるわけではありません。 この二つを説明できれば、赤字や債務超過でも話を進めやすくなります。反対に、段取りを知っているのは社長だけで、主な売り先とも口約束しかない、という状態のままでは、買い手は判断の材料を持てません。 当社が仲介する譲渡案件について、2026年1〜10月に買...

買い手からいちばん多く聞かれるのは、従業員が残るかどうかです。決算の中身、引き継ぐ資産、取引が続くかについての質問もこれに続きます。借入についての質問は、それらより少なくなっています。 当社は、仲介する譲渡案件44件について、2026年1月〜10月に買い手企業からメールや面談で受けた質問を分類しました。別案件の紹介依頼などを除くと999問になります。いちばん多かったのは「従業員が残るか・雇用の条...

社長ひとりの判断では、形によって譲れる場合と譲れない場合があります。株式譲渡なら社長が売れるのは自分の持ち分だけで、事業譲渡なら事業の全部か重要な一部を譲るときに株主総会の承認が要ります。 創業のときに、親族や知人に出資してもらった。兄弟で株を分けて持っている。辞めた役員が、今も株を持ったままになっている。中小企業では、社長のほかにも株主がいる会社は珍しくありません。 分かれ目は二つです。買い...