専門家コラム一覧

7月1日に国税庁から「令和8年度の路線価図等」が公表されました。 国税庁ホームページには、平成30年分から令和8年分までの路線価等が掲載 されています。 ■国税庁｜財産評価基準書　路線価図・評価倍率表 https://www.rosenka.nta.go.jp さて、令和8年分に関する日本経済新聞の抜粋記事です。 『国税庁が1日発表した2026年の路線価（1月1日時点）は、全国約31万地点...

持分あり医療法人を現理事長の親族ではない法人内の医師に承継することになったケースについて、これまで複数の方々から同様のご相談をいただきました。ご相談内容は下記の2点です。 ①（承継の段階で）評価額が数億円である出資持分をとても勤務医である後継者が買いとる資金を持ち合わせていない。買取原資をどうすればよいのか？ ②（承継後数年経過してから）出資持分の相続税評価額がどんどん大きくなっていて、将来の相続...

前回は、『第3章　数字の裏に隠された「売れない理由」を読み解く』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aの審美眼】居座り案件からお宝を掘り起こす「審美眼」の磨き方　 　第3章　数字の裏に隠された「売れない理由」を読み解く 　https://note.com/azure_soken/n/ne7e87e511ad9 今回は、『第4章　残っている案件の中に「お宝」を見つける逆転の発想』...

『フリーランスとして起業する！』というときに、個人事業にすればいいのか、法人設立した方がいいのかと悩ましいところです。 個人事業の場合は、開業届を提出するだけですが、法人設立となると、資本金の準備、定款作成、法務局へ登記等初期費用と日数がかかってしまいます。 資本金１円の場合でも登録免許税、定款認証にかかる手数料等で20～30 万円は必要となってきますので、初期費用0 円で始めたいときは個人事業...

例えば7月決算の持分あり医療法人が、今月に認定医療法人化の意思決定をした、または検討している場合の注意点は下記のとおりです。 ①認定の9要件のうち、決算数値を基に判断される要件の充足 特に遊休財産対策に注意です。要件を満たさない場合、来年の7月まで待つ必要が出てきます。 現状遊休財産要件を満たさないクリニック等の場合でも、役員退職給付引当金を決算整理仕訳で計上すれば遊休財産要件を満たす可能性があ...

前回は、『第2章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aの審美眼】居座り案件からお宝を掘り起こす「審美眼」の磨き方　 　第2章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖 　https://note.com/azure_soken/n/nc69f15e8cde5 今回は、『第３章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖』です。 ▼続き...

東京都内・駅近の戸建民泊M&Aは買いか？投資総額318.5万円・年間予定利益45万円の案件を元銀行マンが分析 民泊を始める方法は、物件を探し、許認可や消防設備、内装、家具、運営体制を一から準備する新規開業だけではありません。 すでに有名民泊予約サイトで運営され、売上実績や家具・設備、清掃体制などを持つ民泊事業をM&Aで引き継ぐ「収益化済み民泊M&A」という方法があります。 今回は、東京都内・...

名古屋市内で運営されている収益化済み民泊M&A案件を、元銀行マンで民泊M&A・融資支援の専門家、バトンズ認定DD調査人の田中琢郎が分析します。 今回の案件は、譲渡価格830万円、M&A仲介手数料を含む投資合計868.5万円に対し、資料上の年間予定売上は550万円、年間予定利益は354万円、営業利益率は64％、投資回収期間は約2.5年とされています。 数字だけを見れば、非常に収益性の高い民泊事業...

2025年6月に「早期事業再生法」という法律が成立しました。 公正な第三者機関の関与の下で、事業価値の毀損を防ぎながら早期段階での事業再生を実現するために、債権の権利関係の調整を行うことができる制度で、2026年12月11日に施行されます。 といっても、何のことやらさっぱりだと思いますので、法律素人なりの目線で、わかりやすく紹介します。

「会社員として働きながら、給与以外の収入源をつくりたい」 「不動産投資に興味はあるが、数千万円規模の借入を背負うことに不安がある」 「会社を辞めずに、事業オーナーになる方法を探している」 副業や資産形成を考える会社員にとって、不動産投資は有力な選択肢の一つです。 しかし、物件価格の上昇、金利負担、修繕費、ローン返済後のキャッシュフローなどを確認すると、購入に踏み切れない方も少なくありません...

　平成19年4月以降は持分なし医療法人しか設立できなくなったことから、「持分あり医療法人の方がM&Aでは有利なのでは？」とか「持分なし医療法人はM&Aで買い手がなかなかつかないのでは？」といったご相談を多く承ります。 　ただ実務では、持分なし医療法人のM&Aも活発に行われています。 　医療法人の持分の有無とM&Aとの関係性についてみていきたいと思います。

前回は、『第1章　M&Aプラットフォームに「居座る」案件の正体』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aの審美眼】居座り案件からお宝を掘り起こす「審美眼」の磨き方　 　第1章　M&Aプラットフォームに「居座る」案件の正体 　https://note.com/azure_soken/n/nae4ea5c01662 今回は、『第2章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖』です。 ...

知り合いが勤める会社のオフィスは、まるでキャンプ場。 テント、焚き火ハンガーを囲むようにアウトドアチェアまで設置されているそうです。 もちろんデスクは固定席ではなくフリーアドレス。 一見すると遊び場のようにも見えますが、これも若手人材に選ばれるための職場環境づくりの一環なのだそうです。 人手不足が深刻化する中、企業は職場環境づくりにも力を入れ始めています。

持分あり医療法人の出資持分の相続税対策として、医療法人の出資持分を個人からMS法人に譲渡する「ホールディングス化」をコンサルタント等からご提案され、実行されている医療法人を見かけることがあります。 ＭＳ法人の株主を後継者や推定相続人にすることにより、譲渡後の医療法人の出資持分の評価が上昇した場合や元々の出資者に相続が開始した場合に出資持分への相続税を回避することを意図していると考えられますが、納税...

「また、この案件か……。」 M&Aプラットフォームを毎日チェックしている方なら、誰もが一度は抱く疑問。 半年、一年と検索結果のトップに居座り続け、いつまでも「成約」にならないあの案件。 「条件は悪くないはずなのに、なぜ誰も買わないのか？」 「自分が気づいていない致命的な欠陥があるのではないか？」 実は、ポータルサイトから消えない案件には、明確な「拒絶される理由」と、ごく一部の成功者だけが気...

中小企業の場合、経営者を中心とする役員退職金の準備は、まさかの時の会社存続資金や事業承継資金などにも活用できるため、重要事項でしょう。 しかし、従業員の退職金に比べて、役員退職金は比較的高額となることから、一朝一夕で準備できるようなものではありません。 一般的な役員退職金の準備方法としては、下記があります。 ・預金 ・有価証券 ・不動産投資 ・生命保険

弊法人は200床の病院を運営する医療法人（持分なし）ですが、この度同じく100床の病院を運営する医療法人（持分あり）をM&Aで買収することとなりました。 経営の一体化、理事長の兼務不可、事業譲渡の場合は病床許可の維持ができないこと等の理由により、買収した医療法人を被合併法人として合併をする予定です。 譲渡対価としては売り法人の「時価純資産額＋のれん代」を売り手に支払う予定です。売り手の顧問税理士か...

前回は、『第4章　譲渡価格0〜300万円で会社や事業を譲り受ける「個人M&A」の生存戦略』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aアドバイザーが教える】小規模M&Aの「地雷回避」と「勝ち筋」 　第4章　譲渡価格0〜300万円で会社や事業を譲り受ける「個人M&A」の生存戦略 　https://note.com/azure_soken/n/ne18f823336eb 今回は、『第５...

7月10日までにすべき毎年、恒例の事務手続きが3つあります。 1．源泉所得税の納期特例（ノウトク） 2．労働保険の年度更新 3．社会保険の算定基礎届

民泊投資に興味はあるものの、 「ゼロから民泊を開業するのは不安」 「許認可や消防設備、物件選びで失敗したくない」 「収益化済みの民泊をM&Aで買う選択肢を知りたい」 「民泊投資に融資を活用できるのか相談したい」 このように考えている方へ。 今回は、元銀行マンであり、M&A・資金調達・民泊投資支援を行うファイナンスアイ代表の田中が、東京都池袋エリアの収益化済み旅館業民泊M&A案件を分析します。...