専門家コラム一覧

◆控除可能割合等の見直し 　令和8年10月～　＜改正前＞50％　→　＜改正後＞70％ 　　　　　　　 　＜改正後＞税込仕入11,000円→税抜10,300円＋消費税700円 ◆適用期限を2年延長 　＜改正前＞R11.10経過措置終了　→　＜改正後＞R13.10経過措置終了 ◆控除限度額の見直し 各事業年度において、インボイス発行事業者以外の者1者当たりの課税仕入額が1億円を超える部分については...

8月20日に国税庁より、これまでの議論を踏まえた上での取引相場のない株式の評価の見直しの方向性が公表されました。 （参考：国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05shiryo_kabukaigi.pdf） 令和10年からの改正が見込まれている法人の株式出資の評価方法について、改正の方向性と事業承継に...

デューデリジェンスで登記事項証明書を取ったら、工場の土地の名義が先代のままだった。中小企業のM&Aでは、珍しい話ではありません。 2024年4月1日から、相続登記の申請は義務になりました。施行より前に起きた相続にも、2027年3月31日という期限があります。 譲渡を考えている会社にとって、これは「いつかやる手続き」ではなくなりました。案件のスケジュールに、直接かかってきます。

前回は、『第1章：なぜ今、普通のサラリーマンが「会社を買い、社長になる」時代なのか』を解説しました。 https://batonz.jp/adviser/our_articles/9054 今回は、『第2章：「副業・週末バイヤー」から始めるスモールM&Aの現実的な時間術』です。

Ｍ＆Ａ専門業者（以降、「専門業者」という）へ支援を依頼する場合、契約書に【テール条項】と呼ばれる条項が含まれていることがよくある。 本条項は中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）でも、注意喚起しているポイントであるので、契約前に事前に把握しておくことをお勧めします。

東北地方で事業承継や会社売却を検討する際、成功の鍵を握るのが「M&A仲介会社選び」です。しかし、「どの会社に依頼すればいいかわからない」と悩む経営者様も多いのではないでしょうか。 本記事では、東北エリアの地域特性を理解し、自社に最適なM&A仲介会社を見極めるための選び方と、失敗を防ぐためのチェックリストを分かりやすく解説します。 大切な会社を安心して任せられるパートナーを見つけましょう。 目次...

「今の仕事を続けながら、手元の300万円で『オーナー社長』になる。」 一昔前なら夢物語、あるいは一部の投資家だけの特権だと思われていた「企業買収（M&A）」が、今、普通のサラリーマンの間で現実的なキャリアの選択肢として急速に注目を集めています。 深刻な後継者不足に悩む中小企業の増加と、ネットプラットフォームの普及により、スモールM&Aの市場は一気に一般化されました。 しかし、毎日の仕事で忙し...

6月17日に改正民法が国会で成立しました。その中に、遺言制度についての改正が盛り込まれていますので、ご紹介したいと思います。 遺言には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。これまではこの2つが主流でしたが、ここに、パソコンなどで作成できるデジタル遺言書が、第3の遺言制度として新設されます。 正式名称は、「保管証書遺言」といいます。 これだけデジタルの世の中になり、財産目録はパソ...

MS法人について、最近複数のお客様から類似のご相談をいただきました。ご相談内容は下記のとおりです。 「医療法人からＭＳ法人に家賃を支払うことにより、法人税と相続税の節税をしましょうという提案を金融機関からうけている」 「MS法人に医療法人の従業員を移して業務委託をすることにより、所得分散や財産の分散ができるという動画を見た」 結論としては、ほとんどのケースではメリットよりもデメリットが大きいことと...

前回は、『第4章　残っている案件の中に「お宝」を見つける逆転の発想』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aの審美眼】居座り案件からお宝を掘り起こす「審美眼」の磨き方　第4章　残っている案件の中に「お宝」を見つける逆転の発想 　第4章　残っている案件の中に「お宝」を見つける逆転の発想 　https://note.com/azure_soken/n/nb1c493219438 今回...

7月1日に国税庁から「令和8年度の路線価図等」が公表されました。 国税庁ホームページには、平成30年分から令和8年分までの路線価等が掲載 されています。 ■国税庁｜財産評価基準書　路線価図・評価倍率表 https://www.rosenka.nta.go.jp さて、令和8年分に関する日本経済新聞の抜粋記事です。 『国税庁が1日発表した2026年の路線価（1月1日時点）は、全国約31万地点...

持分あり医療法人を現理事長の親族ではない法人内の医師に承継することになったケースについて、これまで複数の方々から同様のご相談をいただきました。ご相談内容は下記の2点です。 ①（承継の段階で）評価額が数億円である出資持分をとても勤務医である後継者が買いとる資金を持ち合わせていない。買取原資をどうすればよいのか？ ②（承継後数年経過してから）出資持分の相続税評価額がどんどん大きくなっていて、将来の相続...

前回は、『第3章　数字の裏に隠された「売れない理由」を読み解く』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aの審美眼】居座り案件からお宝を掘り起こす「審美眼」の磨き方　 　第3章　数字の裏に隠された「売れない理由」を読み解く 　https://note.com/azure_soken/n/ne7e87e511ad9 今回は、『第4章　残っている案件の中に「お宝」を見つける逆転の発想』...

『フリーランスとして起業する！』というときに、個人事業にすればいいのか、法人設立した方がいいのかと悩ましいところです。 個人事業の場合は、開業届を提出するだけですが、法人設立となると、資本金の準備、定款作成、法務局へ登記等初期費用と日数がかかってしまいます。 資本金１円の場合でも登録免許税、定款認証にかかる手数料等で20～30 万円は必要となってきますので、初期費用0 円で始めたいときは個人事業...

例えば7月決算の持分あり医療法人が、今月に認定医療法人化の意思決定をした、または検討している場合の注意点は下記のとおりです。 ①認定の9要件のうち、決算数値を基に判断される要件の充足 特に遊休財産対策に注意です。要件を満たさない場合、来年の7月まで待つ必要が出てきます。 現状遊休財産要件を満たさないクリニック等の場合でも、役員退職給付引当金を決算整理仕訳で計上すれば遊休財産要件を満たす可能性があ...

前回は、『第2章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖』を解説しました。 ▼続きはURLより 　【小規模M&Aの審美眼】居座り案件からお宝を掘り起こす「審美眼」の磨き方　 　第2章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖 　https://note.com/azure_soken/n/nc69f15e8cde5 今回は、『第３章　買い手が避ける「見えない拒絶理由」の解剖』です。 ▼続き...

東京都内・駅近の戸建民泊M&Aは買いか？投資総額318.5万円・年間予定利益45万円の案件を元銀行マンが分析 民泊を始める方法は、物件を探し、許認可や消防設備、内装、家具、運営体制を一から準備する新規開業だけではありません。 すでに有名民泊予約サイトで運営され、売上実績や家具・設備、清掃体制などを持つ民泊事業をM&Aで引き継ぐ「収益化済み民泊M&A」という方法があります。 今回は、東京都内・...

名古屋市内で運営されている収益化済み民泊M&A案件を、元銀行マンで民泊M&A・融資支援の専門家、バトンズ認定DD調査人の田中琢郎が分析します。 今回の案件は、譲渡価格830万円、M&A仲介手数料を含む投資合計868.5万円に対し、資料上の年間予定売上は550万円、年間予定利益は354万円、営業利益率は64％、投資回収期間は約2.5年とされています。 数字だけを見れば、非常に収益性の高い民泊事業...

2025年6月に「早期事業再生法」という法律が成立しました。 公正な第三者機関の関与の下で、事業価値の毀損を防ぎながら早期段階での事業再生を実現するために、債権の権利関係の調整を行うことができる制度で、2026年12月11日に施行されます。 といっても、何のことやらさっぱりだと思いますので、法律素人なりの目線で、わかりやすく紹介します。

「会社員として働きながら、給与以外の収入源をつくりたい」 「不動産投資に興味はあるが、数千万円規模の借入を背負うことに不安がある」 「会社を辞めずに、事業オーナーになる方法を探している」 副業や資産形成を考える会社員にとって、不動産投資は有力な選択肢の一つです。 しかし、物件価格の上昇、金利負担、修繕費、ローン返済後のキャッシュフローなどを確認すると、購入に踏み切れない方も少なくありません...