専門家コラム一覧

後継者の問題には、締切がありません。だから毎年、来年でいいという結論に落ち着きます。 中小企業庁の中小企業白書は、事業承継に要する期間について、3年以上を要するとの回答が半数を超えていると書いています。締切がないので、気がつくと時間だけが経っていきます。 後継者を決めきれない理由は、情報が足りないことではありません。どこから手を付けるかの順番が決まっていないことです。 この記事では、承継先を...

令和8年4月1日から中小企業者等が40万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合即時償却（全額損金算入）することができるようになりました。 例えば、35万円のパソコンを購入した場合、改正前はこの特例の対象外であり原則として4年間にわたって減価償却を行う必要がありました。 改正後は、一定の要件を満たすことで、事業に使用した年度に35万円全額を経費として計上できることとなりました。

従来より多くの医療法人から表題のようなご質問をいただく機会が多くあります。 結論としては「持分なし医療法人でもM＆Aは可能」であり、「持分なし医療法人がM＆Aにおいて不利になることはない」のですが、ご質問者に掘り下げて内容をお聞きすると、ご質問者にアドバイスしているコンサルタントや専門家が表題のような内容の説明をしていたり、持分なし医療法人はM＆Aにおいて不利になるといった説明をしていることが多い...

条件の交渉はまとまった。買い手も乗り気で、あとは日取りを決めるだけ。 そこまで来てから、許認可の手続きに何日かかるかを調べ始める。許認可を持つ会社の譲渡では、この順番でつまずくことがあります。 日程が決まったあとに手続きの所要日数を知ると、動かせるものがもう残っていません。逆に、所要日数を先に置いてから日取りを決めれば、同じ案件がすんなり流れます。 順番の話です。難しい制度の話ではありません...

前回は、『第4章：リスクを最小限にする：失敗しない個人バイヤーが共通して持つ「最初の心構え」』を解説しました。 https://batonz.jp/adviser/our_articles/9353 今回は、最終章『第5章：総括：サラリーマンの殻を破り、「新社長」への第一歩を踏み出すロードマップ』です。

東北では、赤字や経営不振ではなく、利益を確保しているにもかかわらず会社をたたむ「黒字廃業」が地域経済の大きな課題となっています。 背景にあるのは、経営者の高齢化や後継者不足、人手不足などです。 会社がなくなれば、そこで働く従業員の雇用だけでなく、取引先や地域のサプライチェーンにも影響が広がります。 本記事では、東北における黒字廃業の実態とその背景を整理し、M&A・第三者承継によって会社・雇用・技術...

M&Aでは、買い手が対象企業の実態を詳しく調査する「デューデリジェンス（DD）」が実施されます。 DDの結果によっては、譲渡価格の見直しや契約条件の変更、場合によってはM&Aそのものが中止になることもあります。 そのため、売り手企業は事前に必要資料を整理し、経営課題を把握しておくことが重要です。 本記事では、デューデリジェンスの目的や種類、中小企業が準備すべきチェック項目、スムーズにDDを進めるた...

M&Aは会社売却や事業承継を実現する有効な手段ですが、「何から始めればよいのかわからない」「どのような流れで進むのか不安」と感じる経営者も少なくありません。 M&Aは初回相談から最終契約・クロージングまで複数の工程を経て進行し、それぞれの段階で適切な準備が求められます。 本記事では、M&Aの全体的な流れをわかりやすく解説するとともに、各工程でのポイントや注意点、成功確率を高めるための実務上のコツに...

近年、中小企業を中心にM&A市場は拡大を続けており、業種によって買収ニーズや譲渡価格の傾向にも大きな違いが見られます。 人手不足や後継者不在、業界再編、DX推進などを背景に、注目される業種は年々変化しています。 今回は、2026年時点のM&A市場動向を業種別に分析し、活発な業界の特徴や買い手のニーズ、今後の見通しについて詳しく解説します。 M&Aを検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。...

M&Aや事業承継は、中小企業の存続と成長にとって不可欠な選択肢ですが、専門家への謝礼や新たな設備投資など、多額の費用が経営者の肩に重くのしかかります。 その負担を大幅に軽減できるのが、国が提供する補助金制度です。 本記事では、2026年度の最新情報に基づき、M&A・事業承継で実際に使える補助金の種類、気になる対象要件、そして採択可能性を高める申請方法をリスト形式で分かりやすく解説します。 目次 ...

M&A（企業の合併・買収）を検討する際、「自社の価値はいくらなのか？」と疑問に思う経営者様は多いでしょう。 適正な取引価格を決めるために不可欠なのが「株価算定（企業評価）」です。 本記事では、M&Aにおける株価算定の基礎知識から、代表的な3つの計算手法（コスト・マーケット・インカムアプローチ）の仕組みまでを図解を交えてわかりやすく解説します。 M&A成功の第一歩を踏み出しましょう。 ３）目次 １...

高齢化において世界トップランナーの日本ですから、事業承継に悩まれている社長が急増しているのは当然ですが、「事業承継」に関しては高齢化だけが理由ではありません。 30年以上前は、親がしている家業を長男が継ぐのが当たり前という価値観が中心だったように思います。 しかし現在では、次男や長女など、本人の希望や適性などから後継者が決められる方が一般的でしょう。 更には、税金含めたお金の問題等で、継がな...

各府省庁による令和9年度税制改正要望の内容が公表されました。 ▼財務省ホームページ（令和９年度税制改正要望） https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/index.html ▼ 総務省ホームページ（令和9年度税制改正要望） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_...

譲渡のご相談では、譲渡した場合の手取りは必ず話題になります。ところが、廃業した場合にいくら出ていくのかは、数字になっていないことがほとんどです。 比べる相手の金額が空欄のまま、提示条件の是非だけを議論している。それでは、条件が高いのか安いのかを決めようがありません。 廃業の見積もりは、譲渡を進めるためではなく、判断の物差しを作るために要ります。

譲渡の話が具体化してから、社長が「そういえば、あの土地も自分の名義だったかもしれない」と言い出す。中小企業の譲渡では珍しくありません。 オーナー個人が持つ不動産は、会社の帳簿にも稟議資料にも載りません。手がかりは本人の記憶と、机の引き出しに入っている書類だけです。 その棚卸しに使える仕組みが、2026年2月2日に動き出しました。所有不動産記録証明制度といいます。名義人を指定すると、全国の不動産...

前回は、『第3章：予算300万円でも手が届く「小さくても強い」魅力的な事業の正体』を解説しました。 https://batonz.jp/adviser/our_articles/9253 今回は、『第4章：リスクを最小化する：失敗しない個人バイヤーが共通して持つ「最初の構え」』です。

この度の令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 今回は、災害により被害を受けられた方への国税庁「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」から、寄附をした個人・法人の課税関係を2つQ&A方式でご紹介します。

自社株にかかる税の納税猶予、いわゆる事業承継税制（特例措置）について、「計画の提出期限が2027年9月30日まで延長された」という情報が広まっています。 これは正しい情報です。ただし、延びたのは締切の片方だけです。 実行の期限──株式を実際に贈与・相続する締切──は、2027年12月31日から動いていないのです。「延びたからまだ先の話だ」と受け取ると、判断の時間を失います。

最新の厚生労働省の資料では、これまで認定を受けた医療法人数は、昨年末までで1,248法人とのことです。 昔は、「病院6割クリニック4割」と言われていましたが、最新では半々くらいにクリニックの件数が増えているようです。 財務状況が健全な持分あり医療法人は、親族内承継において下記のような問題点が生じることとなりますが、認定医療法人制度を利用して持分なし医療法人へ移行することにより、これらの問題を解決...

前回は、『第2章：「副業・週末バイヤー」から始めるスモールM&Aの現実的な時間術』を解説しました。 https://batonz.jp/learn/expert_articles/9121 今回は、『第3章：予算300万円でも手が届く「小さくても強い」魅力的な事業の正体』です。