専門家コラム一覧

会社を譲っても、トラックや機械は買い手のもとで事業に使い続けられます。株式譲渡なら会社の持ち物のまま引き継がれます。事業譲渡なら、一つずつ買い手に移す手続きが要ります。 もう一つ、最初に押さえておきたいことがあります。リースやローンで手に入れた車両・設備は、毎日使っていても会社の持ち物とは限りません。その場合は、リース会社や信販会社との話し合いが別に必要になります。 運送会社のトラック、工場の...

変わります。株式を譲れば社長個人に、事業を譲れば会社に税金がかかり、会社をたたんで財産が残った場合は、その分配を受ける株主の側で税金を考えることになります。 たたむ場合には、もう一つ分かれ目があります。会社の財産で借入や未払いを返しきれるかどうかで、手続きそのものが違ってきます。 たたんで借入を返したあとに財産が残れば、株主に分配されます。分配を受けた金額のうち、みなし配当とされる部分を除いた...

会社を譲ったあと、社長が必ず残らなければいけない、という決まりはありません。どこまで関わるかは、譲渡の形と、買い手との取り決めで決まります。 当社が仲介する譲渡案件で、2026年1〜10月に買い手企業から受けた質問（44案件・999問）を分類すると、「社長・役員が譲渡後にどう関わるか」は質問全体の6.0%でした。割合は大きくありませんが、聞かれた案件は半数を超えます。譲渡の話を進めるうえで、避け...

逃れられるとは考えないほうが安全です。移し方によっては、元の会社の債権者や税務署が、事業を受け取った会社に直接支払いを求められる仕組みが法律にあるからです。 「借入は今の会社に残して、事業だけを妻や息子の会社、知人の会社に移せば、仕事は続けられるのではないか」。返済に追われていると、こうした考えは多くの社長が一度は持ちます。ただ、身内への移し替えは、債権者から見るともっとも疑われやすい形です。 ...

会社を手放すと決めたとき、多くの経営者がまず考えるのは「誰に渡すか」です。売るなら買い手を、継ぐなら後継者を探すことになります。 中小企業庁の「事業承継ガイドライン（第3版）」では、事業承継を次の5段階に分けて説明しています。 ・ステップ1　事業承継に向けた準備の必要性の認識 ・ステップ2　経営状況・経営課題等の把握（見える化） ・ステップ3　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ） ・ステップ4...

会社を譲ることを考え始めた社長から、最初に出てくる心配は、たいてい従業員のことです。「自分が抜けたら、みんなは職を失うのではないか」「買い手のもとで、今と同じように働けるのか」。借入のことよりも先に、この点を口にされる方が少なくありません。 結論から言うと、雇用がどうなるかは、会社を譲る形によって変わります。株式譲渡と事業譲渡では、従業員の立場がまったく違うからです。 実際、従業員の処遇につい...

給料が払えないかもしれないと感じたら、まず考えるのは、まだ払えているうちに会社の行き先を決めることです。払えている間なら、会社を譲って雇用ごと引き継いでもらう道が残ります。遅れが出て人が辞め始めると、その道は細くなります。 給料の払い方には、法律の決まりがあります。労働基準法は、賃金を「通貨で、直接労働者に、その全額を」、そして「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うよう定めています（労働基準...

建設会社を譲るとき、買い手がまず確かめるのは、建設業の許可と、それを支える人です。 建設業の許可があれば、1件の請負代金が500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上など）を請けられます（建設業法施行令1条の2）。許可がなければ、こうした工事は請けられません。そして許可を受けるには、経営業務の管理を適正に行える人がいることや、営業所ごとに専任の営業所技術者を置くことが求められます（建設...

仲介会社に断られても、会社や事業を譲れる見込みがなくなったわけではありません。見るべきなのは、断られた理由です。事業そのものに買い手がつかないのか、その相談先が扱わない条件だったのかで、次の動き方が変わります。 債務超過である、借入が多い、規模が小さい、社長が連帯保証をしている。こうした条件の会社は、相談先によっては引き受けてもらえません。それでも、取引先との関係が続いていて、働く人が残っている...

譲れます。ただし買い手は、その製品を作れる人が残るか、売り先が続くかを特に気にします。機械の古さや赤字の額だけで、話が決まるわけではありません。 この二つを説明できれば、赤字や債務超過でも話を進めやすくなります。反対に、段取りを知っているのは社長だけで、主な売り先とも口約束しかない、という状態のままでは、買い手は判断の材料を持てません。 当社が仲介する譲渡案件について、2026年1〜10月に買...

買い手からいちばん多く聞かれるのは、従業員が残るかどうかです。決算の中身、引き継ぐ資産、取引が続くかについての質問もこれに続きます。借入についての質問は、それらより少なくなっています。 当社は、仲介する譲渡案件44件について、2026年1月〜10月に買い手企業からメールや面談で受けた質問を分類しました。別案件の紹介依頼などを除くと999問になります。いちばん多かったのは「従業員が残るか・雇用の条...

創業のときに親族や知人に出資してもらった。先代から株を相続して、兄弟で分けて持っている。辞めた役員が、今も株を持ったままになっている。中小企業では、社長のほかにも株主がいる会社は珍しくありません。 赤字や借入の重さから会社を譲ることを考え始めると、株主のことは後回しになりがちです。けれども、どの形で譲るかによっては、株主の同意や株主総会の手続きが欠かせなくなります。 話がまとまりかけたところで...

譲れる場合は多くあります。ただし、買い手の質問に答えられるかが条件です。買い手がまず確かめるのは、従業員、損益、引き継ぐ資産（借りている店舗を含む）で、この3つについての質問が多く寄せられます。 当社が仲介する譲渡案件（2026年1〜10月・44案件）で、買い手から受けた質問から別案件の紹介依頼などを除いた999問を分類しました。いちばん多いのは従業員が残るかどうかで16.6%、次が決算・損益の...

滞納があっても、会社や事業は譲れます。条件は二つで、滞納を買い手に隠さないこと、そして譲渡の対価で何をどこまで払うのかまで決めたうえで譲渡の形を組むことです。 資金繰りが詰まってくると、税金や社会保険料の支払いは後回しになりがちです。「滞納がある会社なんて誰も買わない」と思い込んでしまう社長もいます。けれども買い手は、滞納の額だけを見て決めるわけではありません。取引先、従業員、許認可、車両や設備...

第二会社方式とは、取引先・従業員・設備などの事業を別の会社（第二会社）に移して続け、過去の借入は元の会社に残して整理する進め方です。事業はまだ稼げるのに、借入の返済が重くて会社としては立ち行かない。そうした会社で検討されます。 中小M&Aガイドライン（第3版）は、事業再生の局面では、第二会社に事業を移して再建を目指す方式が選ばれることが多いと説明しています。あわせて、中小企業活性化協議会の関与の...

会社の借入に連帯保証をしている社長にとって、会社が立ち行かなくなったときにいちばん重いのは、個人に残る保証債務です。 この悩みに対して、全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする研究会が定めたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。2013年12月に制定され、2014年2月から運用されています。法律ではありませんが、金融機関はこのガイドラインを踏まえて対応することになっています。

会社を譲ろうと考え始めた社長から、「株式譲渡と事業譲渡は何が違うのか」と聞かれることがよくあります。どちらも事業を次の担い手に引き継ぐ方法ですが、何が買い手に移り、何が手元に残るのかが大きく違います。 赤字や債務超過の会社では、借入をどう扱うか、社長の連帯保証をどうするかで、選ぶ形が変わってきます。形を決めないまま買い手探しを始めると、話が進んだところで前提が崩れることもあります。 買い手を探...

検査で病気が見つかった。入院が決まって、しばらく会社に出られそうにない。そうなってから、会社を譲ることを考え始める社長もいらっしゃいます。 小さな会社では、銀行との交渉も、取引先との値決めも、従業員の給与の段取りも、社長ひとりに集まっていることが珍しくありません。社長が動けなくなったとき、ほかに判断できる人が限られる会社も少なくないはずです。 社長が出られない日が続けば、銀行への説明は後回しに...

長く付き合ってきた大口の取引先が、突然倒産した。納品した分の売掛金が入ってこない。取引先の倒産をきっかけに、資金繰りが苦しくなる会社は少なくありません。 困るのは、帳簿の上では利益が出ていても、手元のお金が先に尽きてしまうことです。仕入れ先への支払い、従業員の給料、借入の返済は、入金が止まっても待ってくれません。 売上の多くをその一社に頼っていた会社ほど、穴は大きくなります。入らなくなった売掛...

会社を譲ると決めたあと、次に迷うのが「どこに頼めばいいのか」です。インターネットで調べると、M&Aの仲介会社はいくつも出てきます。どこも同じように見えて、選び方が分からないという声をよく聞きます。 赤字や債務超過の会社では、仲介会社を選ぶことがとくに重くなります。借入をどう扱うか、社長の連帯保証がどうなるか、買い手にきちんと支払う力があるか。こうした点の詰め方しだいで、譲ったあとの社長の生活まで...