専門家コラム一覧

2027年1〜2月に初回の実施が予定されている「中小M&A資格試験（仮称）」に向けて、無料のウェブ模試を公開しました。中小企業庁が公表した試験科目一覧（4科目・42の中項目）に沿って203問を用意し、本番形式では公表されている出題割合に合わせて50問をランダムに出題します。10問ごとに中間発表を出し、最後に合格の目安（総得点70％以上・各科目50％以上・倫理科目の禁忌肢）に照らした判定を表示します...

後継者を決めないままオーナー社長が亡くなると、残された家族は、短い間に大きな判断を迫られます。会社を継ぐか、売るか、廃業するかです。 M&Aで売ると決めても、すぐに相手探しを始められるわけではありません。会社を代表する人がいない、社長の株式の議決権を誰も使えない。この状態のままでは、相手と約束を交わす当事者が定まらないからです。 この記事では、社長の急逝から売却の検討に入るまでに、会社と相続人...

事業を運営するうえで、資金調達の選択肢として「補助金」と「助成金」があります。 補助金と助成金はどちらも事業者にとって重要な資金支援制度ですが、それぞれの特性を理解し、自社の状況や目的に応じて適切に活用することが大切です。 補助金は審査による競争要件があり、事業成長のための投資に有効です。 一方、助成金は一定の条件を満たせば受給できる充足要件であり、従業員の雇用維持やスキルアップに活用できま...

前回のコラムでもご案内したとおり、国税庁の有識者会議における「取引相場のない株式の評価方法の見直し」の検討内容は、令和9年度税制改正大綱に向けて大詰めを迎えており、具体的な評価方法の案も徐々に明らかになってきています（参考：弊所ホームページ「【国税庁9月16日有識者会議】～具体的な計算方法～取引相場のない株式の評価方法の見直し」https://fujisawa-taxaccount.com/new...

M&Aの仲介やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の手数料、買収前の調査の費用には、国の補助金を充てられる場合があります。中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」です。2026年10月2日に16次公募の申請受付が始まり、締切は11月6日（金）17時です。 ただし、この補助金は、申請すれば受け取れるというものではありません。採択の審査があり、専門家と契約する時期にも決まりがあります。順番を誤ると、...

2026年9月、M&A仲介の最大手である日本M&Aセンターが仲介した案件で、担当者が「経営者保証の解除が済んでいない」事実を隠そうとしていたことが報じられました。同社は元社員を解雇処分とし、報酬の見積もりを書面で示していなかったことも認めています。株式を譲渡した創業者の代理人の弁護士は、1億円を超える経営者保証が解除されていないことなどを指摘していました。同社には、成約後に保証の解除を確かめる仕組...

日本で会社を始めたい。あるいは、日本の会社を引き継いで経営したい。海外にお住まいの方からそうしたご相談をいただくとき、必ず出てくるのが資金の話です。日本の金融機関は外国人に貸すのか。引き継ぐ会社の利益を見て、買収代金の残りを貸してくれるのか。外国人の買い手と話を進める日本の売り手にとっても、相手の資金の組み方は気になるところです。ただ、「借りられるのか」という問いは、そのままでは答えが出ません。申...

在留資格「経営・管理」で日本にいる人は、2025年12月末で46,781人。そのうち中国籍は24,840人、53.1%です。日本で会社を引き継ぐ、起こすという話は、外国人が会社を買うのは自由か、在留資格はどうか、と日本側の制度だけで語られることが多くあります。けれど金が動くには、出る側と入る側に門があります。中国側は国家外汇管理局の細則、日本側は外為法と所得税法と在留資格。別々の役所が別々の目的で...

在留資格「経営・管理」の基準が、2025年10月16日に変わりました。法人の場合、改正前は資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であることが基準でしたが、改正後は3,000万円以上が必要です。日本で会社を起こしたい方、会社を引き継ぎたい方にとって、3,000万円は大きな金額です。そして、そうした方を相手に会社を譲ることを考える日本の経営者にとっても、関係のある話です。ただ、この3,000万円は何の...

会社を譲ることを考え始めると、仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー（FA）から提案が届きます。手数料の数字を並べて比べたくなりますが、その前に確かめられることがあります。中小企業庁が公表した数値では、M&A支援機関登録制度に登録された機関数は2,841件（2025年2月時点）です。銀行、証券会社、税理士法人、専業仲介会社など、多様な相手の中から選ぶことになります。そして今は、契約の前に売り手が...

2026年9月21日、共同通信は「コメ農家の撤退、過去最多ペース　1〜8月の倒産・廃業32件」と配信し、全国の地方紙に載りました。秋の概算金も前年から2〜4割下がった年です。見出しだけを読むと、米づくりが崩れ始めたように見えます。自分の法人をこの先どうするか、考え始めた経営者の方もいると思います。ただ、農業法人の引き継ぎには、ふつうの会社にはない制約があります。そして引き継ぎの形によって、借りてい...

建設業の許可は、会社が変わると原則として引き継げません。2020年10月の建設業法改正で、事業の譲渡・合併・分割（17条の2）と相続（17条の3）について、事前に認可を受ければ許可を引き継げるようになりました。では実際に、許可ごと引き継がれた建設会社はどれくらいあるのか。破産した建設会社と比べると、どちらが多いのか。日本財務戦略センターは、2024年4月から2026年9月までの30か月に破産した建...

運送業の事業承継の話は、たいてい後継者不在から始まります。ところが東京商工リサーチの2025年の調査では、運輸業の後継者不在率は57.26%で、全産業の62.60%より低い数字でした。運輸業は、後継者がいる方の業種です。それでも会社を手放す社長がいます。決算が赤字、借入が重い、こんな会社を引き継ぐ相手がいるのか。実際に引き継がれた運送会社は、どんな財務状態だったのでしょうか。

宿を誰かに引き継いでもらおうと考えたとき、まず思い浮かぶのは近くの同業者かもしれません。宿が次の運営者に移る道には、会社ごと他社に吸収される合併と、施設はそのままで旅館業の許可の営業者だけが替わる交代があります。前者は国税庁の法人番号公表サイトに、後者は自治体が公表する旅館業の許可の記録に残ります。日本財務戦略センターはこの2つを別々に数え、引き継いだ相手がどんな会社だったかを並べました。相手の所...

厚生労働省の統計では、令和6年度中に営業を廃止した旅館業施設は2,817件でした。この数字は廃業数として引用されがちです。ただ、旅館業の営業許可は施設ごとに出るもので、建て替え、法人成り、経営者の交代でも許可を取り直すことがあります。廃止届が出た施設のうち、本当に宿を畳んだのは何軒で、別の経営者に引き継がれたのは何軒なのか。この統計からは分かりません。

口コミの星の数は、宿の経営者にとって毎日気になる数字です。☆1が付けば落ち込み、平均点が上がればほっとする。では、実際に破産した旅館やホテルは、同じ町の宿より評判が悪かったのでしょうか。日本財務戦略センターは、破産した宿の口コミを、同じ町で営業している同じ業態の宿と並べて数えました。出てきたのは、星の数だけでは説明のつかない姿でした。

トラックが8台、従業員は9人。社長は60代半ばで、息子は継がないと言っている。廃業するにも、トラックの処分、従業員への話、荷主への説明、車庫、借入の返済と、簡単な話ではありません。会社ごと誰かに引き継いでもらえないか。そう考えた次の瞬間に、8台しかない会社を買う人がそもそもいるのか、とも思います。そして運送業の許可には、ある引き継ぎ方のときだけ認可が要らない、という条文の作りがありました。

2026年7月15日、厚生労働省・国土交通省・観光庁の連名で、民泊の「ゼロ日規制」を条件つきで認める通知が出ました。条例で営業できる日数を0日にすること、事実上の営業禁止です。平成29年のガイドラインでは「適切ではない」とされてきたものでした。ただ、民泊と旅館業のあいだには、規制の強弱より前から、条文の作りそのものに差がありました。ある一方の法律にだけ、事業を次の人に渡す規定があったのです。

会社を閉じる話になると、「倒産」「破産」「廃業」という言葉が同じ意味で使われがちです。けれど実際に数えると、それぞれ別の数字になります。2025年に登記が閉鎖された法人は11万7,392社。民間の集計で「倒産」と呼ばれたのは1万300件、裁判所で破産の手続が始まった法人は8,804件でした。そして、どちらにも入らない終わり方が、その何倍もありました。ただ、倒産ではない形で会社を畳めるのは、ある条件...

前回は、『第2章：100点の知識より、1歩の打席：なぜ失敗するバイヤーは「勉強」ばかりしてしまうのか』を解説しました。 https://batonz.jp/adviser/our_articles/9793 今回は、『第3章：アドバイザー（仲介会社）から「本気のバイヤー」として最優先で優遇されるための連絡術』です。