| 公開日 | 2026/05/07 |
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| 記載者 | 株式会社Ｔａｂｉｊｉ Ｐ... |
M&A
民泊M&Aの3類型｜転貸民泊・所有民泊・株式譲渡の違いと選び方
民泊、旅館業に特化したM&A支援を展開しております。 民泊専門のアドバイザー５名体制で支援をさせていただいております。 仲介実績は通算80件以上ございます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
対応可能エリア
日本全国対応可能
民泊M&Aを大きく3つに分けて整理する
民泊・旅館業のM&Aと一口に言っても、案件のスキームによって譲渡対象や承継項目、許認可の取扱いが大きく異なります。株式会社Tabiji Partnersでは、民泊M&Aを「①転貸民泊の事業譲渡」「②所有民泊の事業譲渡（営業権譲渡）」「③民泊事業を行う法人の株式譲渡」の3類型に整理しております。それぞれ、賃貸借契約や許認可、ファイナンスの設計が異なるため、初期の段階でどの類型に近いかを擦り合わせておくことが、その後の交渉や条件設計をスムーズに進めるうえで重要となります。
3類型の概要｜転貸・所有・株式譲渡の承継ポイント
①転貸民泊（賃貸物件を借りて運営する民泊）の事業譲渡では、「各種外注先」「賃貸借契約上の地位」「許認可」「家具・内装等の備品」の4要素を承継対象として整理することが多くございます。賃貸借契約上の地位を移転するためにはオーナー様のご承諾が前提となり、許認可の取扱いは所管行政への確認が必要です。②所有民泊の事業譲渡（営業権譲渡）では、事業譲渡に加え、不動産自体を譲渡するか否かによって整理が変わります。物件を譲渡しない場合は、買い手様と所有者様との間で新たに賃貸借契約を結び、その上で許認可や備品を承継する設計となるケースが多くございます。なお、弊社は不動産仲介を行っておりませんので、不動産売買が伴う場合には、パートナー企業様や士業の先生方とご一緒に進めさせていただきます。③法人の株式譲渡では、原則として法人格の中にある契約・許認可・従業員などをそのまま引き継ぐ形となります。一方で、過去の債権債務や潜在的なリスクも同時に承継する点には注意が必要です。
類型ごとの選び方の考え方
どの類型を採用するかは、対象事業の物件契約、許認可の状態、買い手様のご事情、税務上の影響などを踏まえて検討する必要がございます。一般論として、転貸民泊は譲渡の自由度が高い一方で賃貸借契約とオーナー様承諾の確認が重要、所有民泊は不動産・営業権・許認可の整理が論点、株式譲渡は過去リスクの整理が論点、と整理することが多いと感じております。民泊は属人性が比較的低いため、複数法人や事業の買収後の統合（PMI）を比較的容易に進めやすい類型ともいえます。最終的な判断は、税務・法務の専門家の先生方と連携のうえで慎重に行う必要がございます。
株式会社Tabiji Partnersの支援領域
弊社は民泊・ホテル・旅館業に特化したM&A仲介・コンサルタント事業を展開しており、通算100件以上の仲介実績がございます。譲渡企業様は完全成果報酬制で、初期の着手金は不要としております。民泊M&Aの3類型のうち、どの類型が貴社にとって最適かのご相談から、スキーム設計、買い手様・売り手様双方とのご調整、契約書面の整理、クロージング後のPMI支援まで一気通貫でサポートさせていただきます。ご相談はHP（https://tabipa-ma.com/）よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
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